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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2~p7参照)。 講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価-など5項目が指定されている(p2~p3参照)。事業委託費は4,308万円(基準額)(p6参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

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2018年03月07日(水)

[病院] 11月の1日平均在院患者数は前月比1万1,365人増 厚労省

病院報告(平成29年11月分概数)(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月7日、2017年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万132人(前月比1万1,365人増)、うち一般病床は67万9,959人(1万2,814人増)だった。「1日平均外来患者数」は、138万184人(3万4,302人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.7%(1.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で27.9日(0.1日減)。一般病床は16.1日(0.1日増)、療養病床は142.1・・・

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2018年03月07日(水)

[看護] 特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで 厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業 実施団体公募要領(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 看護
 厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日(必着)(p2~p7参照)。 事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。 指導者リーダー研・・・

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2018年03月07日(水)

[地域保健] 保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多 厚労省

平成28年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度(2016年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。 この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 地域保健事業・・・

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2018年03月07日(水)

[医療提供体制] 1施設を臨床研究中核病院に承認 厚労省

第52回社会保障審議会医療分科会の審議結果(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日、国立大学法人 北海道大学病院を臨床研究中核病院として承認することについて、社会保障審議会・医療分科会が「差し支えない」と結論づけたことを公表した(p1参照)。・・・

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2018年03月07日(水)

[医療安全] 医療事故報告24件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/7)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が3月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(2月)」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった(p1~p2参照)。 内訳は病院23件、診療所1件。診療科別では、消化器科4件、整形外科、脳神経外科各3件、内科、循環器内科、泌尿器科各2件、外科、産婦人科、心臓血管外科、精神科各1件、その他4件だった。地域別では、関東信越11件、東海北陸5件、九州3件、近畿、中国四国各2件、東北1県、北・・・

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2018年03月07日(水)

[社会福祉] 2017年12月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年12月分概数)の結果を公表します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年12月分概数)によると、被保護者の総数は212万3,290人(前年同月比2万2,377人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,614世帯で、2,409世帯増加(0.1%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,053世帯(2万6,667世帯増、3.2%増)、・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [医薬品] 抗インフルエンザ薬の緊急収載を承認 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は3月7日、抗インフルエンザ薬「バロキサビル マルボキシル」(販売名:ゾフルーザ錠10mg[10mg1錠]、同20mg[20mg1錠]、塩野義製薬)の薬価基準への緊急収載を了承した。効能・効果は、A型またはB型インフルエンザウイルス感染症で、世界に先駆け、日本で最初に承認された(p2~p3参照)。 薬価は、ラニナミビルオクタン酸エステル水和物を比較薬として、類似薬効比較方式(I)で算定され、1・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC病院の合併等の取り扱いを了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会は3月7日の総会で、DPC病院の合併、分割、および病床が一定数以上増減する場合と、費用対効果評価の試行的導入の対象医薬品のDPCにおける取り扱いを決めた。 DPC病院の合併などのうち、DPC対象病院同士の合併についてはDPC合併・退出等審査会における個別審査は不要とするが、分割および、一定数以上の病床の増減が生じるケースについては退出と同様に、個別審査の対象とし、中医協への報告も求める。一・・・

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2018年03月07日(水)

[診療報酬] 先進医療3件の追加を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第390回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は3月7日、先進医療会議などで「適」と評価された先進医療技術3件を了承した。詳細は以下のとおり。【先進医療A】●腹腔鏡下スリーブ状胃切除術および十二指腸空腸バイパス術(東北大学病院)(p19~p24参照)【先進医療B】●大腸がん治癒切除後アスピリン補助療法(国立がん研究センター中央病院)(p9~p18参照)●筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法(独立行政法人国立病院機・・・

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2018年03月07日(水)

[公募] 介護医療院のロゴマークを募集開始 3月18日まで 厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: その他 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日(日)18時厳守(p1~p4参照)。 4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

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2018年03月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 試行的導入の結果公表、オプジーボ、カドサイラは薬価引き下げ

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第7回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は3月7日開かれ、厚生労働省などから試行的導入対象13品目の評価と価格調整の結果について、報告を受けた。13品目のうち分析結果が確定したのは6品目で、残り7品目は企業分析と再分析に開きがあり、両者の結果を併記した格好になった。3品目が2018年4月からの価格調整の対象になり、医薬品では抗がん剤のオプジーボとカドサイラの薬価が引き下げられる(p1参照)(p3参照)
 
