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2018年10月05日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議

未来投資会議(第19回 10/5)《厚生労働省》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 診療報酬
 政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・

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2018年10月05日(金)

注目の記事 [医療改革] 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年第12回 10/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第20回 9/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。 同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医師の知見を集積し、その適切な活用方法を疾患別にまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」を作成している。黒木会長は、厚生労働省が2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」につ・・・

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2018年09月11日(火)

[高齢者] エイジレス・ライフ実践事例、個人58名と44団体を表彰 内閣府

長寿社会を生き生きと暮らす好事例を51の自治体・団体から102件選考しました(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 高齢社会対策担当   カテゴリ: 高齢者
 内閣府は9月11日、年齢にとらわれずに生き生きとした生活を送る「エイジレス・ライフ」の実践者58名と、高齢者が中心となって社会参加活動を積極的に行っている44団体を選出し、表彰すると発表した。事業は、エイジレス・ライフなどの事例を広く紹介することで、高齢期における生き方の参考にしてもらうことを目的に毎年実施している(p1参照)。 表彰式は10月12日開催の「2018年度 高齢社会フォーラムin八戸」で行われる。・・・

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2018年07月09日(月)

注目の記事 [予算] 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円 政府

経済財政諮問会議(平成30年第11回)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府は7月10日の閣議で、「平成31年度(2019年度)予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8~p10参照)。・・・

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2018年07月06日(金)

注目の記事 [予算] 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第10回 7/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

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2018年06月19日(火)

注目の記事 [高齢者] エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書

平成30年版高齢社会白書(6/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 調査・統計 介護保険
 政府は6月19日の閣議で、「平成30年(2018年)版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。 白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策-で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン服薬指導の解禁を 規制改革実施計画が閣議決定

規制改革実施計画(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 政府は6月15日の臨時閣議で、「規制改革実施計画」を決定した。医療・介護分野では、IoTやAIを活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上、健康寿命の延伸を目指し、▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取り組み▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及-などに取り組むことを、厚生労働省に要請。オンライン診療の関係では、ガイドラインの適宜更新や医療関係者用のQ&A作成(201・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

経済財政諮問会議(平成30年第9回 6/15)、未来投資会議(第18回 6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療改革] 次世代ヘルスケアシステム構築で変革を牽引 未来投資戦略2018

経済財政諮問会議(平成30年第9回 6/15)、未来投資会議(第18回 6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月15日、「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む(p81参照)。 次世代ヘルス・・・

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2018年06月14日(木)

[医療改革] 福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施 国家戦略特区

国家戦略特別区域諮問会議(第35回 6/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

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2018年06月04日(月)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申

規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~(6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された・・・

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2018年06月04日(月)

注目の記事 [医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議

未来投資会議(第17回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・

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2018年05月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年度第7回 5/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 第3次答申の構成案を議論 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第33回 5/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は5月25日開かれ、6月上旬にも取りまとめ予定の「規制改革推進に関する第3次答申」の構成案について議論した。詳細な資料は公表されていないが、医療・介護分野の項目には▽オンライン医療の普及促進▽医療系ベンチャー支援の取組▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽患者申出療養制度の普及に向けた対応-などが挙がっている(p17~p18参照)。・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5~94.3・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月21日、2040年度における医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果を公表した。加藤勝信厚生労働大臣が、医療・介護給付費の将来見通しとともに、同日の経済財政諮問会議に報告した。経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合の2040年度の就業者数は1,065万人だが、医療・介護需要が低下し、かつ医療・介護分野の生産性が向上した場合は、13・・・

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2018年05月15日(火)

[医療改革] オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第18回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの(訪問薬剤管理指導制度)、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・

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2018年05月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(5/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 30年度同時改定 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は5月8日、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する報酬(【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】)が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。だが、報酬算定対象が初診から6カ月を経過した再診の患者に限られるなど、一定の制限を・・・

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2018年04月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府

政策課題分析シリーズ15 要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析(4/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年第4回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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