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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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2017年08月02日(水)

[介護保険] 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年5月暫定版)(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者(要支援含む)は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・

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2017年07月28日(金)

注目の記事 [介護] 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省

介護保険法施行令等の一部を改正する政令(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1~p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・

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2017年06月29日(木)

[介護保険] 2017年4月の要介護者633.1万人、給付費7,259億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年4月暫定版)(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月29日、2017年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者(要支援含む)は633.1万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は80.3万人、施設サービス受給者は92.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,259億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月21日(水)

[介護保険] 2017年3月の要介護者631.9万人、給付費7,616億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年3月暫定版)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月21日、2017年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,440万人。要介護認定者(要支援含む)は631.9万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.6万人、地域密着型サービス受給者は80.1万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,616億円だった(p1参照)。・・・

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2017年06月01日(木)

[介護保険] 2017年2月の要介護者630.0万人、給付費7,784億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年2月暫定版)(6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月1日、2017年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,435万人。要介護認定者(要支援含む)は630.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は391.7万人、地域密着型サービス受給者は80.7万人、施設サービス受給者は92.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,784億円だった(p1参照)。・・・

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2017年05月19日(金)

[介護] 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省

介護保険最新情報Vol.590(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2~p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円(世帯)だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円(世帯)に引き上げられる。1号被保険者(65歳以上)の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・

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2017年04月14日(金)

[介護保険] 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年1月暫定版)(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者(要支援含む)は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・

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2017年03月13日(月)

[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

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2017年02月21日(火)

[介護保険] 東日本大震災被災、利用者負担免除措置の財政支援延長 厚労省

介護保険最新情報 Vol.581(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月21日、介護保険最新情報vol.581を公表し、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p8参照)。 2017年度の予算案により、避難指示など対象被保険者の取扱いは以下の通り。●利用者負担免除措置(利用者負担額軽減支援事業)に対する財政支援 「帰還困難区域等(2017年4月1日時点で設定されている帰還困難区域、居住・・・

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2017年02月09日(木)

[介護保険] 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年11月暫定版)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者(要支援含む)は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・

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2017年01月19日(木)

[介護保険] 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年10月暫定版)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者(要支援含む)は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・

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2016年12月26日(月)

[医療改革] 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省

介護保険最新情報 vol.575(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1~p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業(支援)計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時策・・・

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2016年11月30日(水)

[介護保険] 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省

介護保険最新情報vol.573(11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2(PIAテンプレート)の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・

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2016年11月10日(木)

[介護保険] 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年7月暫定版)(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者(要支援者含む)は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・

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2016年11月04日(金)

[介護保険] 29・30年度改正令施行に伴い介護保険条例参考例を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.569(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日、介護保険最新情報vol.569を公表し、「介護保険条例参考例」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、先般公布された、「介護保険法施行令の一部を改正する政令(29年度改正令)」(2016年政令第300号・2017年4月1日施行)および「同(30年度改正令)」(2016年政令第307号・2018年4月1日施行)を踏まえ、各市町村における介護保険条例の策定の参考とすることを目的に、介護保険条・・・

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2016年10月21日(金)

[介護保険] 介護人材処遇に伴う財政安定化基金への積増し可能に 厚労省

介護保険最新情報vol.567(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。公布日から施行する。 8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については(中略)月額平均1万円相当の改善を平成29年度(2017年度)から実施する」とともに、「2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回・・・

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2016年10月12日(水)

[介護保険] 高額医療合算介護サービス費等支給申請書の様式を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.566(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」(2009年1月16日老介発第0116001号)の一部改正(2016年3月31日老介発0331第3号)に伴い、高額医療合算介護予防サー・・・

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2016年09月27日(火)

[介護保険] 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省

介護保険最新情報vol.564(9/27)、介護保険最新情報vol.565(10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(p1~p13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。 介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せられ、総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議において検討が行われた。その結果、総務・・・

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2016年09月14日(水)

[介護保険] 介護保険料、公的年金などに係る雑所得を控除 厚労省

介護保険最新情報 vol.563(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月14日、介護保険最新情報vol.563を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2018年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金などに係る雑所得を控除した額を用いるとしている。 合計所得金・・・

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2016年09月07日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の訂正を公表 厚労省

平成26年度介護保険事業状況報告(年報)について(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月7日、「2014年度介護保険事業状況報告(年報)について」を公表した(p1~p43参照)。2016年6月13日に公表した報告数値に誤りがあり、訂正している。資料には訂正箇所を示す表が掲載されている(p2~p43参照)。・・・

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2016年09月07日(水)

[介護保険] 介護保険料、土地売却収入等に関する特例を適用 厚労省

介護保険最新情報 vol.562(9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月7日、介護保険最新情報vol.562を公表し、「介護保険法の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した。施行は2017年4月1日から(p2参照)。 厚労省は、介護保険制度における第1号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準の特例として、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いるとしている。 合計所得金額には、土地を譲渡した場合に生じ・・・

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2016年09月02日(金)

[介護保険] 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省

介護保険最新情報 vol.561(9/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月2日、介護保険最新情報vol.561を公表し、「特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置の周知徹底」に関する同日付の通知を掲載した。 厚労省は、介護保険制度における特定入所者介護サービス費について、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(2014年法律第83号)などにより、資産などを勘案する改正を行っている。これにより、当該サー・・・

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2016年06月13日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6%増 厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告(年報)について(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1%増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8%増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4%、要支・・・

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2016年05月26日(木)

[介護保険] 補足給付の特例減額措置の所得指標を8月1日見直し 厚労省

介護保険最新情報 vol.548(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月26日、介護保険最新情報vol.548を公表し、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布」に関する同日付の通知を掲載した。 介護保険制度では、2016年8月1日から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護サービス費」)が見直され、資産勘案が実施される(p2~p3参照)。 このうち、土地の売却は災害・土地収用など本人の責任に帰さない理由による場合もあり、低・・・

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