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2018年02月23日(金)

注目の記事 [医療費] 糖尿病の受療行動や診療に地域差 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 糖尿病診療の実態-全国12自治体の国保データから-(2/23)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある-。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表した、国民健康保険のレセプトデータの分析結果から明らかになった。自治体間で糖尿病の受療行動や診療に相当の差があることが示唆されたとして、国が推進する医療費の地域差是正施策においては、「データの慎重な解釈が必要」と指・・・

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2018年02月23日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、2週連続増加 感染症週報

感染症週報2018年第6週(2月5日~2月11日)(2/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月23日、2018年第6週(2月5日~2月11日)の「感染症週報」を発表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.63(前週2.61)と、2週連続で増加しており、都道府県別では、鳥取県(7.53)、北海道(5.69)、山形県(5.67)の順に多かった(p6参照)(p7参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は4.72(前週5.11)で前週より減少。都道府県別では、大分県(17.72)、宮崎県(9.58)、鹿児・・・

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2018年02月23日(金)

[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.97万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、毎月勤労統計調査の2017年分結果確報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.6%増の29万9,728円、産業全体では0.4%増の31万6,966円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,086円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,642円(2.7%増)。産業全体では定期給与26万776円(0.4%増)、特別給与5万6,190円(0.5%増)となった(p6参照)。 平均の月間総実労・・・

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2018年02月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 【地域包括ケア病棟入院料】の見直しなどを評価 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(2/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 日本病院団体協議会は2月23日に開いた代表者会議で、2018年度診療報酬改定について議論した。会議後に会見した、山本修一副議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は、【地域包括ケア病棟入院料】で200床未満の評価が手厚くなったことを歓迎する声があがる一方、【療養病棟入院料】や【回復期リハビリテーション病棟入院料】については厳しい内容との指摘があったことなどを報告した。
 
 【急性期一般入院料1~7】について山本副議長は、「今回7対1相当という言葉は残ったが、厚生労働省は将来構想として10対1をベースに自由に行き来できる入院料のイメージを示しており、早くそこに持っていってほしいとの意見で一致した」と述べた。
 個別事項では、診療実績データ(DPCデータ)による「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定について、導入を検討中の病院でのシミュレーションが可能になるよう、集計ソフトの早急な完成を厚労省に要望することを確認。該当患者割合の判定に3カ月の平均値を用いるようになることで、一時的に数値が落ち込んだ場合のリカバリーが大変になるのではないか、と懸念する声があったことも紹介した。
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、200床未満を対象にした報酬区分(入院料1、3)が新設されたことについて、「中小病院と在宅との連携が評価されたのは好ましい」、「中小病院の届出が増えるのではないか」と好意的に受け止められていることを明かした。これら報酬区分では、地域包括ケアに関する実績評価として、▽自宅などからの入棟患者の割合が1割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上▽在宅医療の提供-などが求められるが、「基準は厳しいが実際に行っていることでもあるので、評価したい」との声があったという。
 
 【療養病棟入院料】の関係では、【在宅復帰機能強化加算】の10点から50点への大幅引き上げを高く評価する声があったものの、看護配置を20対1に一本化しながら報酬は据え置きとした点については、「人件費分で実質減算になるのではないか」との問題提起があったことを報告。【回復期リハビリテーション病棟入院料】については、新入院料1の実績指数が「37以上」に設定されたことについて、「かなり厳しい。一時的に出ることはあっても平均で取るのは難しいのではないか」との意見が出たことを報告した。

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2018年02月23日(金)

[介護] 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年12月審査分)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・

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2018年02月23日(金)

[インフル] 2月12日から2月18日までの患者報告数は14万6,774人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月23日に公表した2018年第7週(2月12日~2月18日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は29.65(患者報告数14万6,774人)で、前週の45.38より減少したことがわかった(p2参照)(p3参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,799万人。基幹定点からのインフルエンザの入院報告数は1,633例で、前週(1,891例)から減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報・・・

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2018年02月23日(金)

[人口] 2017年12月の出生数は前年比0.5%減の8万1,258人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年12月分)(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万1,258人(前年同月比0.5%減)、死亡数は12万5,345人(1.6%増)で、人口の自然増減数は4万4,087人の減少だった。婚姻件数は5万6,102件(1.5%減)、離婚件数は1万8,375件(1.5%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年02月23日(金)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の50.96万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果確報(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査2017年12月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で50万9,660円(前年同月比0.6%増)、産業全体では55万1,896円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,993円(1.6%増)、特別・・・

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2018年02月23日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月26日~3月3日

来週注目の審議会スケジュール(2月26日~3月3日)(2/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月27日(火)時間未定 閣議10:00-14:20 平成29年度全国薬務関係主管課長会議3月2日(金)時間未定 閣議13:30-15:30 第54回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第28回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催)15:00-17:00 第2回小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会・・・

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