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2018年03月29日(木)

[経営] 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「平成28年度(2016年度) 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1%で、前年度の1.0%を3.1ポイント上回ることがわかった。 調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、「25人」が49.7%と最も多く、次いで「29人」が32.8%となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [経営] 通所介護の2016年度サービス活動増減差額比率、前年度より低下 WAM

平成28年度 通所介護事業所の経営状況について(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が4月10日までに公表した、「平成28年度(2016年度) 通所介護事業所の経営状況」によると、2016年度の通所介護事業所のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は7.3%で、前年度を0.9ポイント下回ることがわかった(p1参照)。 WAMでは毎年度、貸付先である通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所の経営状況調査を行っている。今回は、開設から1年以上経過している3,935事業所に・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療安全] 2017年10~12月の医療事故情報は1,115件 医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第52回報告書(2017年10月~12月)(3/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第52回報告書」によると、2017年10~12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万8,119件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。 医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進につなげるもの。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤ・・・

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2018年03月29日(木)

[医薬品] 「ブプロピオン」を含む無承認医薬品を発見 厚労省

医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月29日、医薬品成分の「ブプロピオン」を含む無承認医薬品が東京都で発見されたと公表した(p1~p3参照)。 医薬品成分が発見された製品は「E・V・B Next」(形状:液体)、検出成分:1本(10.2ml)当たりブプロピオン170mg。同成分を含有し経口摂取するものは医薬品に該当し、承認を受けずに製造販売することは医薬品医療機器等法で禁止されている(p2参照)。 都によると、この製品による健康被害は報告・・・

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2018年03月29日(木)

[経営] 特養の2割、この1年で「利用率低下した」 WAM・入所状況調査

「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」について(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)が3月29日に公表した、「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果によると、約2割の特別養護老人ホーム(特養)が、直近の1年間で「利用率が低下した」と回答したことがわかった。 調査は、特養の▽入所者数▽待機者の変動状況▽入所者の受け入れ体制▽空床防止の取り組み-を把握する目的などで、3,533施設を対象に実施。1,241施設から有効回答を得た。有効回答率は35.1%(p1参照)・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

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