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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 類似治療と比較の薬価算定を提案 薬価専門部会でEFPIA

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第138回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月13日、業界団体からの2回目のヒアリングを行った。先発企業は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)の制度化を、後発企業は後発医薬品の銘柄別収載などを改めて要請した。欧州製薬団体連合会(EFPIA)は新薬の薬価算定方式で、製造コストをベースに算定する原価計算方式には限界があるとして、類似薬だけでなく、薬物以外の治療費用を薬価設定時の比較対象とす・・・

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2017年09月13日(水)

[医療改革] イノベーション評価の論点提示 保険医療材料部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第85回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、保険医療材料価格見直しのうち、イノベーションの評価についての論点を示した。 論点は、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品、(2)先駆け審査指定制度に指定された製品、(3)ニーズ選定されたが開発に至らない製品、(4)置き換わりの製品に対する改良加算の運用、(5)既存製品よりも単純化した新規製品に対する対応、(6)迅速な保険導入に係・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で意見が対立 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第360回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は9月13日、要介護認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて意見交換し、2018年度診療報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。要介護被保険者に対する維持期・生活期のリハは2018年4月以降、介護保険に移行する予定となっているが、この日の議論では介護への完全移行を求める支払側と、引き続き医療保険からのリハ提供が可能な余地を残すよう求める診療側の意見が対立する場面があった。


 
 現行の疾患別リハビリテーション料は、疾患ごとに設定された標準的算定日数を超えると、リハビリの提供が月13単位までに制限され、要介護被保険者の場合は報酬が減額される仕組みになっている。例えば、【脳血管疾患等リハビリテーション料(I)】(245点)を標準的算定日数の180日を超えて要介護被保険者に提供する場合、報酬額は147点に減額される(p10~p11参照)
 
 厚生労働省のデータによると、疾患別リハの算定回数に占める、標準的算定日数を超えた要介護被保険者での算定割合は、【脳血管疾患等リハ料】(【廃用症候群リハ料】含む)6.7%、【運動器リハ料】2.3%だった(p12~p13参照)。こうした維持期・生活期の要介護被保険者のリハは2018年4月から介護保険に移行する予定で、リハの継続性を担保する観点から、医療保険のリハを受けていたのと同じ医療機関で介護保険のリハ(通所リハ)を受けられることが望ましいが、医療と介護では施設基準が違うため、現行の枠組みのままでは、医療機関はどちらか一方を実施している場合よりも従事者を厚く配置しなければならないケースが出てくる(p16参照)。リハに関する情報提供面でも、医療・介護両方のリハ実施計画書を作成することで事務負担が過重になる、医療機関から通所リハ、訪問リハ事業所に直接情報提供した場合の診療報酬上の評価が設定されていない-といった課題が指摘されている(p18~p19参照)
 
 このため厚労省は、(1)維持期・生活期リハの介護へのスムーズな移行のため、対象患者の状態や要介護度などの詳細に関する調査結果を踏まえて必要な見直しを検討する、(2)疾患別リハの計画書を介護保険のリハ事業所でも有効活用できるよう、様式や取り扱いを見直す-の2点を論点に位置づけた(p22参照)
 
 介護への移行は、これまで3度にわたって経過措置が延長されてきた経緯がある(p6参照)
 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「医療保険に残っている人が数%いるが、(施設基準やリハ実施計画などの)物理的な対応をすれば、もう診療報酬上での対応は必要ないのではないか」と次回改定での完全移行を提案。松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「医療と介護ではリハビリテーションの内容が違い、180日を超えて回復する人もかなりいる。そういう人を介護に移して見込みがないとするのは医療人として判断が難しい。医療に残すことが患者さんのためにもなる」と主張、意見が対立した。
 こうした議論を受けて迫井正深医療課長は、リハの継続で回復が期待できる患者は対象外となり、引き続き医療でリハを受けられる枠組みが現行制度上でも担保されていると説明。「この仕組みをよりきめ細かく活用する余地はあり、一方でそうじゃない人は介護に移行するための棲み分けをどうするかという観点での議論だと思う」と話した。

