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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ アムロジピンOD錠2.5mgなど4品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関して事務連絡を行った。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠2.5mg「興和テバ」などの医薬品4品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9150品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6208品目となった。
また、掲・・・
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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ 薬価基準に収載されている医薬品リストを公表
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厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成23年1月28日現在）公表した。これは、同日現在、薬価基準に収載されている医薬品（約1万6000品目）の内容などを示したリスト。
本リストでは、先発医薬品のほか、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）」に該当する品目も併せて掲載して・・・
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2011年01月27日(木)
［診療報酬］ アズレンうがい液4％「TSU」を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は1月27日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった医薬品、アズレンうがい液4％「TSU」（外用薬1品目）が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6204品目となった。
また、掲示事・・・
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2011年01月27日(木)
［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査
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厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。
慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・
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2011年01月21日(金)
［意見募集］ 健康保険法等における標準報酬月額の算定が変更に
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- 健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて（通知）等の一部改正について（案）に関する意見募集（1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
健康保険法第44条第1項等に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定または随時改定によって算定することが困難なときなどに、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすることができる。昭和36年1月に発出された通知「健康・・・
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2011年01月21日(金)
［特定健診］ 平成21年度における特定健康診査の実施率（速報値）は、40.5％
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厚生労働省は1月21日に、平成21年度における特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健康診査・特定保健指導制度は平成20年度から開始されたもので、実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、当該年度の翌年度の11月1日までに社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
速報値は、平成22年12月末時点で報告のあった、3449保険者のデータより集計。資料によると、平成21年度における・・・
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2011年01月21日(金)
［後期高齢者］ 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ
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厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上 中医協
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。
・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月20日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供に関するガイドライン、全体像が明らかに
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厚生労働省が1月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報・特定健診情報等の提供に関するガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）レセプト情報等の提供依頼の申出が行える者の範囲（2）有識者会議における審査（3）データ提供に当たってのセキュリティ要件（4）不適切利用等についての罰則（5）利用規約（6）データ提供について関係者の責任・・・
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2011年01月19日(水)
［診療報酬］ ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請
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厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
付与されたポイントを直接一部負担金・・・
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2011年01月19日(水)
［先進医療］ 「前眼部三次元画像解析」を第2項先進医療に
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厚生労働省が1月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、第2項先進医療に係る新規技術について、平成22年11月および12月受付分の届出状況が報告された。
平成22年11月受付分の4件については、「前眼部三次元画像解析」が事前評価で「適」とされた(p5参照)。この技術の適応症は、緑内障や角膜ジストロフィー、角膜白斑など。干渉光やレンズにあおりをつけて焦点深度を深くする特殊なカメラによる・・・
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2011年01月17日(月)
［医療保険］ 国保で、9月診療分の電子レセから支払の早期化を実現
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厚生労働省は1月17日に、国民健康保険における診療報酬の支払早期化に関する事務連絡を行った。
これは、社会保障審議会の医療保険部会における議論を踏まえ、平成23年9月診療分から国保において診療報酬の支払を早期化するもの。
具体的には、国保においては、電子レセプトを対象に、医療機関等への支払を原則「診療翌々月の20日までとする」という(p1参照)。現行では、25日から末日の支払となっているため、5～10日程・・・
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2011年01月13日(木)
［医療保険］ 全国に医療費適正化計画の取組内容・実績調査への回答求める
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厚生労働省は1月13日に、医療費適正化計画中間評価進捗状況調査結果等の送付及び都道府県の取組内容・実績調査について事務連絡を行った。
事務連絡では、（1）医療費適正化計画中間評価進捗状況調査の結果(p2～p9参照)（2）都道府県医療費適正化計画中間評価例(p10～p29参照)―の2点に関する情報提供をしている。
また、全国医療費適正化計画の中間評価に用いる資料とするため、「都道府県の取組内容・実績調査」へ・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示 厚労省
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厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・
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2010年12月28日(火)
［診療報酬］ ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定
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厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2010年12月28日(火)
［材料価格］ 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・
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2010年12月27日(月)
［医療費］ 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9％増
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厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年8月号を発表した。
平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0％増（本人2.2％増、家族4.0％増）、国保では3.4％増、公費負担分は10.0％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は5.2％増（医科入院8.4％増、医科入院外2.3％増、歯科2.3％増）、調剤4.0％増、入院時食・・・
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2010年12月24日(金)
［医療費］ 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円
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厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2008年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計・・・
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2010年12月22日(水)
［指導監査］ 平成21年度の保険医療機関等の指定取消、対前年度比22件減
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厚生労働省は平成22年12月22日に、平成21年度における保険医療機関等の指導および監査の実施状況の概況を公表した。平成21年度に、個別指導を受けた医療機関等は3666件（対前年度比256件増）、監査が行われたのは85件（同比16件増）であった。また、保険医療機関の指定取消は11件（対前年度比22件減）、保険医等の登録取消は15人（同比26人減）となった。特徴としては、保険医療機関等の指定取消処分の原因（不正内容）は、不正・・・
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2010年12月21日(火)
［国保］ 短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化
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厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
この制度改・・・
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