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2016年08月02日(火)

[予算] 医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定 政府

「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました(8/2)《経済産業省中小企業庁》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は8月2日、2016年度の「中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。特定補助金とは、国の新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者が成果を利用した事業活動を行うことができるものとして、国が指定したもの。 交付方針では、アベノミクスの取り組みの下、中小企業・小規模事業者の景況は持ち直し基調の中にも弱い動きがみられ、業種や地域によってはアベノミクスの・・・

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2016年04月18日(月)

[消費税] 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省

平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況について(4/18)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(p1~p9参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行為への迅速な是正を行っている(p1参照)。 2016年3月に実施した月次モニタリング調査では、消費税の転嫁状況について、業者間取り引きでは84.8%(2016年2月前月比1.1ポイント減)、消費者向け取り引きでは71.0%・・・

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2015年04月13日(月)

[消費税] 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省

平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(4/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・

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2015年03月16日(月)

[消費税] 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表 経産省

平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(3/16)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 税制改正
 経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7~8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3~4%となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・

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2015年02月02日(月)

[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室、中小企業庁 事業環境部 取引課   カテゴリ: 税制改正 医薬品・医療機器
 経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)」の結果を公表した。2014年4月の8%への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507事業者が回答した(p1参照)。 1月の調査結果は、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.4%(前月比0.2ポイント増)、消費者向け取引では73.0%(同増減なし)にのぼり、「まった・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [経営] 税理士等の助力得て経営改善に取組む医療機関のサポート制度創設

平成24年度下半期の中小企業金融対策について発表します(8/31)《中小企業庁》
発信元:中小企業庁 金融課   カテゴリ: 医療提供体制
 中小企業庁は8月31日に、平成24年度下半期の中小企業金融対策を発表した。主な取組みとして、(1)セーフティネット保証5号の活用(p2~p14参照)(2)東日本大震災復興緊急保証等の活用(p15参照)(3)セーフティネット貸付の活用(p16参照)(4)経営力強化保証制度の創設(p17参照)―の4点が紹介されている。
 このうち(1)のセーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属する中小企業のうち、・・・

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2011年06月27日(月)

[意見募集] 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す  経産省

「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募要領(6/27)《経産省》
発信元:経済産業省 中小企業庁 企画課   カテゴリ: 介護保険
 経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。
 経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定めるための規則(省令)案を検討している。
 総合特区法では、(1)国際競争力強化(2)地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行うもの。施行規則案では、国際競争力を高めるため、ある・・・

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2011年01月28日(金)

[医業経営] 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象  中小企業庁

今後中小企業の資金繰り支援策について(1/28)《中小企業庁》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
 同庁は、大きく(1)年度末に向けて(2)来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
 (1)の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・

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2009年04月24日(金)

注目の記事 医療福祉関係の専門的職業、人手不足が鮮明に  中小企業白書2009年版

中小企業白書(2009年版)の発表について(4/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月24日に、中小企業白書(2009年版)を発表した。
 中小企業白書2009年版の全体概要では、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」について、中小企業の雇用過不足感は、2009年1~3月期に過剰超幅が急速に拡大、としている。また、不足を見込む中小企業が多い業種では、「医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業等、飲食サービス業等」と指摘している。その上で、「技術者や医療福祉関係の専門的な職業において人・・・

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