キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全5件中1 ~5件 表示

    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [介護] 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議

    認知症施策推進のための有識者会議(第3回 5/16)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・

    続きを読む

    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [診療報酬] 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会

    妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(5/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 保健・健康
     厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・

    続きを読む

    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第21回 5/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・

    続きを読む

    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第21回 5/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・

    続きを読む

    2019年05月16日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第21回 5/16)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

    続きを読む

    全5件中1 ~5件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