キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全4件中1 ~4件 表示

    2019年08月08日(木)

    [介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(令和元年5月暫定版)(8/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,174億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,821億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,320億円▽施設サービス分/2,566億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

    続きを読む

    2019年08月08日(木)

    注目の記事 [臨床研修] 19年度医師臨床研修、非大都市部の募集定員比率が微減 厚労省

    令和元年度の医師の臨床研修の実施体制(8/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
     厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度(2019年度)の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置が導入された10年度以降、大都市部を持たない道県の募集定員の割合は、横ばいから微増で推移してきたが、19年度は微減に転じた(p1参照)。 19年度に臨床研修を開始する研修医を募集する研修施設の総数は1,037カ所で・・・

    続きを読む

    2019年08月08日(木)

    注目の記事 [がん対策] 全がんの3年生存率72.1%、胆のうなど4部位も初公表 国がん研

    がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2012年3年生存率、2009~10年5年生存率公表(8/8)《国立がん研究センター》
    発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
     国立がん研究センターは8月8日、がん診療連携拠点病院などの院内がん登録データから、がんの3年生存率と5年生存率を集計した結果を公表した。それによると、全がんの3年相対生存率(がん以外の疾患の影響を除いた生存率)は72.1%(前回71.3%)、5年相対生存率は66.1%(65.8%)で、2018年度の前回報告と比べ、ともに上昇したことがわかった。3年生存率の集計対象には患者からの要望を踏まえ、今回から喉頭、胆のう、腎、腎盂・・・

    続きを読む

    2019年08月08日(木)

    [病院] 病院報告 19年4月分概数 厚労省

    病院報告(平成31年4月分概数)(8/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     厚生労働省は8月8日、2019年4月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/26.9日(前月比1.0日減)▽一般病床/15.8日(0.6日減)▽療養病床/131.9日(5.4日減)▽介護療養病床/285.3日(13.9日増)▽精神病床/259.1日(4.4日減)▽結核病床/60.4日(4.3日減)●1日平均患者数:▽在院患者数/123万6,059人(1万2,687人減)▽外来患者数/134万7,327人(3万2・・・

    続きを読む

    全4件中1 ~4件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