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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・

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2018年04月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年第4回 4/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年・・・

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2018年03月29日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第3回 3/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画(2016~2020年度の5カ年計画)」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

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2018年03月09日(金)

[医療提供体制] オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議

未来投資会議 構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合(第4回 3/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・

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2018年03月02日(金)

[感染症] 匿名・無料のHIV検査、「知っている」は約半数 世論調査

「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の概要(3/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 内閣府が3月2日に発表した、「HIV感染症・エイズに関する世論調査」の結果によると、HIV検査を、全国の保健所で匿名かつ無料で受けられることを知っている人は52.0%であることがわかった。 調査は、HIV感染症・エイズに関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする目的で、18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、調査員による個別面接方式で行われた(有効回収数1,671人、回収率55.7%)(p1参照)。 HIV感染・・・

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2018年02月27日(火)

[医療改革] 社会保障分野のKPI進捗状況を評価 社会保障WG 内閣府

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第25回 2/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は2月27日開かれ、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込まれた社会保障関連80項目について、成果目標(KPI)の進捗状況を評価した。 このうち、評価区分A(KPIが目標達成に向け進捗している)に該当したのは19項目、区分B(AほどKPIが進捗していない)は20項目。全分野での区分A・B比率はAが70%、Bが30%となっており、社会保障分野・・・

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2018年02月20日(火)

[医療提供体制] オンライン診療でヒアリングを実施 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10~p11参照)。 同院は、▽医師が患者宅に出・・・

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2018年02月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 「全世代型」の社会保障実現も検討課題に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第2回 2/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 介護保険 保健・健康
 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。
 
 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直すことが必要」との認識を表明。その上で、▽全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会の構築▽地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの形成▽技術革新の成果が可能にする高齢社会対策-の実現を目指すことを基本的考え方として示した(p8~p10参照)
 
 健康・福祉分野の施策では、生涯にわたる健康づくりや介護予防の推進を通じて健康寿命を延伸させることや、地域包括ケアシステムの構築、介護支援専門員や介護福祉士の資質の向上、医療・介護関係者の連携を推進するための体制整備、認知症高齢者支援施策の推進-などに取り組むことを明記(p17~p22参照)。具体的な数値目標も盛り込み、▽健康寿命(2013年:男性71.19歳、女性74.21歳)を2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上延伸▽40~74歳の健診受診率(2016年:71.0%)を2020年までに80.0%に向上▽介護人材と競合他産業の賃金差を2020年代初頭に解消▽介護による離職を2020年代初頭に解消▽認知症サポーター数(2016年度末:880万人)を2020年度末に1,200万人に-などと設定した(p43~p44参照)

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定

平成30年度予算編成の基本方針、新しい経済政策パッケージ(12/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ-をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・

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2017年12月01日(金)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議

経済財政諮問会議(平成29年第16回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 30年度同時改定 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。
 
 麻生財務相は、診療報酬改定について、国民負担の増加の抑制や制度の持続性の観点から「▲2%半ば以上のマイナス改定が必要」と指摘。さらに賃金・物価の動向などを踏まえると、「診療報酬本体についても一定程度のマイナスとすべき」と主張した。介護報酬に関しては、保険料負担の増加を抑制するためには、今回の改定単体ではなく、介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度臨時改定とセットで考える必要があるとの見解を示し、診療報酬同様、「一定程度のマイナス改定が適当」とした(p7参照)
 
 一方、厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示した、薬価制度改革の骨子案では、後発品の上市から10年経過した長期収載品を後発品への置換え率で2グループに分け、置換え率が高いG1区分の品目については、6年かけて後発品と同薬価にまで引き下げていく方向が打ち出されている(p25参照)。この点について民間議員は、最大16年に及ぶ価格引き下げ期間の短縮化を検討することを要請。診療報酬改定では、調剤技術料を重点課題の1つに位置づけ、「薬局の機能分化や調剤報酬の適正化の観点から、門前薬局、門内薬局を中心に調剤基本料を見直すべき」と提言した(p10参照)

