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2012年01月23日(月)

注目の記事 [社会保障] 5%の消費増税、社会保障の充実に1%、安定化に4%を配分

一体改革・広報に関する基本方針(1/20)《社会保障・税一体改革関係5大臣会合》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
 基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・

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2012年01月17日(火)

[意見募集] 国民生活・経済安定確保のため、新型インフル対策の法制案作成

「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について(1/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ等対策室   カテゴリ: 新型インフル
 内閣官房の新型インフルエンザ等対策室は1月17日に、「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集を開始した。
 同対策室においては、新型インフルエンザ(以下、新型インフル)の脅威から国民の生命および健康を保護し、国民経済の安定を確保することを目的とし、新型インフル対策行動計画の実効性を一層高めるために必要な法制度について検討を行ってきた。今般、その法制のたたき台(案)を作成し、広・・・

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2012年01月06日(金)

注目の記事 [社会保障] 一体改革素案決定、消費税14年4月から8%、15年10月から10%へ

政府・与党社会保障改革本部(1/6)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案(案)が当局から提示され、これを了承した。
 素案は、一体改革成案(平成23年6月閣議報告)を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、(1)医療サービス提供体制の制度改革(2)地域包括ケアシステムの構築(3)市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化(4)短時間・・・

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2011年12月22日(木)

[社会保障] 共通番号実施前にプライバシー侵害の有無等検証するGL案

情報保護評価サブワーキンググループ(第4回 12/22)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月22日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から情報保護評価ガイドライン(案)が提示され、これに基づいた議論を行った(p2~p34参照)
 この日、示されたガイドライン案の対象は、行政機関や情報連携基盤を使用する事業者などで、(1)情報保護評価の趣旨(2)評価軸(3)評価の義務付け対象者(4)評価の対象(5)評価実施の仕組み(6)関連制度との関係・・・

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2011年12月20日(火)

注目の記事 [社会保障] 一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合(12/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子(社会保障部分)が提示された。
 政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

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2011年12月16日(金)

注目の記事 [社会保障] 社会保障・税共通番号定めるマイナンバー法案を次期国会に提出

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第14回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月16日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、(1)番号制度の法律事項に関する概要案(2)番号制度の導入に向けたロードマップ案―の2点について議論を行った。
 (1)の番号制度の法律事項に関する概要案では、法律の名称を「マイナンバー法」とすることや、制度の詳細な内容などが明らかにされている(p2~p13参照)。目立つところをあげると、(i)市町村長・・・

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2011年12月15日(木)

[社会保障] 日本再生に向けて、社会保障の機能の充実と効率化・重点化を

国家戦略会議(第5回 12/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月15日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、官房当局から「日本再生の基本戦略(素案)」が提示されたほか、社会のフロンティア(分厚い中間層の復活)や、経済・社会のフロンティアなどについて議論を行った。
 「日本再生の基本戦略(素案)」では、現在の危機について、「長引く経済不況」と「東日本大震災や、昨今の欧州政府債務危機等の新たな危機」の2つがあると分析(p10参照)。その・・・

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2011年12月15日(木)

[社会保障] 24年度地方財政対策、税収配分についても自治体が意見表明

国と地方の協議の場(12/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月15日に開催した、国と地方の協議の場で配付された資料。この日は、(1)地方財政対策(2)社会保障・税一体改革(3)子どもに対する手当て―について協議した。
 地方六団体は、「地方大不況」による日本の国力衰退を避けるためには、平成24年度地方財政対策において十分な対応を講じる必要があり、その際、「地域主権改革」推進の方向性を明確にし、地方の裁量を大幅に増やす見直しを同時に行うべき、と主張して・・・

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2011年12月12日(月)

[社会保障] 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理

社会保障・税一体改革分科会(12/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
 内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・

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2011年12月08日(木)

[社会保障] 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会(12/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
 厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所(公立・私立)の職員加配・人件・・・

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2011年12月05日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障・税一体改革、年内に具体策取りまとめへ

政府・与党社会保障改革本部(第1回 12/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月5日に開催した、政府・与党社会保障改革本部の初会合で配付された資料。この会合は、社会保障・税一体改革成案を具体化するために、野田内閣総理大臣を本部長に置き、関係閣僚と与党役職者で協議を行う組織である。
 本部長である野田首相からは、(1)年内目途に、6月の「成案」を具体化した「素案」をとりまとめる(2)政府・与党間で十分調整し、政府部内は、関係5大臣を中心にとりまとめる(3)社会保障の機・・・

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2011年11月28日(月)

注目の記事 [社会保障] 社会保障・税番号制度の第三者委員会、独立性高い三条委員会に

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第13回 11/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、与党民主党による「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」について報告を受けた。
 民主党は11月22日に、番号大綱に対する取りまとめを行い、(1)プライバシーの確保に配慮したうえで、早期導入を目指すべき(2)地方自治体の意見を十分に聞くべき(3)第三者機関は、独立性のある三条委員会とすべき―などの提・・・

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2011年11月04日(金)

[規制改革] 病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
 平成23年6月13日~7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
 医療・介護関係について見てみる。
 まず、「EPA・・・

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2011年10月28日(金)

[構造改革] 病院機能訓練室の他法人との共同利用、患者への弊害を懸念

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について(10/28)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は10月28日に、「構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答」について公表した。
 特区等の提案に対しては、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられる。これは、平成23年6月13日~7月12日受付分の特区等提案事項等に対する、各府省からの3回目の回答にあたるもの。回答が出されたのは、(1)特定・特別医療法人十全会(岡山県)による「病院の機能訓練室を、時間・・・

