-
2010年01月22日(金)
［診療報酬］ ラピアクタ点適用バイアルなど2品目を薬価収載
-
厚生労働省は1月22日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった注射薬2品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9998品目、注射薬5090品目、外用薬3464品目、歯科用薬剤50品目の計1万8602品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載されたラピアクタ点適用バイアル150mg・・・
-
2010年01月22日(金)
［診療報酬］ 22年度改定、医療現場や患者等の声を聴くため公聴会を開催
-
厚生労働省が1月22日に開催する、中医協総会（公聴会）で使用する資料。公聴会は、平成22年度診療報酬改定に当たり、医療の現場や患者など国民の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会委員が国民の声を聴く機会を設定したもの。当日は、13時から15時にかけて、福島県文化センターにおいて開催される。
資料としては、（1）現時点の骨子(p7～p31参照)（2）諮問書(p33参照)（3）改定率(p34参照)（4）基本・・・
-
2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 外来の医療費配分示すか否かで激論に 中医協総会
-
厚生労働省が1月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料及び外来管理加算などについて議論を行った。
再診料及び外来管理加算については、前回会合で、「未受診投薬の場合、外来管理加算を算定できないものとする」という新ルールの提案や、外来改定財源が400億円となっている状況で、1点影響率や外来管理加算の影響額等について数字提示の要請があったことなどから、病院及び診療所における1点あたり・・・
-
2010年01月19日(火)
［診療報酬］ 保険適用の優先度が高い新規技術は72件 医療技術評価分科会
-
厚生労働省が1月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。この日は、平成21年度の医療技術評価や再評価について報告を行った。
平成21年3月から6月までに、各学会から申請された合計726件（重複を除く）の医療技術について、6分野のワーキンググループによる1次評価を実施し、339件について2次評価を行っている(p4～p5参照)。
資料では、2次評価の結果（案）として（1）新規保険収載・・・
-
2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 来年度改定に向けパブリックコメントを募集 厚労省
-
厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況（現時点の骨子）」を発表している(p1～p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
意見は、様式(p26～p33参照)に則って電子メール・・・
-
2010年01月15日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算について、委員が新ルールを提案 中医協総会
-
厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52～p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31％という条件の下で、（1）統一後の再診料の点数設定（2） 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・
-
2010年01月14日(木)
［先進医療］ 先進医療の保険導入に係る一次評価結果 厚労省
-
厚生労働省が1月14日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年11月受付分の先進医療の科学的評価および平成21年12月受付分の届出状況が公表された。
資料によると、11月受付分の先進医療の新規届出は6件で、このうち腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
また、11月受付分の先進医療の新規共同実施・・・
-
2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
-
厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
-
2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
-
厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
-
2010年01月08日(金)
［医療費］ 1人当たり老人医療費は福岡と長野で1.51倍差、全国的には西高東低
-
厚生労働省は1月8日に、平成19年度の国民健康保険と老人保健の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである。
1人当たり実績医療費の全国計40万7千円を1として、都道府県別に対全国比をみると、最高・・・
-
2010年01月06日(水)
［健保］ 被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円
-
厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査（平成20年10月）を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査し、制度運営のための基礎資料を得ることを目的としたもの。今回（平成20年）は、政府管掌健康保険から協会けんぽに業務移管した初年度にあたる。また、平成20年4月の後期高齢者医療制度実施後初めての・・・
-
2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
-
厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
-
2010年01月04日(月)
［先進医療］ 122項目の先進医療について概要を整理 厚労省
-
厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。
第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類（未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療）について、（1）実施している医療機関（2）施設基準―が整理されている(p1～p158参照)。
-
2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 船員保険の管掌変更に伴い、レセプト記載要領を変更 厚労省
-
厚生労働省が平成21年12月28日に発出した、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する事務連絡。
平成22年1月より、船員保険制度の管掌主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わることに伴い、診療報酬請求書や訪問看護療養費請求書における保険者番号等の記載が変更されることに関するもの(p3～p6参照)。資料として、新旧対照表が付されている(p7～p18参照)。
-
2009年12月28日(月)
［診療報酬］ 外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」を新たに収載
-
厚生労働省は平成21年12月28日に、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、薬剤の費用が診療報酬上の点数に含まれている新医薬品（外用薬1品）に関するもの。一酸化窒素成分である外用薬「アイノフロー吸入用800ppm」が収載される(p2参照)。
-
2009年12月25日(金)
［指導監査］ 平成20年度の返還額は約36億6000万円
-
厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円（指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円）、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)。
返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・
-
2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
-
厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
-
2009年12月24日(木)
［高齢者医療］ 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に
-
厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。
-
2009年12月24日(木)
［DPC］ 来年度からの診断群分類見直し案を報告 DPC分科会
-
厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・
-
2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
-
厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
-
2009年12月22日(火)
［薬価］ 平成22年度薬価制度改革の骨子を了承 中医協・薬価部会
-
厚生労働省が12月22日に開催した、中医協薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度薬価制度改革の骨子について議論した。
前回、12月11日に示された案からの修正点は、（1）新薬創出加算の対象から除外されるものに、「成分の中に、後発品のある先発品・薬価収載後15年経過したものが含まれている既収載の配合剤」を含めた(p5参照)（2）製薬メーカーが国から要請をうけても未承認薬の開発等に乗り出さない場・・・
-
2009年12月22日(火)
［診療報酬」 薬価・材料・後発品改革の骨子を了承 中医協・総会
-
厚生労働省が12月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価・材料・後発品改革の骨子が提示され、了承された。
薬価制度改革骨子については、異論なく了承(p11～p17参照)。
材料制度改革骨子については、機能区分の見直しに関して「安全性の評価に配慮する」旨を書き加える修正が行われる(p3～p10参照)。
後発品使用促進策については、療養担当規則に「後発品使用促進に努める」という内容の改・・・
-
2009年12月18日(金)
［薬価］ タミフルカプセルなどの効能・効果等、変更通知
-
厚生労働省はこのほど、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について通知を出した。
資料では、タミフルカプセル75及び同ドライシロップ3％に関する、（1）薬事法上の効能・効果等の変更内容（2）留意事項―が示されている(p1～p3参照)。
-
2009年12月18日(金)
［特定健診］ 平成20年度市町村国保の特定健診受診率、地域格差目立つ
-
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配付された資料。この日は、特定健康診査・保健指導に関する実態把握と分析を目的とした、アンケート調査の結果が報告された。
調査は、平成21年8月から9月にかけて全国の市町村国保を対象に実施(p7参照)。調査結果から、平成20年度市町村国保の特定健診受診率は30.8％、特定保健指導実施率は14.8％であることが明らかになった<・・・
-
2009年12月18日(金)
［材料価格］ 平成22年度材料制度改革骨子案了承、内外価格差是正へ
-
厚生労働省が12月18日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度保険医療材料制度改革の骨子（案）が提示され、了承された。
今回提示された骨子（案）と前回提示されたもとの違いは、改革の具体的内容に、「平成22年度実施」の文言が加わった点(p3～p10参照)。制度改革により、外国価格調整を1.5倍にし、内外価格差是正が図られることとなる。また、イノベーション評価については・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
