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2018年02月26日(月)

[医薬品] イリノテカンなどの審査上の取り扱いで事務連絡 厚労省

医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は2月26日、適応外使用医薬品のレセプト審査上の取り扱いについての事務連絡を医療関係団体や審査支払機関などに送付した。医薬品の適応外使用は、本来、保険給付の対象外だが、薬理作用に基づいて処方され、学術的見地からも適正と判断される場合には、社会保険診療報酬支払基金・審査情報提供検討委員会の検討を経て、例外的に保険適用が認められることがある(p3参照)。今回、同委員会の検討対象になった医薬・・・

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2018年02月26日(月)

[がん対策] JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。(2/26)《地域医療機能推進機構》
発信元:独立行政法人地域医療機能推進機構 国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院(NCCH)は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。 協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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2018年02月26日(月)

注目の記事 [改定速報] 維持期リハの介護への円滑移行に注力 18年度改定で厚労省

イブニングセミナー(2/26)《慢性期リハビリテーション学会》
発信元:慢性期リハビリテーション学会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション(以下、リハビリ)の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後も引き続き同じ医療機関でリハビリを受けられるようにするための施設基準緩和-などに取り組んだと話した。
 
 疾患別リハビリには、それぞれ「標準的算定日数」が定められており、これを超えるとリハビリの提供が月13単位までに制限され、2018年度末で介護保険に移行予定の要介護被保険者の場合は報酬も減額される。一部の疾患や損傷は算定日数上限から除外されるが、2018年度改定ではこの対象に、▽外傷性の肩関節腱板損傷▽軸索断裂の状態にある末梢神経損傷▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3月以内の患者-が追加される。
 廣瀬課長補佐は、「回復期リハビリからいきなり介護というのは一般の目から見てギャップが大きかった」と従前の取り扱いを振り返り、「回復期リハビリで外来や通所のリハビリを行っているところは意外に少ない。今回の見直しが回復期リハビリの患者は早めに家に帰し、あとは外来で対応するといった仕組みにつながればいい」と期待感を示した。
 
◆リハビリの計画書作成の手間を大幅に軽減・効率化
 
 OT、PTのペーパーワークを減らし、本来業務に専念してもらう観点から、リハビリ計画書の様式の見直しに取り組んだことにも言及。疾患別リハビリから介護の維持期リハビリに移行する患者については従来、入院初期に「リハビリ実施計画書」、その後、「リハビリ総合実施計画書」を策定し、介護への移行時には通所リハビリ事業所で改めて計画書を策定と、最低でも3回計画書を作成しなければならなかったが、これを大幅に効率化する。
 まず、リハビリ実施計画書と総合実施計画書の部分では、【リハビリテーション総合計画評価料】に新たな区分を新設(同2・240点)。リハビリ実施計画書に必要な追記を行えば、そのまま総合実施計画書として使えるようにする。算定対象は、疾患別リハビリ算定患者のうち、介護保険への移行が見込まれる患者。
 
 これに対して、介護への移行部分では、従来の【リハビリテーション総合計画提供料】を廃止し、【リハビリテーション計画提供料1】(275点)を新設。従来は総合実施計画書の提供を求めていたが、新点数はリハビリ実施計画書の介護事業所への提供で算定が可能。介護保険側でも見直しを行い、情報提供を受けた通所リハビリ事業所では、医師が利用者を診療して計画書の記載内容を確認し、問題がないと判断した場合は、提供された計画書をそのまま利用してサービス提供を開始して差し支えない、との取り扱いになると説明した。
 【リハビリテーション計画提供料1】の点数設定について、廣瀬課長補佐は、「【診療情報提供料】などよりも少し高めの設定にしたのは、リハビリで意味のある情報連携を進めてもらうため。これを活用して是非、情報共有を図っていただきたい」と要請した。
 
 
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2018年02月26日(月)

MC+Monthly 2018年 2月号

MC+Monthly 2018年 2月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定が答申され、いよいよ個別点数・単位が明らかに。本号ではそれぞれ4ページの特集を組んで、ポイントとなる項目を図表とともにていねいに解説。読めば、改定の全容がつかめます  ※下部にある「資料1」をクリックしてお読みください2月号もくじ【診療報酬】中医協が2018年度診療報酬改定を答申                   注目ポイントを解説【介護報酬】自立支援・重度化防止と・・・

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