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2017年04月12日(水)

[医療改革] 新専門医制度は「偏在を助長」と批判 全国市長会・緊急要望書

国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望(4/12)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 全国市長会は4月12日、塩崎恭久厚生労働大臣に新専門医制度に反対する緊急要望書を提出した。日本専門医機構が検討を進めている新専門医制度について「プロフェッショナルオートノミー(専門職自律)の建前のもとに、地域医療の実態を軽視した新専門医制度の議論が先行している」と批判し、地域医療に責任のある首長などの意見や議論を踏まえた制度の構築を訴えた。 これまで医師の専門性の評価や認定は、各領域の学会が独自に・・・

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2011年03月02日(水)

[社会保障] 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき  市長会

社会保障と税の一体改革に関する緊急要請(3/2)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
 全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・

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2011年01月27日(木)

[社会保障] 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき  全国市町会

社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見(1/27)《全国市長会》
発信元:全国市長会 共通番号制度等に関する検討会   カテゴリ: 社会福祉
 全国市長会はこのほど、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定」に関する意見書を、政府に対して提出した。
 意見は、(1)基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること(2)番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・

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2010年12月15日(水)

[医療保険] 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき  全国市長会

出産育児一時金に係る国庫補助の削減について(申し入れ)(12/15)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療保険
 全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
 厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「(厚労省は)暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・

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2010年04月14日(水)

注目の記事 [高齢者医療] 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い  市長会

新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果(4/14)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 医療保険
 全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全国市長会では、将来的に「国または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を提唱しているが、前段階である高齢者医療制度改革について関係役員市を対象に調査を行った。
 調査結・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提  全国市長会調査

介護報酬等に関する調査(8/6)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 介護保険
 全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)
 調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数(75市)の36.5%を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・

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2006年11月15日(水)

医師確保対策について要望案を提示 全国市長会

社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議(11/15)《全国市長会》
発信元:全国市長会 社会文教部   カテゴリ: 医療提供体制
全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7~p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19~p21参照)。この他、(1)介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・

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