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2011年10月17日(月)

[規制改革] 創薬支援機構を設け、大学等と製薬企業の橋渡しを

医療イノベーション会議(第3回 10/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月17日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの具体策の進め方について確認が行われた。
 政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として、医療イノベーションの推進が掲げられている。この日は、官房当局が、「費用対効果の高い、世界最高水準の医療提供」と「日の丸印(つまり、日本発)の医薬品・医療機器を世界に先駆けて創出する」という医療イノベーション・・・

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2011年10月05日(水)

[規制改革] 株式会社の病院経営、クリニックが休診中で評価は困難

構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第35回 10/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が10月5日に開催した、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配付された資料。この日は、平成23年度評価に係る調査計画案などについて議論を行った。
 平成23年度評価対象の中で、医療・介護関連の特区としては、(1)病院等開設会社による病院等開設事業(2)指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業―の2つがある。
 (1)は、いわゆる「株式会社による病院経営・・・

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2011年09月30日(金)

[社会保障] 情報保護評価の類似先行事例として神奈川県などを研究

情報保護評価サブワーキンググループ(第3回 9/30)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月30日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループで配付された資料。この日は、地方自治体における情報保護評価類似の取扱いなどについて検討を行った。
 社会保障と税の共通番号を運用するにあたっては、個人情報の保護がきわめて重要になる。そのため、番号がプライバシーに及ぼす影響を予め評価し、個人情報がきちんと保護されているかを判断することになる(情報保護評価)。ところで、地方自治体では、す・・・

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2011年09月29日(木)

[24年度予算] 革新的医薬品、機器等の実用化調査に8600万円  内閣官房

平成24年度予算概算要求の概要(9/29)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣官房はこのほど、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。内閣所管予算の概算要求額は824億円で、平成23年度予算額901億円に比べ77億円、8.5%の減額要求である。さらに要望額+復旧・復興経費として193億円を計上、総額で1017億円を要求している(p2参照)
 要望事項(日本再生重点化措置)としては10項目約88億6300万円が計上されている。このうち、医療イノベーション推進のための調査費用等として8600万円を要・・・

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2011年09月27日(火)

[社会保障] 共通番号の利用範囲や、提供情報範囲を法案策定までに検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第12回 9/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月27日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、内閣官房当局から、下部組織の検討状況や番号大綱に関する意見募集結果などが報告されたほか、今後の検討スケジュールなどについて確認を行った。
 番号制度に係る今後のスケジュールは、これまでと変わりなく、平成23年秋以降に番号法案等を国会に提出、26年6月に、個人にマイナンバー、法人に法人番号を交付、27年1・・・

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2011年09月21日(水)

注目の記事 [規制改革] 病院機能訓練室の、他法人との時間外兼用を認めるべき

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(9/21)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は9月21日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再々検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。
 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対して、提案主体と所管省庁との間で舌戦が繰り広げられている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再々検討を要請したもの。
 医療・介護関係について見てみると、特定・特別医療法・・・

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2011年09月08日(木)

注目の記事 [社会保障] 番号制度に対し賛否両論、個人情報保護の更なる議論を

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(9/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は9月8日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果を公表した。これは、平成23年7月7日~8月6日の間に寄せられた、社会保障・税番号大綱に関する意見をまとめたもの。
 総意見数は153件で、個人からが86件、団体からが67件となっている。
 個人の意見を見てみると、反対とする意見、賛成とする意見、更なる検討・議論が必要とする意見など、さまざまである(p2~p93参照)。主な反・・・

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2011年09月07日(水)

[社会保障] 行政機関自らの政策評価と総務省の厳格評価、目的等を再確認

情報保護評価サブワーキンググループ(第2回 9/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が9月7日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループ(SWG)で配付された資料。この日は、各制度における政策評価実施の枠組みを参考に、情報保護評価の議論を深めた。
 社会保障・税の共通番号制度では個人情報保護が極めて重要だが、番号がプライバシーに及ぼす影響を客観的に評価できなければ、個人情報が保護されているのか否か判断できない。そこで、本SWGでは、番号がプライバシーに及ぼす影響を評価する手・・・

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2011年08月18日(木)

[規制改革] 自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ  伊東市

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再検討要請の実施について(お知らせ)(8/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する再検討要請の実施について(お知らせ)を公表した。
 特区等の提案事項(平成23年6月13日~7月12日受付分)に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
 医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

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2011年08月15日(月)

[意見募集] 新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験踏まえ、行動計画改定へ

「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)に対する意見募集(パブリックコメント)について(8/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房 新型インフルエンザ等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣官房は8月15日に、「新型インフルエンザ対策行動計画」(改定案)に対する意見募集を開始した。
 我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関(WHO)世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、その後、科学的知見の蓄積を踏まえ、数次にわたり部分的な改定を行ってきている。今回の改定では、新型インフルエンザ(A/H1N1)・・・

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2011年08月15日(月)

[規制改革] 小規模多機能型居宅介護における障害児受入の記述を一部変更

構造改革特別区域基本方針(8/15)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。
 これは、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)の一部を変更するもの。
 社会保障関連について見てみると、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業」について、平成23年6月から一部全国展開をしていることに伴って、制度内容の記述が変更されて・・・

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