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2011年05月11日(水)
［診療報酬］ レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
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厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
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2011年05月09日(月)
［医療保険］ 震災に伴う標準報酬改定や保険料免除の留意事項等示す
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- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について（5／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災により、収益が大幅に減少し、従業員への給与支払も不安定となる事業所も少なくない。通常の標準報酬改定では、給与が大幅に下がっても、下限の保険料を負担しなければならない。たとえば、福島県の協会けんぽでは、報酬月額6万3000円未満では・・・
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2011年05月09日(月)
［医薬品］ 適応外薬として、カルボプラチンなど合計28成分を保険適用
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厚生労働省は5月9日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担金等免除の特例措置、適正運営を
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いに関する通知を発出した。
今般の震災に対処するため、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」が公布され、入院時食事療養費と入院時生活療養費等を保険者が免除する特例が設けられた。この特例と、従前より行われている一部負担等の免除の取扱いについて、同日付で保険局・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 平成23年7月1日以降、一部負担金等の支払免除方法を変更
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その6）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、減免・猶予対象者をさらに拡大するとともに、対象期間を「追って別途連絡するまでの間」としている&l・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 7月1日からは被災者も原則、被保険者証の提示を 厚労省
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厚生労働省は5月2日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る被保険者証の提示に関する事務連絡を行った。
このたびの震災で被保険者証を紛失した被災者も多くいることから、厚労省は「被保険者証を提示しなくとも、氏名や住所・事業所名、生年月日を申し出ることで、保険診療を受けられる」という取扱いを行ってきた。
しかし、各保険者が被保険者証の再交付を順次行っていることから、7月1日以降は・・・
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2011年05月02日(月)
［医療保険］ 被災者の一部負担や保険料、24年2月まで特別立法で免除
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厚生労働省は5月2日に、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置に関する通知を発出した。
このたびの震災の被災者に必要な医療を確保するため、厚労省では医療保険上の特例を通知や事務連絡で周知してきた。しかし、時を追うごとに被害の甚大さが明らかになったため、特別立法(p25～p60参照)により被災者の生活や健康を総合的に守る必要が出てきた。健康保険法・・・
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2011年04月28日(木)
［医療機器］ 新機能の両室ペースメーカなどを保険収載
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、平成23年5月1日から新たに保険適用となった医療機器(p2～p22参照)を知らせるもの。
区分C1（新機能）として、両室ペースメーカ『コンサルタCRT-P』が保険収載されている。区分C1に暫定価格として掲載された医療機器(p18参照)については、平成23年5月1日から平成23年6月30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格等を適用するとして・・・
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2011年04月28日(木)
［意見募集］ 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
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厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書（レセプト）等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ レミニール内用液4mg／mLの薬価、107.30円に訂正 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
3月11日付の通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」において、『レミニール内用液4mg／mL ガランタミン臭化水素酸塩 0.4％1mL』の薬価が106.90円とされていたが、これを『107.30円』に改めるもの。
資料には、当該部分(p6参照)を修正した上記通知が改めて提示されている・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ 角膜単純ヘルペスウイルス抗原など新たな検査の点数と算定要件
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厚生労働省は4月28日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成23年5月1日から適用されている。
改正内容は、（1）D012『感染症免疫学的検査』に「（31）角膜単純ヘルペスウイルス抗原（定性）」を加える（2）D013『肝炎ウイルス関連検査』に「（8・・・
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2011年04月28日(木)
［診療報酬］ HER2遺伝子標本作製、乳癌・胃癌の縛り外す
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厚生労働省は4月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成23年4月28日から適用されている。
改正内容は、N005『HER2遺伝子標本作製』の対象患者について、「乳癌患者」「治癒切除不能・・・
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2011年04月27日(水)
［医薬品］ 公知申請の事前評価を終了した8成分17品目、保険適用へ
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厚生労働省は4月27日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
通知では、（1）シクロホスファミド水和物（2）ミコフェノール酸モフェチル（3）メチラポン―の3成分3品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している(p1～p6参照)。
厚労省は4月28日にも、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出して・・・
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2011年04月27日(水)
［医療保険］ 身分証明書等がない被災者、被保険者証の再交付方法示す
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厚生労働省は4月27日に、本人確認書類を滅失等している東日本大震災の被災者に対する被保険者証の再交付の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の震災により、後期高齢者医療の被保険者が身分証明書等の本人確認書類を滅失等している場合に、被保険者証をどのように再交付すればよいかを示している。
具体的には、本人のみが了知していると考えられる世帯構成や同一の世帯に属する者の氏名等の事項、および当該被災被保・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い
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厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績（直接支払制度によるものに限る）」に基づい・・・
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2011年04月26日(火)
［出産育児一時金］ 保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い
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- 東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月25日(月)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画に向け、特定健診等の検討を再開
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厚生労働省が4月25日に開催した、保険者による健診・保健指導の円滑な実施に関する検討会で配付された資料。本検討会が開催されるのは、およそ4年ぶり。「全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果」が公表されたことなどを受け、特定保健指導のあり方について改めて検討するために開催されたもの。検討事項は、特定健診・保健指導に関する（1）実施方法等（2）項目や内容（3）保険者・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う概算請求、4月診療等分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月診療等分）、事務連絡を行った。
今般の震災に関する診療報酬等の請求の事務については、4月1日付の事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その2）」で既に示されている。そこでは、災害救助法適用地域に所在する医科の保険医療機関であって、平成23年・・・
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2011年04月22日(金)
［医療保険］ 震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除
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厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 震災に係る一部負担金の特例、習志野市や浦安市等でも認める
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p2参照)。
具体的には、特例措置対象者に、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市を追加している。また、「・・・
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2011年04月22日(金)
［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年04月22日(金)
［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、4月診療等分の按分の取扱い示す
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厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）、事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の診療報酬等請求に係る按分の取扱いは、4月12日付事務連絡ですでに示されている。今回の事務連絡では、4月診療等分における請求額の保険者または公費負担医療の実施者による按分方法について、具体的に整理している・・・
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2011年04月22日(金)
［医療保険］ 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
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厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
評価項目は、（1）サービスに対する顧客満足度(p5参照)（2）健診や保健指導の実施(p5～p6参照)（3）レセプト点検(p6～p7参照)（4）後発・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可
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厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・
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