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    2019年06月24日(月)

    注目の記事 [医療費] 18年度の診療報酬確定状況、件数、金額とも前年度比増 支払基金

    平成30年度(平成30年4月診療分~平成31年3月診療分)診療報酬等確定状況(6/24)《社会保険診療報酬支払基金》
    発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 調査・統計
     社会保険診療報酬支払基金が6月24日に公表した、「平成30年度(2018年度)診療報酬等確定状況」によると、18年度の確定件数の対前年度伸び率は3.0%増、確定金額は2.0%増となり、いずれも前年度を上回ったことが明らかになった(p22参照)(p25参照)。 18年度の確定件数は11億2,585万件、月平均では9,382万件。診療種類別の内訳は、▽医科入院1,016万件(対前年度伸び率1.0%増)▽医科入院外5億9,018万件(2.4%増)▽・・・

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    2019年06月21日(金)

    [高齢者] 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・

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    2019年06月21日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省

    地域医療構想に関するワーキンググループ(第22回 6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

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    2019年06月21日(金)

    注目の記事 [医療改革] 骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ

    令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議(6/21)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。 個別施策・・・

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    2019年06月21日(金)

    [感染症] 感染症週報 19年第23週(6月3日~9日) 国立感染症研究所

    感染症週報 2019年第23週(6月3日~6月9日)(6/21)《国立感染症研究所》
    発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
     国立感染症研究所は6月21日、「感染症週報第23週(6月3日~9日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p25~p27参照)。▽インフルエンザ/0.35(前週0.49)/3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.21(0.24)/2週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.69(0.63)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/2.66(2.84)/前週から減少▽感・・・

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    2019年06月21日(金)

    [人口] 人口動態統計速報 19年4月分 厚労省

    人口動態統計速報(平成31年4月分)(6/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は6月21日、2019年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万1,138人(前年同月比6.9%減・5,246人減)▽死亡数/11万2,939人(2.9%増・3,228人増)▽自然増減数/4万1,801人の減少(8,474人減)▽婚姻件数/3万7,624件(28.9%減・1万5,311件減)▽離婚件数/2万1,061件(19.7%増・3,462件増)・・・

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    2019年06月21日(金)

    [予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月24日~6月29日

    来週注目の審議会スケジュール(6月24日~6月29日)(6/21)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
     来週6月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月25日(火)未定 閣議6月26日(水)9:00~9:05 中央社会保険医療協議会 総会9:05~9:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会9:45~10:15 中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:15~10:45 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:45~12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00~18:00 第18回特定機能病院及び地域医療支援・・・

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    2019年06月21日(金)

    MC plus Monthly 2019年 6月号

    MC plus Monthly 2019年 6月号
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
    中央社会保険医療協議会・総会は、外来医療の機能分化と医療従事者の働き方改革に対応した診療報酬のあり方などを議論。働き方改革に伴う人件費の増加で入院基本料の引き上げを求める診療側と、それを牽制する支払側の意見が対立する場面も。地域医療構想の推進では、根本匠厚生労働大臣が公立・公的医療機関の再編統合を重点的に行う地域を国が指定し、直接助言する方針を明らかに。6月号も重要施策の動向をぎっしりと詰め込んだ・・・

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    2019年06月20日(木)

    [高齢者] 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表

    平成30年における行方不明者の状況(6/20)警察庁
    発信元:警察庁 生活安全局 生活安全企画課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 調査・統計
     2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2%を占める結果となった(p5参照)(p8~p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・

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    2019年06月19日(水)

    注目の記事 [救急医療] 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値

    平成30年中の救急出動件数等(速報値)の公表(6/19)《総務省消防庁》
    発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     消防庁が6月19日に公表した「平成30年(2018年)中の救急出動件数等(速報値)」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件(前年比4.1%増)、搬送人員は596万202人(3.9%増)となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1~p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件(構成比65.0%)、次いで一般負傷99万7,541件(15.1%)、交通事故46万・・・

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    2019年06月19日(水)

    [救急医療] 6月10日~16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁

    熱中症による救急搬送人員(6月10日~6月16日速報値)(6/19)《総務省消防庁》
    発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     消防庁が6月19日に公表した、6月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人(前年比2,078人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)94人(17.2%)、成人(18歳以上・・・

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    2019年06月19日(水)

    注目の記事 [医療改革] 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議

    令和時代の財政の在り方に関する建議(6/19)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
     財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25~p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・

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    2019年06月19日(水)

    注目の記事 [診療報酬] 19年度のDPC対象病院は1,727施設、48.2万床 厚労省

    診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第3回 6/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
     厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2019年4月1日時点のDPC対象病院・準備病院の見込み数などを報告した。DPC対象病院は1,727病院、DPC準備病院は259病院で、いずれも前年同期比で3病院の減少となった。病床数は、DPC対象が48万2,361床(前年同期比6,202床減)、DPC準備は2万3,465床(885床減)(p91~p92参照)。・・・

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    2019年06月19日(水)

