キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全335件中51 ~75件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

    2013年07月31日(水)

    [規制改革] ネット上セカンドオピニオン、一般原則による手法を企業が提案

    構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)(7/31)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は7月31日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再々検討要請の実施(お知らせ)」について発表した。
     医療・介護に関連の深い項目を眺めてみよう。
     まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対して、規制省庁である厚生労働省は「社会保障審議会の答申を踏まえ、要件等は全国的普遍に運用している」という点を再三強調し、提案を一蹴・・・

    続きを読む

    2013年07月18日(木)

    注目の記事 [規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を

    構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について (7/18)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は7月18日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。
     医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
     まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・

    続きを読む

    2013年07月16日(火)

    [新型インフル] 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を

    新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議(7/16)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3~p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108~p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
     まず、政府行動計画を見ると、(1)対策実施体制(2)サーベイランス・情報収集(3)情報提供・共有(4)予防・・・・

    続きを読む

    2013年07月03日(水)

    [医療情報] 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に  内閣官房

    個人番号の利用例について(7/3)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
     内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
     社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)』が成立した。
     このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・

    続きを読む

    2013年06月26日(水)

    注目の記事 [規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

    構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について(6/26)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
     今回、医療・介護に関連の深い提案としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等(3)医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和(4)臨床研修医の定・・・

    続きを読む

    2013年06月12日(水)

    注目の記事 [規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

    構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/12)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
     これは、平成25年3月15日~4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
     医療・介護に関連の深い項目としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養・・・

    続きを読む

    2013年05月27日(月)

    [医療情報] 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(抄:衆議院における修正部分)(5/27)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
     「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる『番号法』)」が、5月24日に成立した。
     まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
     番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・

    続きを読む

    2013年05月17日(金)

    [構造改革] 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可

    構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について (5/17)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は5月17日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
     これは、平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
     医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・

    続きを読む

    2013年05月14日(火)

    注目の記事 [新型インフル] 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す  内閣官房

    新型インフルエンザ等対策有識者会議(第9回 5/14)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
     この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
     ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・

    続きを読む

    2013年04月12日(金)

    [新型インフル] 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に

    新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について(4/12付 通知)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
     強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)を公布した・・・

    続きを読む

    2013年03月18日(月)

    注目の記事 [医療改革] 日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を

    健康・医療戦略参与会合(第1回 3/18)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
     安倍政権下における成長戦略(6月とりまとめ予定)では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)
     戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)
     今般、戦略室の・・・

    続きを読む

    2013年03月05日(火)

    [規制改革] 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に

    テーマ別会合(産業競争力会議)の担当民間議員等の決定について(3/5)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 日本経済再生総合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は3月5日に、「テーマ別会合(産業競争力会議)の担当民間議員等」を決定したことを発表した。
     産業競争力会議は、(1)産業の新陳代謝の促進(2)人材力強化・雇用制度改革(3)立地競争力強化(4)クリーン・経済的なエネルギー需給実現(5)健康長寿社会の実現(6)農業輸出拡大・競争力強化(7)科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
    ・・・

    続きを読む

    2013年02月22日(金)

    注目の記事 [構造改革] 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能?

    構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請の実施について(2/22)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は2月22日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請」を実施したことを発表した。
     平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
     医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・

    続きを読む

    2013年02月07日(木)

    注目の記事 [構造改革] 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる

    構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について (2月7日)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は2月7日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請に対する各府省庁の回答」について発表した。
     第22次提案は、平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体(自治体や企業等)から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・

    続きを読む

    2013年01月29日(火)

    注目の記事 [新型インフル] 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

    新型インフルエンザ等対策有識者会議(第7回 1/29)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
     この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
     中間とりまとめは、(1)対策の基本的な考え方(p6~p14参照)(2)指定(地方)公共機関(p15~p23参照)(3)国民への情報提供(p24~p26参照)(4)医療体制の確保(p27~p36参照)(5)緊急事態(p37~p41参照)(6)感染防止の協力要請・・・

    続きを読む

    2013年01月17日(木)

    [構造改革] 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請

    構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請の実施について(1/17)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は1月17日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
     平成24年10月に受付けた構造改革特区(第22次)提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
     この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・

    続きを読む

    2012年12月27日(木)

    注目の記事 [構造改革] 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

    構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/27)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は12月27日に、「構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
     これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項(第22次提案)について、各府省庁の考え方を整理したものである。
     医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の・・・

    続きを読む

    2012年12月10日(月)

    [新型インフル] 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を

    新型インフルエンザ等対策有識者会議(第5回 12/10)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、(1)地方公共団体における連携方策(2)感染防止のための協力要請―などが議題となった。
     新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・

    続きを読む

    2012年12月10日(月)

    [構造改革] 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

    構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/10)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
     医療・介護関連事項を見ると、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

    続きを読む

    2012年11月19日(月)

    [新型インフル] 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種

    新型インフルエンザ等対策有識者会議 社会機能に関する分科会(第5回 11/19)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
     特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
     この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・

    続きを読む

    2012年10月16日(火)

    [新型インフル] 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討  内閣官房

    新型インフルエンザ等対策有識者会議(第3回 10/16)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 新型インフル
     内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
     新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定(平成24年4月)している。
     本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・

    続きを読む

    2012年09月03日(月)

    注目の記事 [医療機器] 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討

    パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合(第17回 9/3)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
     世界の医療市場は、2001~2010年まで毎年平均8.7%成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・

    続きを読む

    2012年08月30日(木)

    [社会保障] 25年6月に個人情報保護委員会設立し、情報保護評価の承認開始へ

    情報保護評価サブワーキンググループ(第6回 8/30)《内閣官房》
    発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は8月30日に、情報保護評価サブワーキンググループを開催した。この日は、地方公共団体・地方独立行政法人向けの「特定個人情報保護評価指針素案(中間整理案)」が内閣官房当局から示され(p3~p37参照)、これに対し地方公共団体からの意見聴取などを行った。
     地方公共団体では特定個人のマイナンバーそのものを取扱うことから、中間整理案では情報保護評価の対象を「マイナンバーを含む個人情報データベース等」・・・

    続きを読む

    2012年08月21日(火)

    [構造改革] 医療用ソフトの法令上への位置づけ、24年度中に結論へ

    構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針(8/21)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は8月21日に、構造改革特別区域の第21次提案に対する政府の対応方針を発表した。
     平成23年12月26日~24年2月29日に寄せられた構造改革特区の第21次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
     医療・介護関係では、『医療用ソフトウェアの単独・・・

    続きを読む

    2012年07月25日(水)

    [規制改革] 三重県と徳島県で、ライフイノベーション総合特区の指定

    総合特別区域の第二次指定申請の結果について(7/25)《内閣官房》
    発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
     内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。
     総合特区は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすために創設されたもの。「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の2パターンの「総合特区」により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図ることが目的だ・・・

    続きを読む

    全335件中51 ~75件 表示 最初 | | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