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2020年07月21日(火)

注目の記事 [診療報酬] 小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その24)(7/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その24)に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。 児童福祉法の第・・・

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2020年07月21日(火)

[医薬品] 製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知 厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症予防に用いられる組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(酵母由来)(シルガード9水性懸濁筋注シリンジ)の接種における留意事項について(7/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1~p2参照)。 通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「・・・

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2020年07月21日(火)

[感染症] 風しん新規報告数1人、累計患者数84人に 疫学情報・第28週

風疹に関する疫学情報:2020年7月15日現在(7/21)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報:2020年第28週(7月6日-7月12日)」を公表した。それによると、新規報告された患者数は埼玉県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し84人となった(遅れ報告含む)。なお、7月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都(21人)、愛知県(8人)、神・・・

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2020年07月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7/21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》
発信元:岩手県 新潟県 青森県 福島県 長野県 静岡県   カテゴリ: 医療提供体制
 医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

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2020年07月21日(火)

[救急医療] 20年7月13日-7月19日の熱中症による救急搬送状況 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月13日-7月19日速報値)(7/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が21日に公表した7月13日-7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人(前年比163人減)。6月1日からの累計は、9,221人となった(1,840人増)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)12人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)181人(13.5%)、成人(18歳以上65歳未満)383人(28.6%)、高齢者(65歳以上)761人(56.9%・・・

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2020年07月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 相談支援事業所、医療機関連携の計画相談に評価を要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第10回 7/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 日本精神神経科診療所協会(三木和平会長)は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談(サービス利用支援)やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。 同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所と・・・

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