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2021年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・

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2021年01月13日(水)

[医薬品] アムロジピン錠10mgなど38品目を自主回収 日医工

医薬品回収の概要(クラスII)(1/13)《医薬品医療機器総合機構》
発信元:医薬品医療機器総合機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日医工(富山市)はこのほど、降圧剤のアムロジピン錠10mg「日医工」など38品目の自主回収を始めた。承認書に記載された試験方法と異なる方法で試験を実施していたことが確認されるなど、何らかの不備が判明したため。 同社や医薬品医療機器総合機構(PMDA)によると、38品目のうち、アムロジピン錠10mg「日医工」については、再試験で適合とされたものについて再試験の実施に至る検証が行われていないことが確認された。 この・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

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2021年01月13日(水)

[医療提供体制] 患者数増の自治体で入院調整困難・施設内待機例も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第21回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めて・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] コロナ対策で療養病床にも病床確保料 厚労省

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都道府県に出した。重症・中等症の患者を受け入れて、酸素投与・呼吸モニタリングなどを行える場合は病床確保料として1床当たり1日4万1,000円、それ以外の病床は1日1万6,000円を補助する(p1参照)。 また、感染者・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いで、感染患者の受け入れ病床の増加につなげたい考え。 ・・・

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2021年01月13日(水)

[医療改革] 体外受精の8割、凍結胚移植の費用は21万-98万円 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第472回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80%を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万-58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円で最大値89万円、中央値は37万-51万円となっている(p59参照)。3月末に公表する予定の実態調査結果の速報値として、13日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 実態調査は、2020年10月30日から11月19日まで、日本産・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査、新型コロナの感染拡大に配慮 厚労省案

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第51回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 保険医療企画調査室   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算

社会保障審議会 医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 不妊治療の保険適用で議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第472回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、不妊治療の保険適用について、政府の方針を受けて社会保障審議会・医療保険部会がまとめた「議論の整理」を報告した。議論では、政府の工程表に記載されている保険外併用療養についての厚労省の考え方が問われ、厚労省は、保険適用となるものと外れるものが考えられ、外れるものは保険外併用療養を含めて議論すると答えた(p51参照)。 不妊治療の保険適用は、菅内閣の・・・

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2021年01月13日(水)

[介護] 介護サービスの基準省令改正の諮問を了承 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第198回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した(p3参照)。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。 この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が・・・

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2021年01月13日(水)

[診療報酬] 21年度薬価改定の算定基準見直しを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第472回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2021年度改定
 中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。 21年度薬価改定は、平均乖離率8.0%の0.625倍(8分の5)となる乖離率5.0%を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。 一方、今・・・

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