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117~p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、(1)急性期入院医療に・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第106回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。
  
 
  厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽減や、地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護の役割分担と連携についても触れる考えを打ち出した(p43参照)
 改定に当たっての基本認識では、項目例として、▽健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現▽どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)▽医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上-を提示した(p43参照)
 これらを受けての改定の視点では、▽地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点▽新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点▽医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点▽効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点-の4項目を例示。具体的方向性には、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の評価、アウトカムに着目したリハビリテーションの評価、医療従事者の負担軽減のためのタスクシェア・タスクシフト、遠隔診療を含むICTの活用、薬価制度の抜本改革の推進-などを盛り込むことを提案した(p44~p45参照)
 なお、過去の改定スケジュールを踏まえると、12月上旬に医療保険部会・医療部会が改定の基本方針をまとめるのを受け、年末の予算編成過程で診療報酬の改定率が決定。年明けから中央社会保険医療協議会で診療報酬点数設定についての個別具体的議論が始まり、2月上旬に改定案を厚生労働大臣に答申することになる見通し(p40~p42参照)

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させるのは難しそうだ。
  
 
 シミュレーションに使用するのは、2016年10月~12月に厚生労働省に提出された、7対1一般病棟のDPCデータ。「重症度、医療・看護必要度」(A~Cの3区分)のうちA、C項目は、DPCデータのEFファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)との相関を検証。その際、相互の項目を1対1で突合させるのではなく、EFファイルの診療区分を複数組み合わせたり、該当期間の日数を追加したりするなど、一定の補正を行う。B項目の検証には、Hファイル(カルテからの日別匿名化情報)でのB項目判定データを活用。さらに現行の「重症度、医療・看護必要度」と、それに対応させたDPCデータそれぞれで、該当患者割合を算出し、分布状況の比較も行う(p59参照)(p67参照)
 
 厚労省が示した、A、C項目と複数のDPCデータを組み合わせて突合させるイメージ例によると、「重症度、医療・看護必要度」の「呼吸ケア」(A項目)と、DPCデータの「酸素吸入」を1対1で対応させた場合、相関度合いを示す「ファイ係数」の値は0.72(マイナス1からプラス1までの値で表示し、値が大きいほど相関が強いと解釈)。だが、対応させるDPCデータを「突発性難聴に対する酸素療法」、「酸素テント」などを加えた9項目に増やし、9項目いずれかに該当したケースに対象を拡大すると、ファイ係数は0.77に上昇するという(p54~p56参照)
 
 
◆回復期リハ、療養での【データ提出加算】の算定要件化が論点に
 
 分科会ではこのほか、【データ提出加算】と【療養病棟入院基本料】についても議論した。【データ提出加算】は、DPCデータを厚労省に提出している場合に算定できる加算点数。7対1病棟、10対1病棟(一般病床200床以上に限る)、地域包括ケア病棟では入院基本料・入院料の算定要件になっているが、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟は算定対象病棟ではあるものの、要件化はされていない(p6参照)。このため厚労省は今後の論点として、▽回復期リハ病棟、療養病棟における算定要件化▽患者の特性の違いに着目した項目の追加や入力頻度の設定-を提案。療養病棟については、事務負担軽減とデータ利活用の観点から、「医療区分・ADL区分」とDPCデータの提出項目を整理し、一本化の可能性を探ることについても検討を求めた。
 算定要件化する病棟を拡大する方向性について大方の委員は賛意を示したが、病院関係者の委員は、現行の10対1病棟のように200床未満の小規模病院を当面は対象から外すなど、一定の経過措置を講じた後、段階的に拡大していくことを要望。もともと急性期病棟向けに開発されたDPCデータの項目を慢性期病棟にそのまま適用するのは困難として、慢性期病棟向けの項目の検討を求める声も複数の委員からあがった。
 
