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2020年04月15日(水)

[医療改革] 200床以上一般病院の定額負担、日病が抗議 首相らに意見書

200床以上の一般病院の外来受診時定額負担に関する意見書(4/15)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会(日病)は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した(p1参照)。 地域によっては、200床以上の一般病院でも一般外来の機能を果たすことで地域医療に貢献していると指摘。外来受診時の定額負担の拡大は、利益率が低く維持や運・・・

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2020年04月15日(水)

[医療機器] パルスオキシメータプローブで低温熱傷も 医療機能評価機構

医療安全情報No.161(4/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 事例の1つでは、新生児(日齢1)のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシメータプローブが外れたため装着し直した。3時間ごとに装着部位を変更することになっていたが、看護師は多忙のため、忘れていた。翌日の午前9時30分・・・

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2020年04月15日(水)

[医療提供体制] 希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供 厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。 外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について(4/15)《全国老人福祉施設協議会》ほか
発信元:全国老人福祉施設協議会 ほか   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。 全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

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2020年04月15日(水)

[介護] 通所サービス、提供時間満たない場合も報酬算定可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い(第9報)について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、サービス提供時間を短縮した結果、最も短い時間の報酬区分に満たなくとも、「利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上」であれば、最も短い時間の報酬区分の算定を可能とするこ・・・

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2020年04月15日(水)

[医療提供体制] コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を 厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者(無症状病原体保有者も含む)が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

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2020年04月15日(水)

[看護] 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について(4/15)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会(日看協)は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

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2020年04月15日(水)

[医療機器] 新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について(依頼)(4/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ほか   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備え、人工呼吸器を十分確保するよう依頼した(p1参照)。 人工呼吸器を巡っては、厚労省と経済産業省が7日、「今後、需要が急速に増加する可能性」があるとして、日本医療機器産業連合会などに事務連絡を出し、増産や輸入拡大について、会員に周・・・

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2020年04月15日(水)

注目の記事 [がん対策] がん5年相対生存率は64.1%、前回比2ポイント増 国がん

最新がん統計(4/15)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立がん研究センター(国がん)は15日、2009年からの3年間でがんと診断された患者の5年相対生存率(全部位)が64.1%だったと発表した(p48参照)。前回の集計と比べて2ポイント向上。国がんでは、早期発見の推進や治療法の改善などが影響していると分析している。 国がんを中心とする研究班が、「地域がん登録」のデータを活用し、09年から11年にかけてがんと診断された59万1,778人の生存率を集計した(p22参照)・・・

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