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2018年03月30日(金)

[医療保険] 国保改革、過半数の市町村で保険料が減少・維持 厚労省まとめ

都道府県の算出による国保改革前後の保険料等の動向の取りまとめ(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 2018年4月施行の国民健康保険制度改革の前後で、過半数の市町村において、一般被保険者1人当たり保険料が減少、または維持されていたことが、このほど公表された厚生労働省のとりまとめで明らかになった(p1参照)。 国保の財政運営主体の都道府県への移行や、公費による財政支援の拡充といった、国保改革の影響を把握する目的で、厚労省は都道府県から提出された保険料および納付金(いずれも理論値)のデータを集計した。・・・

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2018年03月09日(金)

注目の記事 [医療保険] 市町村国保の2016年度収支、赤字額がほぼ半減 厚労省

平成28年度国民健康保険(市町村)の財政状況について=速報=(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が3月9日にまとめた「平成28年度(2016年度)国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)」によると、決算補填などの法定外の一般会計繰入金を除く、2016年度の国民健康保険の精算後単年度収支差引額は、1,468億円の赤字となり、赤字額は前年度の2,822億円からほぼ半減したことが明らかになった(p1参照)(p3参照)。 2016年度の単年度収入額は15兆7,030億円(前年度比1.8%減)だった。このうち保険・・・

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2017年07月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療療養入院患者の光熱水費引き上げを改めて周知 厚労省

医療療養病床に入院している65歳以上の皆さまへ 平成29年10月から光熱水費の負担が変わります(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。 現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分I」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分II」「医療区分III」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的・・・

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2017年06月20日(火)

[介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4%増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3%増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3%、要支援2が13.8%、・・・

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2017年04月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換(第2回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保険課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

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2017年02月28日(火)

[医療保険] 国保の2015年度の単年度収支は2,843億円の赤字 厚労省

平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について 速報(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)国民健康保険(市町村)の財政状況 速報」によると、一般会計からの繰入金を除いた市町村国保の2015年度の単年度収支は、2,843億円の赤字であったことがわかった。赤字保険者の割合は58%で、前年度に比べ1.6ポイント増加。赤字保険者が抱える赤字総額も前年度比259億円増の1,127億円となり、厳しい財政状況が浮き彫りになった(p1~p4参照)。 2015年度の収入総額は16・・・

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2017年01月12日(木)

[医療改革] 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・

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2016年12月26日(月)

注目の記事 [医療改革] 改革進まなければ民間事業者の活用も データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第9回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月26日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「検討会報告書(案)」について議論した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 今回、厚労省は前回検討会を受け、改めて報告書案を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。●コンピュータチェック・・・

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2016年12月22日(木)

[医療改革] 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省

入院時生活療養費の見直し内容について(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円/日から370円/日・・・

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2016年12月21日(水)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の効率化など議論の整理案を提示 データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第8回 12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月21日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化と医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 議論の整理案は、(1)本検討会における検討事項、(2)審査業務の効率化・審査基準の統一化、(3)ビッグデータ活用、(4)支払基金・・・

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2016年11月30日(水)

[医療保険] 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省

全国健康保険協会の業績に関する評価結果について(11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業(協会けんぽ)の評価は、(1)保険運営の企画(p3参照)(p8~p13参照)、(2)健康保険給付等(p3参照)(p14~p19参照)、(3)保健事業(p3~p4参照)(p19~p23参照)―の取り組みについて。 (1)では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・

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2016年07月08日(金)

[医療保険] 支払基金と国保連の職員数等を比較 データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第4回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、(1)支払基金と国保連の職員数の推移、(2)保険者・医療機関再審査請求の状況(全国)―を明らかにしている。 (1)で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 支払基金の審査効率化などWGで検討へ データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第4回 7/8)
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)前回のヒアリングにおける質問事項(p2~p7参照)、(2)ビックデータの現状(p8~p24参照)、(3)構成員からのプレゼンテーション(p25~p39参照)、(4)当面の検討事項の整理(p40参照)―の4項目を議題とした。 (3)で、林いづみ構成員(桜坂法律事務所弁護士)は「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に・・・

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2016年06月14日(火)

[医療保険] 社保診療報酬支払基金、改革の具体案提示 データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第3回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月14日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、(1)国民健康保険団体連合会の取り組み(p2~p28参照)、(2)前回の社会保険診療報酬支払基金のプレゼンテーション(p29~p52参照)―などを議題とした。 (1)では、国民健康保険中央会がプレゼンテーションを行い、(i)国保連合会の特色(p5参照)、(ii)審査の効率化・統一化(p9参照)、(iii)ビッグデータを・・・

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2016年06月10日(金)

[医療保険] 2016年度事業計画などを議論 全国健保協会検討会

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第15回 6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は6月10日、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催し、(1)2015年度全国健康保険協会業績評価に関する検討会の進め方(p5参照)、(2)全国健康保険協会の2015年度業務実績に関する評価の基準(p6~p7参照)、(3)2016年度全国健康保険協会事業計画(p94~p126参照)―について議論した。 (2)に関し、厚労省は、2015年度業務実績評価方法として、「事業項目ごとの個別評価」と「業務実績全体・・・

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2016年06月10日(金)

[介護保険] 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省

介護保険最新情報 vol.554(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・

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2016年04月25日(月)

注目の記事 [医療保険] 支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会(第1回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。 厚労省は論点として、(1)保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、(2)審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・

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2016年04月20日(水)

[健康] 糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを公表 厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定について(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を公表した(p5~p19参照)。糖尿病による腎障害は人工透析が必要になるなど、患者のQOLの著しい低下や国民医療費の増加につながる。このため、厚労省、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議は、2016年3月24日に連携協定を締結。自治体と医療関係者の連携を推進するため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定した。糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・・・・

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2016年02月29日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

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2016年02月26日(金)

[健康] ヘルスケアサービス紹介イベントを3月14日開催 厚労省・経産省など

「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催します!(2/26)《厚生労働省、経済産業省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 経済産業省と厚生労働省、日本医師会は3月14日に、地域に貢献しているヘルスケアサービスを紹介するイベント「ヘルスケア産業の最前線 2016」を開催する。 経産省はヘルスケア産業の創出のために2014年度から、健康寿命延伸産業創出推進事業として、地域資源を活用するヘルスケアビジネス等の実証支援をしており、イベントでは成果発表を実施。このほか、厚労省とともに、医療機関と連携しつつ安心・安全なヘルスケアサービス・・・

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2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1~p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。 旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

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2016年02月09日(火)

[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省

平成26年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・

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2016年02月09日(火)

[後期高齢者] 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省

平成26年度 後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 介護保険課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額(経常収支差)は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入(1兆631億円)が被保険者数の増加などのため前・・・

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2016年01月15日(金)

[介護] 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 高齢者
 厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。 雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に(1)介護休業・・・

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2015年12月25日(金)

[通知] 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省

健康保険組合の平成28年度予算の編成について(12/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、(1)一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる(2016年4月施行)、(2)医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大(2016年10月施行)、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、(3)標準報酬の見直し(2016年4月施行)─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・

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