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2018年05月10日(木)

[健康] 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 地域保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・

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2018年05月10日(木)

[看護] 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出 あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を(5/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 医療提供体制 介護保険
 日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

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2018年05月10日(木)

注目の記事 [経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省

別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

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