キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全175件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

2018年05月21日(月)

注目の記事 [介護] 第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円 厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

続きを読む

2018年05月14日(月)

注目の記事 [介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

続きを読む

2018年05月11日(金)

[介護保険] 2018年2月の要介護・要支援者639.6万人、給付費7,959億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年2月暫定版)(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月11日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年2月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は639.6万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。介護給付費の総額は7,959億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは372.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.6万人、施設サービスは93.6万人。施設サービスの内訳・・・

続きを読む

2018年04月09日(月)

[介護保険] 2018年1月の要介護・要支援者640.0万人、給付費7,849億円

介護保険事業状況報告の概要(平成30年1月暫定版)(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が4月9日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年1月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は640.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。保険給付費の総額は7,849億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅(介護予防)サービスは374.0万人、地域密着型(介護予防)サービスは84.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・

続きを読む

2018年03月06日(火)

[介護保険] 2017年12月の要介護者641.9万人、給付費8,047億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)(3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 計画係   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月6日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成29年12月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数割合は約18.0%であることがわかった。介護保険給付費の総額は8,047億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.0万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は84.6万人。施設サービス受給者数は93.4万人で、内訳は介護老人福・・・

続きを読む

2018年02月28日(水)

[介護保険] 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.622(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2~p4参照)(p20~p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

続きを読む

2018年02月05日(月)

[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年11月暫定版)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.4万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・

続きを読む

2018年01月15日(月)

[介護保険] 2017年10月の要介護者641.6万人、給付費7,976億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年10月暫定版)(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日、2017年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,470万人。要介護認定者(要支援含む)は641.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は376.7万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は92.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,976億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年12月05日(火)

[介護保険] 2017年9月の要介護者640.7万人、給付費8,021億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年9月暫定版)(12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,466万人。要介護認定者(要支援含む)は640.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は379.2万人、地域密着型サービス受給者は83.3万人、施設サービス受給者は93.3万人。また、介護保険給付費の総額は8,021億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年11月02日(木)

[介護保険] 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年8月暫定版)(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者(要支援含む)は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は82.9万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,900億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年10月04日(水)

[介護保険] 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年7月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者(要支援含む)は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年08月30日(水)

[介護保険] 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年6月暫定版)(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者(要支援含む)は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

続きを読む

2017年08月02日(水)

[介護保険] 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年5月暫定版)(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者(要支援含む)は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年07月28日(金)

注目の記事 [介護] 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省

介護保険法施行令等の一部を改正する政令(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1~p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・

続きを読む

2017年06月29日(木)

[介護保険] 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者(要支援含む)は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年06月21日(水)

[介護保険] 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年3月暫定版)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者(要支援含む)は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年06月01日(木)

[介護保険] 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者(要支援含む)は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年05月19日(金)

[介護] 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.590(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2~p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円(世帯)だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円(世帯)に引き上げられる。1号被保険者(65歳以上)の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・

続きを読む

2017年04月14日(金)

[介護保険] 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年1月暫定版)(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者(要支援含む)は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年03月13日(月)

[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年02月21日(火)

[介護保険] 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省

介護保険最新情報 Vol.581(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p8参照)。 2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援 「帰還困難区域等(2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・

続きを読む

2017年02月09日(木)

[介護保険] 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者(要支援含む)は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2017年01月19日(木)

[介護保険] 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年10月暫定版)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者(要支援含む)は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年12月26日(月)

[医療改革] 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省

介護保険最新情報 vol.575(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1~p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業(支援)計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時策・・・

続きを読む

全175件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