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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等(1/22)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡(22日付)を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1~p2参照)(p12~p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査

「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要(1/22)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9%だった。年代別では30歳代の40.0%が最も高く、以下は50歳代が36.4%、40歳代が34.7%などの順で、最低は70歳以上の20.7%。男女別では男性29.2%、女性30.6%だった(p8~p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,00・・・

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2021年01月22日(金)

[感染症] 検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能 厚労省

医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強・・・

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2021年01月22日(金)

[感染症] 施設内で発熱対応の医療機関は抗原定性検査活用を 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡(22日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。 第3版の作成・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その34)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関(以下、医療機関)にも救急医療管理加算1(950点)の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。 ただ、2回目・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月22日(金)

[医療提供体制] 「かかりつけ精神科医」で論点などを提示 厚労省検討会

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会(第7回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29~p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要がある・・・

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2021年01月22日(金)

[医療提供体制] 在宅酸素吸入の引火事故、7カ月間で死亡3件 厚労省が公表

在宅酸素療法における火気の取扱いについて(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は22日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年1月から7月までの7カ月間で患者が死亡したケースが3件、重症(火傷)が1件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本・・・

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2021年01月22日(金)

[インフル] 全国報告数65人、前年比9万746人減の大幅減少 インフル・第2週

インフルエンザの発生状況について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は22日、2021年第2週(1月11日-1月17日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は65人となった。前年同期と比べ9万746人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第20報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)<・・・

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2021年01月22日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月25日-1月30日

来週注目の審議会スケジュール(1月25日-1月30日)(1/22)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週1月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月25日(月)15:00-16:30 第26回 社会保障審議会 福祉部会(オンライン開催)18:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 総会・薬事分科会1月26日(火)未定 閣議10:00-12:00 第6回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会(オンライ・・・

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