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2019年10月15日(火)

[介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

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2019年10月15日(火)

[看護] 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会

看護基礎教育検討会 報告書(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4~p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・

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2019年10月15日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省

地域医療構想に関する自治体等との意見交換会(10/15)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・

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2019年10月15日(火)

[医療提供体制] アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省

避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について(10/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・

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2019年10月15日(火)

[医療提供体制] 小児用ベッドの柵、一番上まで上げずに転落8件

医療安全情報No.155(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。 事例の1つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児(4歳・・・

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