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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

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2017年04月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会(4/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

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2017年04月07日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会 総会(第12回 4/7)、財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

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2014年08月28日(木)

[医療改革] 財政健全化、32年度目標達成できないとの試算踏まえた検討開始

財政制度等審議会 財政制度分科会(8/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務省は8月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 年末に取りまとめられる「平成27年度予算の編成等に関する建議」(財務省が平成27年度予算案を策定する際のよりどころとなる具体的方針)に向けた議論が早くも始まっている。 この日は、財務省当局から(1)内閣府による「中長期試算」(平成26年7月25日)(p2~p10参照)(p20~p30参照)(2)平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針<・・・

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2014年04月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療費支出目標値を定め、適正化進める構想を麻生財相が再提唱

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 財務省は4月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想について発表が行われた。 麻生財相は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議においてこの構想を発表している(p2~p13参照)。 この構想の骨格は、「都道府県レベル、保険者レベル、国レベルで医療費支出の目標値を定めて、これに向けてそれぞれが医療費の・・・

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2014年03月28日(金)

注目の記事 [医療保険] 外来1回・100円の追加負担(受診時定額負担)を再提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(3/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費(とりわけ医療・介護費)を削減する方策が財務省内でも検討されている。 今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」(いわば医療費等抑制に向けた考え方)が示された。・・・

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2014年03月10日(月)

[社会保障] 財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18%の消費税率求める

財政制度等審議会 財政制度分科会(3/10)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 税制改正 調査・統計
 財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。 この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。 有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16~p30参照)。 鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

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2014年02月07日(金)

注目の記事 [社会保障] 26年度国民負担率は過去最高41.6%、前年度比1.0ポイント増

平成26年度の国民負担率(2/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療制度改革
 財務省は2月7日に、平成26年度の国民負担率が41.6%で、前年度に比べて1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しであることを発表した。 国民負担率とは、国民所得(NI)に対する「租税(国税および地方税)負担」と「社会保障負担」の割合である(【税負担+社会保障負担】/国民所得)。 26年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が14.5%、地方税負担率が9.6%、社会保障負担率が17.5%という状況。国税負担は2年度の1・・・

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2013年11月29日(金)

注目の記事 [改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

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2013年10月21日(月)

注目の記事 [診療報酬] 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切  財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・

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2013年10月16日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 高橋泰教授、病床を2種類に区分し再編する提言 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/16)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 財務省は10月16日に、財政制度審議会財政制度分科会を開いた。この日は、医療提供体制改革について有識者からのヒアリングを行った。ヒアリングでは、高橋泰教授(国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野)が「今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか」をテーマに解説を行った。 高橋教授は、全日本病院協会の安藤高朗副会長が提唱する医療提供体制の分類をあげる。そこでは、日本の急性期医療には2種類あ・・・

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2013年03月19日(火)

注目の記事 [社会保障] 25年度の国民負担率は40.0%、前年度比0.2ポイント減の見込み

平成25年度の国民負担率(3/19)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は3月19日に、平成25年度の国民負担率が40.0%で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
 国民負担率とは、国民所得(NI)に対する「租税(国税および地方税)負担」と「社会保障負担」の割合である(【税負担+社会保障負担】/国民所得)。
 25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0%、地方税負担率が9.6%、社会保障負担率が17.3%という状況。国税負担は2年度の18.1%をピークに、地方税・・・

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2012年10月15日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療費抑制に向け、70~74歳の患者負担見直し等検討  財務省

財政について聴く会(10/15)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は10月15日に、「財政について聴く会」(旧、財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助(ODA)、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
 社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4~p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
 ただ・・・

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2012年02月03日(金)

[社会保障] 24年度国民負担率は39.9%、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

平成24年度の国民負担率について(2/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
 国民負担率とは、国民所得(NI:national income、国民が得る所得の総額)に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
 平成24年度の国民負担率は39.9%で、前年度の40.1%よりも0.2ポイント低下する見込み(ちなみに過去最高は平成20年度の40.3%)。
 国民負担率が低下した要因として、財務省は(1)景気回復に伴う国民所得の増加(2)社会保障負担率・・・・

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2011年12月09日(金)

注目の記事 [診療報酬] 財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1%のマイナスを要請

厚生労働省と財務省の次期診療報酬改定にかかる政務折衝(12/9)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
 そこでは、財務省サイドから(1)診療報酬本体は1%程度引下げるべき(2)先発品の薬価を10%程度引下げるべき(3)ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)
 (1)については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22~p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・

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2011年12月07日(水)

[社会保障] 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題

財政制度等審議会 財政制度分科会(12/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
 社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業(9.2兆円、2015年度ベース)の内訳(p78参照)や地方単独・・・

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2011年11月28日(月)

注目の記事 [社会保障] 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露  財政制度審

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/28)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)中医協の森田会長(2)社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長(3)日医の中川副会長(4)医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
 森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・

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2010年02月08日(月)

注目の記事 [22年度予算] 事業仕分けや予算執行調査の成果を公表  財務省

徹底した予算の効率化(2/8)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は2月8日に、平成22年度予算の徹底した効率化に関する資料を公表した。これは、(1)行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し(2)国会の議決・決算検査報告等の予算への反映(3)予算執行調査の反映(4)政策評価の活用―などにより、徹底して予算を効率化していることを広く国民に周知するもの(p1~p19参照)
 厚労省関係の平成22年度予算についてみてみると、事業仕分けにより「レセ・・・

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2009年10月16日(金)

注目の記事 [補正予算] 厚生労働省の補正予算執行の見直し額は6314億円

平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて(10/16)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は10月16日に、平成21年度の第1次補正予算の執行の見直し額と、その事業について閣議決定したことを発表した。
 執行停止・返納見込額は総計2兆8369億円(さらに追加として890億円を見込む)で、うち厚生労働省所管分は6314億3000万円。内訳は、緊急人材育成・就職支援基金の3533億5000万円を筆頭に、地域子育て支援対策(子育て応援特別手当)1100億9000万円、地域医療再生基金750億円、未承認薬・新型インフルエンザ等・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/18)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
 日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2~p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
 またこの日は、社会・・・

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2009年05月11日(月)

注目の記事 病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/11)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
 資料には、病院経営者からの観点として、(1)医療供給体制の問題(2)医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化(3)民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・

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2009年04月27日(月)

経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上  財務省

経済危機対策関係経費の概要(4/27)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
 資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
 医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26~p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4%増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・

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2009年04月14日(火)

海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/14)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
 資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合(EU)、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61~p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・

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2009年02月02日(月)

平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算  財務省

平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算(2/2)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は2月2日に「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を公表した。この試算は、前提となる経済指標を「経済財政の中長期方針と10年展望」の「2010年に世界経済が順調に回復する場合」の記述等に基づき仮置きした上で、平成21年度予算における制度・施策を前提とした後年度負担額推計等に基づき、平成21年度予算が平成24年度までの歳出・歳入に与える影響を試算したものである(p1参照)
 試算では、歳出は・・・

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