 
◆療養2の対応を医療に残る病棟と介護医療院移行病棟で分けるべきとの声も
 
 【療養病棟入院基本料】では、厚労省が提出した【療養病棟入院基本料2】(看護配置25対1)算定病棟に関するデータに複数の委員が着目。それによると、【療養2】は全体としては、医療区分1の患者割合(38.7%)が、【療養1】(9.7%)よりも高いものの(p85参照)、個別医療機関でみると、病棟における医療区分2・3患者の割合が50%を超える医療機関が7割弱を占める一方で、【療養1】の基準並みの80%を超える医療機関や、50%に満たない医療機関も存在するなど、多様な患者を抱えている実情が浮き彫りになった(p86参照)
 【療養2】の算定病棟は、2018年3月末で終了する経過措置の延長がなければ、廃止される予定だが、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「療養2の患者には多様性があり、介護医療院へ移行するところと、医療としてやっていかねばならないところと2類型に分かれるのかな、という印象を受けた」と指摘。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)も、「介護医療院に行けないから行かないのではなく、(医療必要度の高い)患者がいるから行けないところもあると思う。これを全部つぶすのは無理で、何らかの救済が必要」と述べた。

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2017年09月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] I・II群病院の重み付けなどを議論 DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第4回 9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は9月1日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)の見直しで、機能評価係数IIでの重み付けと、救急医療係数について議論した。機能評価係数IIの重み付けは、同係数の構成要素である効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分をI・II群それぞれの特性に応じて変えるというもの。厚生労働省は同日の評価分科会にI群は効率性係数で、II群はカバー率係数でそれぞれ、重み付けする案を示した。
 
 DPC病院の包括部分の報酬は、診療群分類ごとに設定された1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて算出する。機能評価係数は、さらに8つの係数に細分化される。8係数には現在、等分の財源は配分されているが、I群(大学病院本院)、II群(大学病院本院に相当する高機能病院)の評価の重み付けに関するこれまでの議論では、このうち効率性係数、複雑性係数、カバー率係数への財源配分を変えることが検討課題になっていた(p4参照)
 
 厚労省が分科会に提案したのは、▽大学病院本院はすでに総合的な体制があるものの、症例の特性から一般的な医療機関よりも平均在院日数が長い傾向があることから、I群は平均在院日数の短縮化を促すために効率性係数で重み付けをする▽平均在院日数短縮ですでに一定の成果をあげているII群は、総合的な体制を評価する観点からカバー率係数で重み付けをする-という内容(p5参照)
 
 一方、救急医療係数は、救急医療入院の対象患者の治療では、救命処置や鑑別診断などのために通常の診療よりも資源投入量が大きくなることを勘案して、資源投入量と診断群分類に基づく報酬との隔たりを埋めるために導入された係数。ただ、評価対象となる症例の判定基準が、診療報酬の【救急医療管理加算】の施設基準を満たしている医療機関とそうでない医療機関で異なる上、個別医療機関で判定にばらつきがある可能性があり、評価対象の考え方についての整理が求められている(p2参照)
 【救急医療管理加算】は、2018年度改定に向けた入院医療等の実態調査の対象になっていることから、厚労省は調査の検討状況を考慮しつつ、評価対象の判定に【救急医療管理加算】などの算定の有無を利用することの妥当性や、同加算の施設基準を満たしていない医療機関の評価のあり方について、引き続き検討することを提案した(p4参照)

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療費] 1人当たり医療費は西高東低 地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] アクテムラ皮下注162mgの留意事項を改正 厚労省

