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2019年10月13日(日)
［医療提供体制］ 避難所生活の障害者に必要な支援を 厚労省が事務連絡
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- 避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について（10／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年09月15日(日)
［人口］ 高齢化率、28.4％で過去最高 総務省
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総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人（28.4%）、75歳以上人口では1,848万人（14.7%）で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1～p2参照)(p6参照)。 高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・
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2019年06月20日(木)
［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表
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2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・
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2019年06月19日(水)
［救急医療］ 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値
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消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・
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2018年12月21日(金)
［保健］ 肥満傾向児は03年度以降、概ね減少傾向に 18年度学校保健統計
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文部科学省がこのほど公表した2018年度「学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は、年齢層によりばらつきはあるものの、03年度頃から概ね減少傾向にあることがわかった。 同調査は、全国の5歳から17歳までの幼児・児童・生徒の発育と健康状態を明らかにする目的で毎年実施されている(p1参照)。 発育状態の推移では、全年齢層において、身長の平均値は横ばい傾向、体重は減少もしくは横ばい傾向にある。77年度・・・
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2018年06月14日(木)
［認知症］ 2017年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.7％ 警察庁
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警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者（疑いを含む）は1万5,863人（構成比18.7％）で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。 男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276・・・
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2018年04月09日(月)
［障害者］ 65歳以上の身体障害者手帳所持者、5年間で大幅に増加 厚労省
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厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年（2016年）生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時（2011年）より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。 調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効・・・
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2018年03月14日(水)
［救急医療］ 2017年の救急出動件数と搬送人員数、過去最多に 消防庁
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消防庁が3月14日に公表した「平成29年中（2017年中）の救急出動件数等（速報値）」によると、2017年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数は、ともに過去最多であることがわかった。 2017年の救急自動車の救急出動件数は634万2,096件（対前年比13万2,132件増・2.1％増）、搬送人員数は573万5,915人（11万4,697人増・2.0％増）。出動件数・搬送人員数とも、前年に続いて過去最多を更新した(p2参照)。 搬送人員数を年齢・・・
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2017年03月21日(火)
［救急医療］ 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁
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2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等（速報値）」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件（対前年比15万5,267件増・2.6％増）、搬送人員数は562万889人（14万2,519人増・2.6％増）。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・
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2016年10月26日(水)
［医学部］ 2017年度から入学定員増加に伴い4校が学則変更予定 文科省
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文部科学省は10月26日、「2017年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更」の予定一覧（2016年10月時点）を公表した(p1参照)。 2017年度からの学則変更により入学定員の変更を予定する大学は4校。埼玉医科大学が128人（2016年度127人・1人増）、順天堂大学が137人（同130人・7人増）、日本医科大学が118人（同116人・2人増）、川崎医科大学が126人（同120人・2人増）となっている(p1参照)。・・・
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2016年03月02日(水)
［表彰］ 日本でいちばん大切にしたい会社大賞に福祉系企業 厚労省
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厚生労働省は3月2日、第6回 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(p1参照)。 同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣賞は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇・・・
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2015年12月24日(木)
［障害者］ 障害者総合支援法の見直しをふまえた「報告書」を公表 厚労省
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- 障害者総合支援法施行3年後の見直しについて ～社会保障審議会 障害者部会報告書～（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制
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2015年12月14日(月)
［障害者］ 障害者支援法見直しを見すえてさらに報告書案を討議 障害者部会
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厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、12月4日の前回会合に引き続いて、「障害者総合支援法施行3年後の見直し」を見すえた報告書案(p2～p39参照)について討議した。 同部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しを見すえて、5月から6月に関係45団体(p37～p38参照)からヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、12月4日の前回・・・
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2015年12月09日(水)
［認定基準］ 肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案 身体障害認定分科会
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厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。 今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・
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2015年11月27日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け2度目の議論整理案 障害者部会
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厚生労働省は11月27日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（2回目）(p2～p14参照)を示した。 この部会では、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえ、5月から6月に関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえて議論を続けており、そのうえで今回の整理案は提示された。なお、12月4日の次回会合では、「報告書案」の提示が予定されている。・・・
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2015年11月13日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案 障害者部会
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厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（1回目）(p2～p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。 検討項目は多岐にわたり、今回は、（1）常時介護を要する障害者な・・・
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2015年11月09日(月)
［障害者］ 障害児支援やサービスなどに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は11月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回の会合では、（1）障害者児支援(p4～p21参照)、（2）その他障害福祉サービスのあり方など(p22～p62参照)―についてそれぞれ、「現状・課題」と「検討の方向性」を・・・
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2015年11月06日(金)
［社会保険］ 社会保険労務士試験の合格者1,051人、合格率2.6％ 厚労省
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- 第47回 社会保険労務士試験の合格者発表 ～40,712人が受験、合格率は2.6％～（11／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課、年金局 事業企画課 カテゴリ： 労働衛生 医療保険 介護保険
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2015年11月02日(月)
［障害者］ 高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・
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2015年10月27日(火)
［医学部］ 2016年度からの私大医学部定員増に関し7校を認可 文科省
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文部科学省は10月27日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、2015年10月に申請があったものについて、大学設置・学校法人審議会において審議の上、答申を行ったことを公表した(p1参照)。 2016年度からの学則変更が認められたのは、埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学の7校計18人。いずれも設置申請期限の特例に基づ・・・
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2015年10月20日(火)
［医学教育］ 2016年度からの私大医学部定員増に関して7校を諮問 文科省
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文部科学省は10月20日、「2016年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可」に関して、大学設置・学校法人審議会に諮問を行ったと発表した(p1参照)。具体的な対象は次の7校。 埼玉医科大学、順天堂大学、帝京大学、日本医科大学、東海大学、愛知医科大学、藤田保健衛生大学(p2～p3参照)。 なお、今回の諮問に対する答申は10月下旬に行われる予定。・・・
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2015年10月20日(火)
［障害者］ 精神障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は10月20日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）精神障害者に対する支援(p3～p20参照)、（2）障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進(p21～p32参照)、（3）手話通訳などを行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通をは・・・
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2015年10月15日(木)
［障害者］ 常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p3～p18参照)、（2）障害者等の移動の支援(p19～p28参照)、（3）障害者の就労支援(p29～p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・
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2015年09月29日(火)
［認定基準］ Child-Pugh分類Bの患者を新たに認定する案 肝臓機能障害検討会
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厚生労働省は9月29日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催し、新たな認定基準案を含む「報告書案」(p3～p10参照)(p11～p12参照)を示した。 この検討会は、身体障害者福祉法で身体障害と位置づけられている肝臓機能障害における認定基準が、実態に見合っているかについて検討するため、2015年5月に設置された(p5参照)。肝臓機能障害が、身体障害認定の対象となったのは2010年4月から。現行の認定基準・・・
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2015年09月25日(金)
［障害者］ 精神障害者への支援などに関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「精神障害者に対する支援のあり方」に関する事項などを、整理して提示した(p43～p62参照)。このヒアリングは、2015年5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された・・・
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