キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2021年02月19日(金)

[医薬品] 新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(2/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「ペミガチニブ」(インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

注目の記事 [医療改革] 健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を 厚労・総務省が指針案

「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」(案)に対する意見の募集を行います(2/19)《厚生労働省・経済産業省・総務省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。 指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR(Personal Health Record)の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。 例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

注目の記事 [経営] 一般病院の医業利益率が前年度比0.6ポイント低下 19年度WAM調査

2019年度(令和元年度)病院の経営状況について(2/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 福祉医療機構(WAM)は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2%となった。療養型病院は前年度から0.5ポイント上昇し5.7%、精神科病院は1.2ポイント低下し1.7%だった。いずれの病院類型でも19年10月の報酬改定などにより患者1人1日当たり入院医療収益は増加したが、一般病院と精神科病院では人件費などの・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

注目の記事 [介護] LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡 厚労省

「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(2/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE(4月からLIFEに集約)のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

注目の記事 [感染症] 大学・自治体連携のコロナ検査体制、改めて検討を 厚労・文科省

大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等について(周知)(2/19付 事務連絡)《厚生労働省、文部科学省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課 文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 研究振興局 学術機関課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と文部科学省高等教育局高等教育企画課などは、大学などと自治体が連携した地域における検査体制の整備に関する事務連絡(19日付)を各都道府県、保健所設置市、特別区、国公立大法人などに出した(p1参照)。 事務連絡では、地域における検査体制の整備などの協力について、改めて検討するよう求めている。また、文科省においても2020年度第2次補正予算にPCR検査に協力する・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

[感染症] 新規変異株、コロナ診療の手引きに追記 厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 4.2 版」の周知について(2/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新規変異株の説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4.2版に関する事務連絡(19日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2020年12月25日付けで事務連絡した第4.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 第4.2版では、病原体の項目に「2020年末より、SARS-CoV-2が複数の遺伝子変異により、感染性や過去の感染・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

[感染症] インフルエンザが前週から増加 感染症週報・第5週

感染症週報 2021年第5週(2月1日-2月7日)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週(2月1日-2月7日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p5参照)(p35~p37参照)。▽インフルエンザ/0.02(前週0.01)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.25(0.24)/第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.24(0.22)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.79(0.75)/第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎/2.83(2・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

[インフル] 全国報告数56人、前年比4万4,681人の大幅減少 インフル・第6週

インフルエンザの発生状況について(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年第6週(2月8日-2月14日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は56人、前年同期と比べ4万4,681人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、6府県で前週より増加し、12都道県で減少した(p2~p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数(全国):0・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

[医療提供体制] コロナワクチンの先行接種実績を公表 厚労省

新型コロナワクチンの接種実績(2/19)、新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告の事例について(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績(2月17日-2月19日)について公表した。3日間合計の接種回数は、5,039回。接種を行った施設数は、17日8施設、18日16施設、19日68施設。 20日15時時点における「新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告」については、2件の報告があったとしている。報告された症状は、▽皮膚および口腔内のアレルギー反応(じんましん)/1件▽冷感・悪寒戦慄/1件-の2件。・・・

続きを読む

2021年02月19日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月22日-2月27日

来週注目の審議会スケジュール(2月22日-2月27日)(2/19)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月22日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月24日(水)16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第5回 運営委員会2月26日(金)未定  閣議13:00-15:00 第105回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 令和2年度第2回 血液事業・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