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2018年06月28日(木)

[予算] 医療施設等施設整備費として総額90.2億円を補助 厚労省

平成30年度(平成29年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の交付額の内示について、平成30年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は、500件・総額86億7,810.0万円となっている(p1~p4参照)。 当初予算分の内訳は、▽へき地医療拠点病院施設整備事業:2件・8,427.5万円▽臨床研修病院施設整備事業:2件・1,148.8万円▽分娩取扱施設整備事業:19件・1億2,755.8万円▽院内感染・・・

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2018年06月28日(木)

注目の記事 [経営] 持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表 厚労省

(1回目の定款変更)移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款例(6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金(減価償却引当特定預金)と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・

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2018年06月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第10回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。 改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

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2018年06月28日(木)

[医療安全] 2018年1~3月の医療事故情報は1,088件 医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 第53回報告書(2018年1月~3月)(6/28)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業 第53回報告書」によると、2018年1月~3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の報告件数を1年に換算すると、2017年(4,095件)とほぼ同程度の報告件数になることが予想される、としている(p6参照)(p16参照)。 医療事故情報1,088件の内訳は、特定機能病院などの報告義務対象医療機関からが963件、その・・・

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2018年06月28日(木)

[経営] ドラッグストア5月の販売額は前年同月比4.0%増 経産省

商業動態統計速報 平成30年5月分(6/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省が6月28日に発表した、2018年5月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,327億円で、前年同月に比べて4.0%増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品320億円(前年同月比3.0%増)、OTC医薬品735億円(1.1%増)、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品344億円(1.1%減)、健康食品185億円(5.2%増)などとなった(p10参照)。 また、店舗数は1万5,351店(5.0%増・・・

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2018年06月28日(木)

[経営] 病院経営動向調査のモニター病院を募集 福祉医療機構

病院モニターの募集について(6/27)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、(1)四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、(2)Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、(3)1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能-の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・

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2018年06月28日(木)

[Q&A] 【入院時情報連携加算】について

【入院時情報連携加算】について(6/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険 30年度同時改定
Q. ファクスやメールで医療機関に情報提供を行った場合、送信をしたことが確認できれば【入院時情報連携加算】を算定できますか? 従来、当事業所では利用者が入院する際、担当ケアマネジャーが病院や診療所を直接訪問して、利用者の心身の状況や生活環境に関する情報を提供していました。2018年度の介護報酬改定により、情報提供の手段が問われなくなったと聞いたので、今後はファクスやメールでの情報提供に切り替えようと考え・・・

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