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2017年10月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第14回 10/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬
 経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「(6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は)社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の自然増を)目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

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2017年10月23日(月)

[感染症] 関係省庁などの取り組みや今後の予定を確認 AMR対策会議

薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議(第2回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 政府は10月23日、「薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議」を開催し、関係省庁や団体からAMR対策普及啓発活動の取り組みや今後の予定について説明を受けた。 抗菌薬の不適切な使用によって抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が増加し、国際的な課題となっている。政府は2016年に「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を策定。期間は5年間で、▽普及啓発・教育▽感染予防・管理▽抗菌薬の適正使用-などの6分野について、対策を講じてい・・・

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2017年10月18日(水)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ(第22回 10/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。
 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保では、現場の負担を軽減する観点から、介護ロボットの開発・普及を加速させるとともに、介護ロボットを利用した場合の介護報酬を給付費分科会で検討することや、介護事業所が作成する行政提出文書の量を2020年代初頭までに半減させる取り組みを進める考えを示した(p3参照)
 
 薬価調査・薬価改定の毎年実施、革新的新薬の評価、長期収載品の薬価のあり方を含む、薬価制度改革関連の項目のほとんどは、中央社会保険医療協議会などで議論し、2017年末までに結論を得る、との報告にとどまった(p5~p9参照)。これに対して2020年9月までに使用割合80%達成を目標に掲げる後発医薬品の使用促進策では、都道府県による地域差を縮小するため、その要因を詳細に分析して施策に反映させる、第3期医療費適正化計画(2018~2023年度)の目標に後発医薬品の使用割合を盛り込む-などの対策を講じる方針を明かした(p9参照)
 
 一方、内閣府は社会保障分野の改革項目について、KPI(重要業績評価指標)の進捗度合いを、▽A:目標値に向かって進捗している▽B:数値に変更がないか、目標値に相反して進捗▽N:現時点では評価困難-の3段階で評価した結果を示した(p12参照)。A判定だったのは、地域医療構想を策定した都道府県数や、介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者数、7対1入院基本料算定病床数、患者数の縮小など(p16参照)(p24参照)(p30参照)。医療費適正化計画を前倒し策定(2016年度末まで)した都道府県数、後発医薬品の利用勧奨などの使用割合向上や重複・頻回受診、重複投薬防止といった医療費適正化の取り組みを行う保険者数などの項目は目標値に大きく届かず、B判定となった(p20参照)

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2017年10月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] テレビ画像・再診で【外来診療料】の算定を 医療ベンチャー協

医療・介護ワーキング・グループ(第4回 10/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。
 
 同協会は遠隔診療の活用について、診療の質の面だけに着目すると、現時点では遠隔診療よりも対面診療のほうが優れていると指摘。外来や在宅での診療に置き換えられるものではないが、それらと組み合わせることで、▽外来での待ち時間の短縮▽患者の自己判断による通院中断の防止▽在宅医療における医師の移動時間の効率化-などに役立てることができるとの認識を示した(p8参照)
 
 今後に向けた課題では、医療を提供される患者の居場所の解釈拡大と、既存の診療報酬点数の見直し-の大きく2点を提案した。医療法では、患者が医療の提供を受ける場所を病院、診療所、薬局、患者の居宅等などと定めており、例えば自宅にインターネット環境がなく、スマートフォンも所有していない、地方在住の高齢者が近隣の公民館などで遠隔診療を受けたいと思っても、認められない。そのため協会は、「居宅等」の解釈を拡大し、公民館や会社で遠隔診療を受けることが可能になるよう要請した(p11~p13参照)
 
 一方、地方に住む希少疾病や難病の患者の多くは、専門医の診療を受けるために遠方の大学病院に通院している。遠隔診療と組み合わせることで通院負担の軽減が期待できるが、一般病床200床以上の病院の再診料にあたる【外来診療料】は、テレビ画像などによる再診での算定を認めておらず、協会は【再診料】と同様にテレビ画像での再診を認めるか、新たに「遠隔診療再診料」を設定するか、いずれかの対応が必要とした(p14~p16参照)
 