 試行的導入対象の内訳は、医薬品7品目、医療機器6品目。医薬品では、ソバルディ[主な対象疾患:C型肝炎、企業名:ギリアド・サイエンシズ]が、500万円/QALY以下、カドサイラ[HER2陽性乳がん、中外製薬]が、1,000万円/QALY以上という結果になった。残り5品目の▽ハーボニー[C型肝炎、ギリアド・サイエンシズ]▽ヴィキラックス[C型肝炎、アッヴィ]▽ダクルインザ、スンベプラ[C型肝炎、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ]▽オプジーボ[悪性黒色腫、非小細胞肺がん等、小野薬品工業]-は、企業分析、再分析とも分析ガイドラインに沿って実施され、合理性は認められるものの、使用データの前提が異なるなどの理由で結果を一本化するには至らなかった(p1参照)
 
◆医薬品7品目全てが倫理的・社会的考慮要素に該当
 
 倫理的・社会的考慮要素では、「感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性」がC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラに、「重篤な疾患のQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療」が抗がん剤のオプジーボ、カドサイラに適用され、7品目全てが該当品目となった(p1参照)
 
 医療機器では、▽アクティバRC[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、日本メドトロニック]▽バーサイスDBSシステム[パーキンソン病、本態性振戦、ボストン・サイエンティフィック ジャパン]▽Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ[パーキンソン病、本態性振戦、ジストニア、セント・ジュード・メディカル]-の3品目が、「(比較対照技術と)効果が同等であり費用が削減される」との結果になった(p2参照)
 膝関節の外傷性軟骨欠損症などが適応のジャック[ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング]は企業分析、再分析とも、ICER(増分費用効果比)の算出に必要な結果が得られず、「分析困難」との結果で一致。両分析結果が併記となったのは、▽カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム[遠位弓部大動脈瘤、川澄化学工業]▽サピエンXT[大動脈弁狭窄症、エドワーズライフサイエンス]-の2品目(p2参照)
 倫理的・社会的考慮要素では、「一部の適応症について『代替治療が十分に存在しない疾患の治療』」に、パーキンソン病への適応で、アクティバRC、バーサイスDBSシステム、Brio Dual 8 ニューロスティミュレータ-の3品目が該当した(p2参照)
 
 今回、企業分析と再分析の結果が併記となった7品目については引き続き検証を行うとともに、価格変動の少ない方の結果を用いて仮の価格調整を行うこととなっている。こうしたルールに沿って、2018年4月は13品目のうち、オプジーボとカドサイラは価格引き下げ、カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステムは価格引き上げが実施されることになった(p3参照)
 
◆7品目の検証のために分野別WGを設置、11月に結果とりまとめ
 
 また、同日の合同部会では、結果併記となった7品目の検証と、費用対効果評価の制度化に向けた検討の進め方が決定した。7品目の検証は(1)専門組織の下に評価対象品目の分野ごとに、その分野の臨床の専門家や医療経済評価の専門家で構成するワーキンググループ(WG)を設置。分析や評価のあり方について検討する、(2)分野別WGの意見を踏まえ、専門組織で品目ごとの分析の枠組みを事前に協議・決定し、その枠組みに沿って分析する、(3)企業の負担軽減などの観点から、原則として今回は専門機関の分析を基本とし、企業による分析はあくまで任意での実施とする、(4)WGおよび専門組織で分析ガイドラインの品目ごとの運用方法を明確化し、品目の特性を踏まえた分析を目指す-手順で進める(p5~p8参照)
 企業との面談や分析の枠組みに関するWG、専門組織での協議を経て、5月から分析に着手。11月には専門組織による分析結果をとりまとめ、その結果を踏まえて最終的な価格調整を行う予定だ(p9参照)
 
 一方、制度化に向けた検討は、試行的導入の検証結果を待たずに検討ができる課題から先行して議論していく方針を確認。ICERの評価方法などのうち、科学的な内容については、医療経済学の有識者による検討を実施し、中医協の議論に活用することが了承された(p10参照)
 これまでの議論では、評価基準設定のための「支払い意思額調査」実施の是非やその妥当性が争点となったが、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)はこの日の審議で改めて、調査実施に反対の立場を表明。「命に値段をつける性格の調査には断固反対だ。専門家の間にも、質問の仕方や答える人によって回答が異なるとして、信頼性を疑問視する声がある」などと述べた。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)もこれに応じ、「支払い意思額調査をやるのか、やらないのかが、最もプライオリティーの高い課題で、まずこの結論を得るのが先決だと思う」とし、支払い意思額調査に関する議論を最優先で実施するよう強く要請した。

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