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2021年08月23日(月)

[医療提供体制] 療養中の妊婦、SpO2が92%以下なら救急車の要請を

新型コロナウイルス感染で妊娠中に自宅や宿泊療養(ホテルなど)となられた方へ(8/23)《日本産科婦人科学会》
発信元:日本産科婦人科学会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 日本産科婦人科学会はこのほど、新型コロナウイルス感染症によって自宅や宿泊療養施設で療養する妊婦が息苦しくなり短い文章の発声もできなくなったり、血液内の酸素量(酸素飽和度:SpO2)が92%以下になったりした場合、直ちに救急車を要請するよう求める見解を公表した(p2参照)。 同学会は、新型コロナに感染した妊婦について、呼吸状態や心拍数、呼吸数、体温、パルスオキシメーターを持っていればSpO2を測るよう求め・・・

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2021年08月23日(月)

[募集] 医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度を創設

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 民間人材サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。 制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるよ・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 22年度から医師の時短の取り組みを5段階評価、結果を公表へ

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第14回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮(時短)などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請 回答期限は31日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(8/23付 通知)《厚生労働省、東京都》
発信元:厚生労働省 東京都   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。 この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ感染妊産婦の受け入れ医療機関、確実に設定を

新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について(8/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局長は23日、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備に関する通知を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスに感染した妊産婦については「肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある」としている(p1~p2参照)。 通知では、17日に千葉県で自宅療・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療改革] 当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第11回 8/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。 規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

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