 また医療機関にとっては遠隔診療でも対面診療でも、患者の診察に要する時間は変わらないのに、遠隔診療では管理料が算定できない分、診療報酬が低く、そのことが遠隔診療導入の障壁となっていると主張。改善策として、糖尿病、高血圧症などの慢性疾患が対象の【特定疾患療養管理料】を遠隔診療の場合にも算定できるようにすることを提案した(p17~p19参照)

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2017年10月06日(金)

注目の記事 [医療改革]社会保障WGが議論再開、2018年度同時改定など9項目を検討

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第21回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。
 
 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革、(8)生活保護・生活困窮者自立支援、(9)保育の受け皿拡充-の9項目を検討課題とすることを提案。これを受けて厚生労働省が現時点での取り組み状況を報告した(p2~p9参照)
 地域医療構想の関連では、地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を説明した。それによると、全国341構想区域のうち、2017年4月~7月末までの間に調整会議を開催したのは130区域で、開催回数は144回。305区域で個々の医療機関ごとの現状分析が実施されていた。調整会議で新改革プランの議論がスタートした公立病院は149施設、構想区域内で担う役割についての議論に着手した特定機能病院は8施設。公的病院の開設主体に対しては、2025年に向けた病床整備の方針をまとめたプランを今年度中に策定し、調整会議で議論するよう要請したことを明らかにした(p22参照)
 
 改革工程表の項目については、関係審議会で出た意見などを報告した。かかりつけ医の普及を目的とした外来受診時の定額負担導入では、勤務医の負担軽減の観点から導入した大病院の定額負担とは異なる、何をもって「かかりつけ医」とするかが不明確なため、慎重な議論が必要-などの慎重論があったことを紹介(p38~p39参照)。先発医薬品の保険給付のあり方でも、後発医薬品の価格を上回る部分を全額患者負担とする案と、先発医薬品の価格を後発医薬品の水準まで引き下げる案、双方とも慎重意見が多かったことを示した(p64~p67参照)

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2017年09月25日(月)

注目の記事 [医療改革] 2兆円規模の政策パッケージの策定を指示 諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議(平成29年第13回 9/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍晋三首相は9月25日に開かれた経済財政諮問会議で、茂木敏充経済再生担当相に、「人づくり革命」と「生産性革命」を具現化する政策パッケージの年内策定を指示した。安倍首相は、人づくり改革を「安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくりあげる上での本丸」と位置づけ、2019年10月の消費税引き上げによる財源も活用しながら、2兆円規模の政策を実行したい意向を表明。具体策では、幼児教育の無償化拡充や待機児童解消のほか、介護離職ゼロに向けた処遇改善の推進を盛り込みたい考えを示した。
 
 諮問会議では民間議員が、社会保障の徹底的な効率化と全世代型社会保障の構築を実現するため、改革工程表に定められた44の改革項目の確実な実行や、社会保障関係費の伸びを年5,000億円に抑制することなどを改めて要請した(p4参照)

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関連資料

2017年09月11日(月)

[医療提供体制] #7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。 調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。 救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」。厚生労働省の「国民医療・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析結果は、2017年4月の内閣府経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループにも報告されている(p9参照)
 厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などのデータを使い、外来投薬関連の技術料の費用構造分析や、薬剤師数、保険薬局数の分析を行った(p2参照)
 
 それによると、調剤医療費は医薬分業の進展を背景に2001年度(3.3兆円)から2015年度(7.9兆円)の過去14年間で約2.4倍に伸張。医薬分業率は約70%に達している。この間、院外処方の増加が全体を押し上げる格好で、外来投薬関連の薬剤費、技術料も増加。算定1回当たりの外来薬剤費は院内処方5,610円、院外処方7,030円、技術料は院内770円、院外3,140円。いずれも院外処方のほうが高く、外来薬剤費1,000円当たりの技術料では、院内137円に対して院外は447円と、約3.3倍の開きがあることを示した(p2~p3参照)(p11参照)(p17~p23参照)
 
