キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2018年10月02日(火)

[医療安全] 2017年の医療事故報告は4,095件 医療事故情報年報

医療事故情報収集等事業 2017年 年報(10/2)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業」の年報によると、2017年に報告された医療事故情報は4,095件、ヒヤリ・ハット事例は88万9,431件であることがわかった(p18参照)(p27参照)。 医療事故のうち、特に多かったのは、療養上の世話(1,640件)や治療・処置(1,094件)。事故の程度で、障害残存の可能性が高いケースは426件、死亡に至ったのは318件あった(p23参照)。 ヒヤリ・ハッ・・・

続きを読む

2018年10月02日(火)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(10/2)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・

続きを読む

2018年10月02日(火)

注目の記事 [感染症]風しんの増加が続く5都県にCRS予防対策を事務連絡 厚労省

風しんの届出数の増加が認められる5都県における風しん対策について(10/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群(CRS)の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けられるようにする。 妊婦が風しんに感染すると、目、耳、心臓に障害を持つCRSの子どもが生まれる可能性がある。厚労省は、今回、風しん患者が・・・

続きを読む

2018年10月02日(火)

[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月24日~9月30日、速報値)(10/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・

続きを読む

2018年10月02日(火)

注目の記事 [人事] 厚労相に根本匠氏、働き方改革担当相も兼務 第4次改造内閣人事

第4次安倍改造内閣 閣僚名簿(10/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 第4次安倍改造内閣が10月2日発足し、厚生労働大臣には、根本匠氏(自由民主党)が就任した。働き方改革担当相も兼務する(p1参照)。 根本氏は福島県第2区選出の67歳。東京大学経済学部卒業、旧建設省出身。1993年7月の衆院選で初当選後、厚生政務次官、内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣では、復興大臣を務めた。当選8回。 また、新ポストの全世代型社会保障改革担当相は、茂木敏光経済再生担当相が兼務・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