キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全73件中51 ~73件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後

2006年12月20日(水)

重点化施策に医師確保・がん対策  19年度予算財務省原案

平成19年度 予算(財務省原案)のポイント(12/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が12月20日に公表した平成19年度予算(財務省原案)のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・

続きを読む

2006年11月22日(水)

注目の記事 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要  財務省審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/22)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 予算・人事等
財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・

続きを読む

2006年10月31日(火)

注目の記事 引き続き医療給付費の伸びの抑制が必要  財務省審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省が10月31日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「医療制度の現状と課題」と題する資料では、医療制度の現状として、(1)医療給付費とそれを賄う税・保険料負担といった国民負担は、今後も大幅に増大する見込みであること(p4~p6参照)(2)公費負担割合が高い老人医療給付費の増大が財政的に重荷に・・・

続きを読む

2006年05月17日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2~3割へ引き上げる案・・・

続きを読む

2005年11月21日(月)

注目の記事 平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》

平成18年度予算の編成等に関する建議(11/21)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9~p10参照)。・・・

続きを読む

2005年11月04日(金)

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/4)(1)《財務省》

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/4)(1)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、(1)厚生労働省試案と財務省の考え方(2)医療制度改革の論点(3)医療制度構造改革の厚生労働省試案(4)経済財政運営と構造改革に関する基本方針(5)財政制度審議会における主な指・・・

続きを読む

2005年11月04日(金)

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/4)(2)《財務省》

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(11/4)(2)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、医療関係の参考資料。資料では、(1)医療保険制度及び医療提供体制の概要(2)医療制度の現状と課題(3)厚生労働省試案に関する参考資料(4)診療報酬改定に関する参考資料―などがまとめられている。試案に関する参考資料では、療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費負担の見直しや、定額・定・・・

続きを読む

2005年10月20日(木)

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/20)《財務省》

財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/20)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
10月20日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料。厚生労働省試案と財務省の考え方を一覧にまとめた資料が提示された。食費・ホテルコストの取扱いに対しては、試案では「療養病床に入院する高齢者」に限定しているのに対し、財務省は「一般病床・療養病床」ともに食費・ホテルコストを保険給付の対象外とする案が示されている。その他、医療制度改革に関・・・

続きを読む

2005年10月11日(火)

医療制度改革の論点《財務省》

医療制度改革の論点《財務省》
発信元:財務省 主計局 厚生労働第三係   カテゴリ:
10月11日に財務省が医療制度改革の考え方をまとめて厚生労働省に提出した資料。財務省は、国家財政が極めて厳しい状況にあることを示し、今回の改革では「医療給付費の思い切った抑制が必要」としている。具体的な論点として、(1)公的医療保険がカバーする範囲の見直し(2)世代間の負担の公平(3)効率的で質の高い医療提供体制の構築等(4)医療サービスコストの縮減・合理化―の4つをあげている。また、次期改定についても、「・・・

続きを読む

2005年09月13日(火)

平成18年度一般会計概算要求額調(9/13)《厚労省》

平成18年度一般会計概算要求額調(9/13)《厚労省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
財務省が9月13日に公表した平成18年度一般会計概算要求額調。平成18年度の一般会計概算要求額は全体で85兆2665億円。そのうち厚生労働省は20兆5336億円で、前年度と比較して2242億円減となっている。また、公共投資関係費要望額は全体で9兆6093億円で、そのうち厚生労働省は2917億円となっている。裁量的経費要望額は全体で7兆8573億円に対し厚生労働省は6555億円となっている。

続きを読む

2005年06月06日(月)

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」 財政制度等審議会(6/6)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、(1)公的医療保険がカバーする範囲の見直し(2)医療の・・・

続きを読む

2005年05月20日(金)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(1)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(1)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち総論部分。この日は、社会保障関連の資料が提示された。社会保障給付等に係る長期試算の結果では、社会保障給付の伸びを経済成長率並みまで抑制すれば、支え手の負担水準の大幅な上昇を一定程度抑制できるとしている。その他、社会保障給付費の推移のグラフや、国民負担率の国際比較、高齢・・・

続きを読む

2005年05月20日(金)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(2)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(2)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
5月20日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関係の資料。医療分野については、最近の医療制度改革の主な内容と今後の予定を一覧にした資料や、医療制度の現状と課題を統計データに基づき示した資料、社会保障給付費の伸びの管理、中医協の在り方の見直し、医療制度の課題と改革の視点など、現在の医療に関する議論の概要が分か・・・

続きを読む

2005年05月20日(金)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(3)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/20)(3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・

続きを読む

2005年05月16日(月)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/16)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/16)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
5月16日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料。この日は、社会保障給付等に関する長期試算の結果が公表された。試算によると、現行制度のまま推移した場合と比べて、各制度の給付費を名目経済成長率で延伸した場合、社会保障給付費は2015年度には12兆円、2025年度には29兆円の削減が可能だとしている。試算の結果は、社会保障給付の伸びを経・・・

続きを読む

2004年11月19日(金)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同会議(11/19)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同会議(11/19)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

続きを読む

2004年10月06日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)①《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「総論」と「介護関係」の資料。この日は、社会保障制度について、2004年度の社会保障関係費の内訳や国民負担率の国際比較、社会保障の給付と負担の見通しなどの資料に基づき議論が行われた。また、介護については、介護費用・保険料の動向をまとめた資料や、サービス利用者数の推移などの資料が示さ・・・

続きを読む

2004年10月06日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)②《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(10/6)②《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ:
10月6日に開催された財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料のうち「医療関係」の資料。医療については、医療制度改革の内容を平成14年度、平成16年度、平成17年度以降に分けてまとめた資料や、医療制度の現状と課題をまとめた資料、老人医療費の推移などが示されている。(ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています)

続きを読む

2004年05月17日(月)

平成17年度予算編成の基本的考え方について(5/17)《財務省》

平成17年度予算編成の基本的考え方について(5/17)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省の財政制度等審議会が5月17日に公表した「平成17年度予算編成の基本的考え方について」と題する予算編成の建議。社会保障については、社会保障給付費の水準について中期的な目標を定め、それと整合的な形で制度改革を推進し、毎年度の歳出規模を抑制していくべきであるとの方針を打ち出している。

続きを読む

2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
財務省はこの日の合同部会に、来年度予算編成に向けて社会保障に関する財務省の考えをまとめた資料「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」を提出した。この資料では、社会保障関係費のこれまでの推移や国民負担率の国際比較など、多数のデータがまとめられているほか、介護保険関係では自己負担割合の3割化や介護施設などにおけるホテルコストの保険適用のあり方などが列記されている(資料量が多いため、2本に分けて掲・・・

続きを読む

2004年04月13日(火)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(4/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ:
「平成17年度予算編成に向けての課題(社会保障)」のうち、医療関係では、医療制度の課題と改革の視点がまとめられている。この中で、混合診療の導入や市販類似医薬品の保険適用除外、入院医療全般についての包括払い化などを示唆する提言が明記されている。このほか、国民医療費の推移や国際比較データなども掲載されている(資料量が多いため、2本に分けて掲載しています)。

続きを読む

2003年11月13日(木)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ:
11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

続きを読む

2003年11月12日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(11/13)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会②(11/13)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ:
11月13日に財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の下の2部会合同会議で配布された資料。社会保障制度改革について検討するため、医療・介護制度の広範な関連資料が参考資料集としてまとめられている。(資料が大量なため、医療・介護関連部分のみを抜粋しています)

続きを読む

全73件中51 ~73件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