    [災害医療] 山形県沖地震、災害拠点病院の被害報告なし 第6報

    山形県沖を震源とする地震による被害状況等について(第6報)(6/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制 その他
     厚生労働省は6月19日、山形県沖を震源とする地震での被害状況(第6報)を公表した。医療施設の被害状況(6月19日14時時点)で、山形・新潟両県内の災害拠点病院からの被害報告はなかった。災害拠点病院以外では、ボイラーの配管破損(1病院)、エレベーターの停止(3病院)の報告があったが、エレベーター停止の1病院を除く、3病院はすでに復旧済み(p2参照)。 DMAT(災害派遣医療チーム)は新潟県で5隊が活動、山形県は待・・・

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    2019年06月19日(水)

    注目の記事 [改定情報] 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計

    診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第3回 6/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
     厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・

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    2019年06月18日(火)

    [医薬品] 糖尿病治療薬の「使用上の注意」の改訂を指示 厚労省

    「使用上の注意」の改訂について(6/18付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は6月18日付けで、「メトホルミン塩酸塩」など6つの糖尿病治療薬について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会宛に送付した。 このうちメトホルミン塩酸塩は、「用法・用量に関連する使用上の注意」の項を新設。中等度の肝機能障害のある患者は同剤の血中濃度上昇で、乳酸アシドーシスの発現リスクが高くなる可能性があるとして、少量から投与を開始することや、投与中に頻回に肝機・・・

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    2019年06月18日(火)

    [医薬品] ラブリズマブ(遺伝子組換え)製剤の留意事項を通知 厚労省

    ラブリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(6/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は6月18日、同日付で製造販売承認を取得した「ラブリズマブ(遺伝子組換え)製剤」(販売名:ユルトミリス点滴静注300mg)の使用に当たっての留意事項を、都道府県や日本血液学会、日本血栓止血学会などに通知した。効能・効果は、「発作性夜間ヘモグロビン尿症」。通知は、製造販売業者による全症例対象の使用成績調査と適正な流通管理の実施が承認条件として課されたことを記載。同剤の投与による髄膜炎菌感染症の発・・・

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    2019年06月18日(火)

    注目の記事 [介護] 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定

    認知症施策推進大綱(6/18)《内閣府》
    発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・

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    2019年06月18日(火)

    [介護] 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相

    根本大臣閣議後記者会見概要(6/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
     根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・

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    2019年06月18日(火)

    [感染症] 風しん累積患者数1,718人に 緊急情報・第23週

    風疹流行に関する緊急情報 2019年6月12日現在(6/18)《国立感染症研究所》
    発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康
     国立感染症研究所・感染症疫学センターは6月18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第23週(6月3日~9日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は47人、第1週からの累積患者報告数は1,718人となった(p1参照)。 地域別の累積患者報告数をみると、東京都(596人)、神奈川県(215人)、千葉県(150人)、埼玉県(137人)、大阪府(113人)からの報告が多く、いずれも100人を超える。第23週はこれら4・・・

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    2019年06月18日(火)

    [介護] アセッサー講習の受講者募集を7月から開始 シルバーサービス振興会

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度 令和元年度アセッサー講習受講者募集のご案内(6/18)《シルバーサービス振興会》
    発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
     シルバーサービス振興会は7月2日から、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、介護職員の介護実践スキルの評価役を担う「アセッサー(評価者)」を養成する講習の受講者の募集を開始する(p1参照)。 2019年度は講習を、第1期(9月中旬~11月8日)、第2期(12月初旬~1月31日)の2回開催。講習内容は、▽テキスト学習▽eラーニング受講・トライアル内部評価(6週間)▽集合講習(1日)で、集合講習は1期が東京都、大阪府・・・

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    2019年06月17日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省

    医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング(第1回 6/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・

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    2019年06月17日(月)

    注目の記事 [医療機器] 半自動除細動器をクラスIで自主回収 旭化成ゾールメディカル

    医療機器自主回収のお知らせ(クラスI)(6/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、医薬安全対策課 安全使用推進室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は6月17日、旭化成ゾールメディカルが輸入・販売している半自動除細動器2製品について、同社が自主回収に着手したと発表した。海外製造所から製品の基盤に起因してエラーが発生し、電気ショックが出来なくなる可能性があるとの連絡を受けたため。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因となる可能性がある「クラスI」(p1~p2参照)。 対象製品の販売名称は、「ZOLL AED Pro 半自動除細動器」および「ZOLL AED Pr・・・

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    2019年06月17日(月)

    [Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

    【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
    発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
    Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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    2019年06月14日(金)

    [介護] 事業所の業務管理体制の指導権限を中核市に移譲 厚労省が通知

    介護保険最新情報Vol.731(6/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 総務課 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は6月14日、介護保険法の一部改正について都道府県知事などに通知した。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第9次分権一括法)の公布に伴うもので、指定または許可を受けている介護サービス事業所・施設の所在地が中核市の区域内にある介護事業者については、業務管理体制の整備に関する事務・権限を都道府県から中核市に移譲。従来から中核市が担っている介・・・

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