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    2019年09月09日(月)

    [医療改革] 「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を 健保連

    今、必要な医療保険の重点施策 -2022年危機に向けた健保連の提案-(9/9)《健康保険組合連合会》
    発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
     健康保険組合連合会(健保連)は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。 健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・

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    2019年09月09日(月)

    注目の記事 [医療改革] データヘルス改革で21-25年度の計画 厚労省

    データヘルス改革推進本部(第6回 9/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21-25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。 計画の柱は、(1)ゲノム医療・AI活用(2)PHRの推進(3)医療・介護現場の情報利活用(4)データベースの効果的な利活用-の4つ(p4~p18参照)。 (・・・

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    2019年09月09日(月)

    [医療提供体制] 医療事故の報告、8月は20件 医療安全調査機構が公表

    医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/9)《日本医療安全調査機構》
    発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の現況(8月)を公表した。医療機関が医療事故調査・支援センターに行った医療事故の報告件数をまとめたもので、8月の事故発生の報告は20件あった(p1~p2参照)。 同制度では、医療事故が発生した医療機関が院内調査を行い、その調査報告を同機構内の医療事故調査・支援センターが収集・分析することで、再発防止につなげることを目的としている。 同機構によると、医療事故調・・・

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    2019年09月09日(月)

    [医療機器] 新たな出生前検査法、妊婦の血液から胎児の血液型を判定

    胎児の血液型を判定する新しい出生前検査法を開発~日本をはじめ東アジア集団で、99%以上をカバーすることが可能に~(9/9)《国立成育医療研究センター》
    発信元:国立成育医療研究センター   カテゴリ: 医学・薬学
     国立成育医療研究センター(成育研)は9日、同センターなどの研究グループが少量の妊婦の血液から胎児の「RhD血液型」を判定する新たな出生前検査法を開発したと発表した。この成果により、日本人の一部で胎児の血液型の出生前検査が困難な症例でも分子遺伝学的な根拠に基づく診断・治療の方針が立てられるようになることから、国内でのRhD不適合妊娠の診断・治療方針を大きく変えることが期待されるとしている(p1参照)。・・・

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    2019年09月09日(月)

    [医療提供体制] 医療提供体制の基盤整備に1千億円使用 18年度に厚労省

    平成30年度予算使用の状況(9/9)《内閣》
    発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
     内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約30兆7,562億円で、翌年度に約2,750億円を繰り越す。歳出予算の経費のうち、結果として使用する必要がなくなった不用額は約4,395億円。 医療に関する項目別の支出済歳出・・・

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