アクテムラ皮下注162mgシリンジ及び同162mgオートインジェクターの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は8月25日付けで、アクテムラ皮下注162mgシリンジと同162mgオートインジェクターの留意事項の一部改正を周知する通知を地方厚生局などに発出した(p1~p3参照)。効能・効果等が一部変更されたことに伴うもので、使用上の注意に、(1)関節リウマチでは、過去の治療において、少なくとも1剤の抗リウマチ薬による適切な治療を行っても、効果不十分な場合に投与すること、(2)高安動脈炎及び巨細胞性動脈炎では、原則・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] アセチルコリン塩化物の一部変更承認 厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月25日、「アセチルコリン塩化物(販売名:オビソート注射用0.1g)/第一三共」で、公知申請の事前評価の結果、今年3月2日付けで保険適用されていた、効能・効果および用法用量の追加について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更が承認されたことを通知した。今回、追加承認されたのは「冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発」。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照す・・・

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2017年08月24日(木)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第6回 8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目立った。重症度、医療・看護必要度を巡っては、患者の状態像を適正に反映していない、測定にあたる看護師に過重な負担を強いている-などの批判が出ていた。
 
 
◆A、C項目はDPCデータのEFファイル、B項目は様式1との相関を検証
 
 【7対1入院基本料】算定病棟と、一般病床数が200床以上の【10対1入院基本料】算定病棟では、DPCデータの提出が算定要件に定められている。重症度、医療・看護必要度は、▽創傷処置や心電図モニターなどのモニタリングと処置に関するA項目▽ADLに関するB項目▽手術などに関するC項目-で構成される(p24参照)。厚労省が示したのは、このうちB項目をDPC提出データの「様式1」(カルテからの匿名化情報)のADL関連データに、A、C項目をEF統合ファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)のデータに置き換える案(p25~p30参照)
 
 ただ、両データは相関する部分がある一方、▽重症度、医療・看護必要度は毎日測定するが、DPCデータは3カ月に1度の提出▽薬剤の使用量や処置の使用目的、手術の評価期間などで測定の定義が異なる部分がある-などの相違点もある(p31参照)。このため厚労省は、DPCのデータ項目を複数組み合わせたり、一定の条件を設定したりすることで重症度、医療・看護必要度の項目との置き換えが可能か、評価の妥当性や基準値の相関などを検証することを提案した(p34参照)
 
 
◆7対1、10対1入院基本料での活用方法の違いも論点に
 
 一方、重症度、医療・看護必要度は、【7対1入院基本料】では該当者が25%以上いることを算定要件とする、いわゆるカットオフのための基準として、【10対1入院基本料】では該当患者割合に応じて【看護必要度加算1~3】の算定が認められる、加算の基準に使われている。だが、10対1病棟の中にも該当患者割合や平均在院日数が7対1病棟とほぼ同等の水準のところが存在する(p11参照)。こうした実情を踏まえて厚労省は、医療ニーズや診療実績をより適切に反映させる観点から、評価手法の見直しを検討する方向を打ち出した(p34参照)
 
 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証について、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「重症度、医療・看護必要度を毎日測定するのに過重な負荷がかかっている。EFファイルとの相関を調べることは全面賛成。DPCデータに1対1であてはめるのは無理としても、検証して上ぶれがあるなら(該当患者割合の基準を)25%より上げるなど、広い意味での検討が必要」と指摘。「DPCデータに置き換えることができれば異論はない」(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)、「検証で7対1病棟にどんな人たちが入っているかを明らかにした上で、代替できるところがあれば使い、来年あるいは再来年にどこまでやるかという話だと思う」(池端幸彦委員・医療法人池慶会理事長)といった意見も出た。
 
 
◆在宅患者受け入れは加算評価で、地域包括ケア病棟で複数委員が提案
 
 この日の分科会では入退院支援と、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料についても議論した。入退院支援では、▽入院前あるいは入院早期からの効果的な支援の取り組み▽2016年度改定時の算定要件の変更(【退院支援加算】の1、3を算定した場合に限定)で、地域連携パスの策定・活用を評価する【地域連携診療計画加算】の算定件数が減少傾向にあることをどう捉えるか▽病棟の種類や退院先の違いで評価方法が違う、在宅復帰率の整理と名称の変更-などが論点に位置づけられた(p68参照)
 
