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2019年10月21日(月)

[医薬品] 19年9月分貿易統計(速報) 財務省

令和元年9月分貿易統計(速報)(10/21)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課 統計係   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省はこのほど、2019年9月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額:▽総額/520億円(前年同月比20.6%増)▽米国/190億円(35.7%増)▽EU/94億円(6.2%増)▽アジア/178億円(7.5%増)▽中国/84億円(28.9%増)(p3参照)(p5~p8参照)●輸入額:▽総額/2,850億円(44.2%増)▽米国/345億円(6.0%減)▽EU/1,683億円(52.5%増)▽アジア/214億円(50.3%増)▽・・・

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2019年10月21日(月)

[感染症] 感染症週報 19年第40週(9月30日-10月6日) 国立感染症研究所

感染症週報 2019年第40週(9月30日-10月6日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週(9月30日-10月6日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.99(前週0.92)/前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/2.07(2.36)/3週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.40(0.36)/前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽A群溶血性レンサ球・・・

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2019年10月21日(月)

[医療提供体制] 医師少数区域に勤務する医師の経験の内容など規定 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療法・医師法の一部を改正する法律の一部が2020年4月1日に施行され、改正後の医療法に基づき、「医師の確保を特に図るべき区域」(医師少数区域等)で勤務した医師を厚労相が認定する制度の運用が始まるのを踏まえた措置で、「医療法施行規則を改正し、認定の対象となる医師が行うべき経験の内容や申請手続等について定める」としている(p2参照)。・・・

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2019年10月21日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第69回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・

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2019年10月21日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(第12回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・

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2019年10月21日(月)

[介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会(第7回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市・・・

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