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2010年07月01日(木)
［補助金］ 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納
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厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。
これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを受け、額の確定手続を完了させたことを知らせるもの。
資料によると、確定手続の完了件数1930件のうち、確定手続完了の結果、返納が生じた補助金等の件数は8.1％にあたる157件。補助額の確定の結果、国庫返納額は5・・・
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2010年04月27日(火)
［補助金］ 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意
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厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い（憲法90条第1項）、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる（会計検査院法第34条）。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22～p33参照)や委託費等の明細(p34～p37参照)などが示されている。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医師や医療人材確保に370億円計上 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
医療関係では、（1）救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円（2）医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円（3）新型インフルエンザ対策に116億円（4）がん対策に316億円（5）肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 放射線医養成などに20億円計上 文科省
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文部科学省は平成21年12月25日に、平成22年度文部科学省予算主要事項を発表した。一般会計をみると、平成22年度は前年度比5.9％・3110億円増の5兆5926億円の予算となる。
医療関係としては、（1）医師等人材の確保に向けた取組みに20億円（2）大学病院の機能強化に48億4300万円（3）国立大学法人等施設の整備に503億3000万円―などが計上されている。（1）の「医師等の人材確保対策」は、がんにかかる放射線療法や化学療法等の・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医療・福祉等のICT利活用促進に243億円計上 総務省
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総務省は平成21年12月25日に、平成22年度総務省所管予算（案）の概要を公表した。
平成22年度予算は、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行う方針でまとめられ、行政刷新会議における事業仕分けや、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」「ICTによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いたものとなっている(p2参照)。
平成22年・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、（1）がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)（2）地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月28日(金)
［概算要求］ 平成22年度の一般歳出は2兆4000億円 財務省
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財務省は8月28日に、平成22年度概算要求を公表した。
資料によると、一般会計は前年度比2兆1282億円増の25兆365億円を要求するとしている(p1参照)。主要項目は、（1）国債費（債務償還費、利子及割引料等）に21兆9158億円（前年度比1兆6720億円増）(p2参照)（2）一般歳出に2兆4026億円（同2620億円減）―などとなっている(p1参照)。一般歳出の内訳は、経済協力費1584億円（同47億円増）、中小企業対策費990億・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 自治体等が連携して長寿社会システムを実験 経産省
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経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6％の増加となっている(p38参照)。
医療関連について見てみると、（1）日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円（前年度は10億円）(p17参照)（2）がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円（新規事業）（3）再生医療等による身体機能代替技術の・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ レセプトオンライン化支援に237億円を計上 厚労省
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厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・
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2009年07月01日(水)
平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を公表
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厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。
年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円（他省庁分100億円を含む）を加算した額、とした(p1参照)。自然増経費について、可能な範囲で効率化に努め、その範囲内で社会保障を充実させる。
資料には、予算配分の重点化促進のための加算や予算編成過程における別途・・・
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2009年04月27日(月)
地域医療の期待に応える大学病院の機能強化に370億円計上 文科省予算案
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文部科学省は4月27日に、平成21年度補正予算（案）の概要を公表し、文科省関係予算は、1兆3174億円(p2～p5参照)であることを明らかにした。そのうち、「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」に370億円が充てられる。具体的には、（1）NICU等周産期医療環境整備（国公私立24大学）に39億円（2）国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護助手等医療補助員等の雇用促進（約1100人）に30億円―などを計上している・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表
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厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。
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2008年12月24日(水)
新規事業「周産期医療環境整備事業」に17億円を計上 文科省予算案
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文部科学省は12月24日に、平成21年度予算主要事項を公表した。
資料によると、平成21年度の文科省の歳出予算額（一般会計）は5兆2738億6900万円（前年度比77億8300万円増）となっている(p1参照)。
「周産期医療体制の計画的整備」には17億円、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には37億6000万円を計上している(p21参照)。「周産期医療体制の計画的整備」は、平成21年度に新たに設けられたもので、・・・
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2008年12月20日(土)
消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上 総務省補正予算
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総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4～p10参照)、予算重・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上
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厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)。
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)。
また、「医療・・・
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2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
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文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
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2008年08月29日(金)
基本方針2008の優先課題への取り組みを推進 内閣府予算概算要求
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政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・
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