 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、入棟前の居場所が自宅の患者は、自院または他院の急性期病棟(7対1および10対1病棟)からの患者に比べ、検体検査、生体検査、CT、MRIの実施割合が高いことが厚労省のデータから明らかになった(p86参照)
 前回の議論では入棟前の居場所で評価を区分する方向が示されたが、この日は、「自宅からの患者は他からの入棟に比べて負荷がかかる分、何らかの加算を設けてはどうか」(牧野憲一委員・旭川赤十字病院院長)、「地域包括ケア病棟が担う3つの機能(急性期後の患者受け入れ、在宅患者の急変時の受け入れ、在宅復帰支援)に地域によって少し温度差があったとしても、基本は同じ。それを分断するのは止めてほしい。加算で評価することには賛成できる」(池端委員)など、複数の委員が在宅からの患者受け入れは加算で評価すべきと主張した。

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医療改革]業界は毎年改定、市場拡大再算定に難色 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第84回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月23日、特定保険医療材料の保険償還価格の算定方法や価格改定などについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、材料価格改定の毎年実施や、効能追加に伴う市場拡大再算定の導入に難色を示した。 意見陳述したのは、▽日本医療機器産業連合会(JFMDA)▽日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)▽先進医療技術工業会(AdvaMed)▽米国医療機器・IVD工業会(AMDD)▽欧州ビ・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7成分11品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、DPC(包括医療費支払制度)の包括対象から除外する医薬品や、類似薬効比較方式による薬価算定時の類似薬と同様にDPCの包括対象とする新規収載医薬品を了承した。 DPCの包括対象から除外し、次期診療報酬改定まで出来高算定するのは、▽ゾシン静注用2.25など▽カイプロリス点滴静注用10mgなど▽スチバーガ錠40mg▽ソマチュリン皮下注120mg▽プラリア皮下注60mgシリンジ▽スピンラザ髄注12mg▽ケ・・・

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2017年08月23日(水)

[医薬品] 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算(I)、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35%の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・

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2017年08月23日(水)

[診療報酬] 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年9月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3参照)(p4~p6参照)(p7~p9参照)(p10~p12参照)。【区分C1:新機能】 ●大腿動脈閉塞症におけるバイパス移植術(in situバイパス法)において、伏在静脈の静脈弁を切開する「レメイト オーバーザワイヤー静脈弁カッター」(レメイト・バスキュラー):保険・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第46回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。
 部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。
 
 
◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ
 
 部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3~p4参照)(p5参照)
 費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。
 このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5~p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4~p5参照)
 
 一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7~p10参照)

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第45回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [医薬品] 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第137回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・

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2017年08月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第358回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は201・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC準備病院とDPC移行病院の募集を9月1日から開始 厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年第3回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。 また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライ・・・

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2017年08月04日(金)

注目の記事 [診療報酬] データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省

平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の割合も改善している一方、特定保健指導の実施率は昨年度と比べて減少。全く実施していない保険者も依然として存在することもわかった。 調査は3,381保険者における2015年度の特定・・・

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2017年07月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] DPC対象病院の合併・分割の取り扱いについて通知 厚労省

「DPC制度への参加等の手続について」の一部改正について(7/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日付けで、DPC制度の手続きを一部変更する通知を発出した。DPC対象病院と出来高算定病院が合併・分割するとき、病床数の変更が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要となる。 届出をするのは、合併・分割によって病床数が変更年度の前年10月1日時点と比べて、▽200床以上変更する▽2倍以上または2分の1以下となる―場合。変更予定日の6カ月前までに「DPC対象病院数変更に係る申請書」などを地方厚生局に提出する・・・

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