キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全15件中1 ~15件 表示

2020年04月15日(水)

[介護] 不足する感染防護具、代替手段品を例示 全国老人福祉施設協議会

新型コロナウイルス感染症専門医お問い合わせ窓口及び感染防護用品がない場合の臨時の代替手段について(4/15)《全国老人福祉施設協議会》ほか
発信元:全国老人福祉施設協議会 ほか   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が介護現場で使える代替品を広報している。感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示しているもの(p1参照)。 全国老施協は、感染防護用品がなくなりそうになる前に所轄庁などに確認するよう呼び掛け、それでも確保できない場合・・・

続きを読む

2020年03月06日(金)

[感染症] 特養の約3割でマスク・アルコールが3月中に不足 全国老施協調査

高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に係る現状と要望(3/6)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 保健・健康 介護保険 新型コロナウイルス
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設がマスクや消毒用アルコールについて「感染症が蔓延しない場合でも3月中に足りなくなる」と回答している(p4参照)(p6参照)。全国老施協は厚生労働省の老健局長に対してこうした高齢者介護施設の窮状を訴え、・・・

続きを読む

2019年12月16日(月)

[介護] 特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に 全国老施協調査

第9回全国老人ホーム基礎調査報告書(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。空床については、「あり」との回答が5割を超えた(p107~p108参照)。 18年4月2日現在の「職員の状況」では、介護職員の「常勤専従実人数」は「20-24人」(16.3%)が最も多く、次いで「15-19人」(14.7%)だった。介護職・・・

続きを読む

2019年12月16日(月)

[介護] デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査

老施協総研「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計 介護保険
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(2017年度実績)で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。 全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票(CD-ROM版)を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

続きを読む

2016年02月15日(月)

[介護保険] 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協

軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見(2/15)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。 老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

続きを読む

2014年10月01日(水)

[介護] 「介護崩壊の危険水域」と指摘 老施協・平成25年度収支状況等調査

全国老施協 平成25年度収支状況等調査結果 速報(10/1)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果(速報)」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率(収支差率)は、4.3%(前年同期比1.2ポイント減)、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0%(同1.0ポイント減)だった(p1参照)。 この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体数は2223。収支差率が0.0%となったのは調査開始以来初めてで、補助金などの取・・・

続きを読む

2014年03月26日(水)

[社会福祉] 余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望

「社会福祉法人の認可について(通知)」改正案に関する意見(3/26)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は3月26日に、「社会福祉法人の認可について(通知)」改正案に関する意見を厚生労働省に提出した。 厚労省は、「社会福祉法人は公益性の高い法人であり、社会的責任が大きいことから、その経営情報について積極的に国民に公表して透明性を確保するべき」との前提に立ち、「社会福祉法人の認可について(通知)」を見直すとしている。 具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法につい・・・

続きを読む

2013年12月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見(12/20)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。 介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

続きを読む

2013年11月20日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を 老施協

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)(11/20)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業(地域支援事業)に移管する」という方針が示されていた。 これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針で・・・

続きを読む

2013年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対  老施協

介護保険制度の見直しについて(意見)(9/12)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。 社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。 一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、(1)地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」(2)介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する(3)一定以上所得・・・

続きを読む

2011年11月22日(火)

注目の記事 [介護保険] 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度

特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査 報告書サマリ(11/22)《老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計
 全国老人福祉施設協議会は11月22日に、「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」の報告書サマリを公表した。これは、老施協総研の自立支援介護実践研究事業プロジェクトチームの一環として、特養ホームにおける胃ろう等の経管栄養について、現状把握と課題抽出のために行われた。高齢者福祉施設におけるQOLと『食の意義』を再考するとともに、利用者の尊厳をまもる自立支援介護の実践を目指すため・・・

続きを読む

2011年07月01日(金)

[介護保険] 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき  老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)事業~特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究~報告書サマリ(7/1)《老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究の報告書サマリを公表した。
 この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員について、(1)業務実態を把握するためのタイムスタディ調査(2)業務内容を時間的・質的に把握した統計資料の作成、および分析(3)調査研究報告書の作成および配布―の3点を実施し、今後の相談援助業務およびマネジメント・・・

続きを読む

2011年06月30日(木)

注目の記事 [介護保険] 認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効  老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)事業~特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究~報告書サマリ(6/30)《老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 調査・統計
 全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究の報告書サマリを公表した。
 この事業は、(1)特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査(2)モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・

続きを読む

2010年08月23日(月)

[税制改正] 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める  全老健

平成23年度税制改正要望書(8/23)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、(1)介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正(2)食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化(3)固定資産税軽減措置の復活(4)退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活(5)特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大(6)特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大(7)建物等の耐用年数の短縮・・・

続きを読む

2008年10月22日(水)

介護報酬改定では「国民のニーズ」に合ったサービス体制整備を  全老施協

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(10/22)《全老施協》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は10月22日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を公表した。
 全老施協は、「特養待機者45万人」の現状を見れば施設サービスに対する社会的要求が強いことは明らかであり、「施設サービス」と「在宅サービス」を車の両輪として、適正なバランスで整備する方向に転換することが必要だとして、「国民のニーズ」に合ったサービス体制の整備を求めている(p1参照)
 要望事項としては、(1)介・・・

続きを読む

全15件中1 ~15件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