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    2019年03月29日(金)

    [保健師] 行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割

    平成30年度保健師活動領域調査・活動調査(3/29)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
     厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業(家庭訪問、健康教育など)の割合は、都道府県20.0%、保健所設置市・特別区45.8%、市町村41.6%となった(p1~p2参照)。 活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5%、保健所設置市・特別区15.3%・・・

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    2018年11月09日(金)

    [保健師] 2018年度の自治体常勤保健師、前年度比1.6%増の3万5,088人 

    平成30年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果(11/9)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
     厚生労働省は11月9日、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、保健師の所属などに関する内容をまとめた「領域調査」の結果を公表した。それによると、自治体に所属する常勤保健師の総数は3万5,088人となり、前年度に比べて566人(1.6%)増加したことがわかった。 調査は、各自治体の保健師の所属や職位などを調べる領域調査(毎年実施)と業務内容・時間などを調べる活動調査(3年ごとに実施)があり、2018年度は両・・・

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    2017年11月08日(水)

    [保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

    平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
     2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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    2016年03月31日(木)

    [保健師] 自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ 厚労省

    「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ~自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて~」の公表(3/31)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は3月31日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会の最終取りまとめ」(p5~p23参照)を公表した。取りまとめは、(1)はじめに、(2)体系的な研修体制の構築、(3)国の役割および自治体間や関係機関との連携推進、(4)自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方、(5)おわりに―の5項目で構成されている。 (2)では、「自治体保健師に求められる能力」、「体系的な研修体制構築の推進」の2・・・

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    2016年02月23日(火)

    [保健師] 研修のあり方の最終骨子案を提示 厚労省

    保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(第7回 2/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は2月23日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催し、「最終とりまとめ骨子案」(p16~p25参照)の一部を提示した。保健師の研修は、国や自治体などの研修が必ずしも系統的でないことが課題とされている。 骨子案は、(1)はじめに、(2)体系的な研修体制の構築、(3)自治体間や関係機関との連携推進、(4)自治体保健師の人材育成に資する今後の研修事業のあり方―の4項目で構成される。今回提示・・・

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    2016年01月18日(月)

    [保健師] 最終取りまとめに向けて体系的研修体制を検討 保健師研修検討会

    保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(第6回 1/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
     厚生労働省は1月18日、「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」を開催した。今回は、2014年12月19日に「中間取りまとめ」(p52~p56参照)を公表してから初めての会合であり、「最終取りまとめ」に向けた検討が実施された。 中間取りまとめによると、地域保健を取り巻く状況の大きな変化によって、2003年10月10日付「保健活動通知」(健発第1010003号)の内容が2013年に見直され、そのなかで、国や自治体などが実施して・・・

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