 調剤報酬の費用構造分析では、大型門前薬局への対応策である処方せんの集中割合に応じた調剤基本料の減額制度について、「適用は全保険薬局の10%に過ぎず、実効性に乏しい」と問題視。報酬の減額で逆に窓口負担は軽くなることから、「利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」とも指摘した(p5参照)(p25~p28参照)
 
 一方、厚労省の「患者のための薬局ビジョン」は、「かかりつけ薬剤師」および「かかりつけ薬局」としての機能を強化する観点から、調剤などの「対物業務」から「対人業務」への転換を目指す方向を打ち出している。しかし現状は、調剤報酬の技術料に占める、薬学管理料の比率は17.5%に止まっており、報告書は、目標達成のためには、施設要件や調剤数量が報酬の決定要因になっている現在の構造自体を改める必要があると主張。具体策として、▽調剤基本料と調剤料の引き下げで確保した財源を薬学管理料の加算に充当して、技術料に占める薬学管理料の比率引き上げを図る▽薬学管理料に相当する対人業務を基本業務に規定して、包括評価をする報酬体系を導入する-ことなどを提案した(p28~p29参照)(p53参照)

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の拡大につながったと分析している。
 
 報告書によると、医業収益比率は病床数が多いほど高い傾向にあり、その差は年々拡大。2005年度は12%程度だった、50床未満病院と500床以上病院の比率の差は、2015年度には約25%に拡大した(p2参照)(p9参照)。入院料単価の平均伸び率をDPC導入の有無別、病床規模別で比較すると、大中規模のDPC病院(4.4~5.0%)と、中小規模の非DPC病院(2.3~2.5%)では2%程度の差があるほか、大規模病院では診療報酬改定年に単価が上昇する傾向が認められた。大規模病院では近年DPC導入が進んでおり、両者の格差が拡大した理由について報告書は、過去の改定はDPC導入の大規模病院で収益増に寄与したが、小規模病院は病床や医師数などの経営資源に制約があるために環境変化に十分対応できなかった可能性がある、と結論づけた(p3参照)(p17~p28参照)
 
 小規模病院についてはさらに、立地環境と経営指標の特徴などで4タイプに分類し、それぞれ経営課題を整理した。4タイプのうち収支状況が最も厳しいのは、不採算地区にある近隣に競合のない病院。だが地域唯一の病院であるため、報告書は、「医療機能維持のためにも支援が必要」と指摘。具体策では、将来を見据えた病床削減や機能転換、統廃合・ネットワーク化の検討が必要になるとの考えを示した(p4参照)(p39~p42参照)

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2017年07月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護のWGを再編、来年6月に答申 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第19回 7/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は7月20日開かれ、来年6月に予定している答申の取りまとめに向け、月1~2回のペースで議論を進めていく方針を確認した。このほか、下部組織のワーキンググループ(WG)の設置や、「規制改革ホットライン」の集中受付の実施などを決定した。 今回設置を決めたのは、▽医療・介護WG▽保育・雇用WG▽投資等WG▽農林WG▽水産WG―の5つ。厚生労働行政関係では、従来の医療・介護・保育WGと人材WGを医療・介護WGと保・・・

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2017年07月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 健康・医療戦略2017骨子案を議論 健康・医療戦略参与会合

健康・医療戦略参与会合(第14回 7/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は7月20日、健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案などについて議論した(p3~p4参照)。 健康・医療戦略推進法の規定に基づき、2014年7月に策定された政府の「健康・医療戦略」は、基礎研究から実用化のための研究までの一貫した研究開発の推進を通じて、国民に世界最高水準の医療を提供することや、経済成長への貢献を実現するための具体的施策や取り組みなどが盛り・・・

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2017年07月18日(火)

注目の記事 [医療改革] 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議(平成29年第12回 7/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度(2018年度)予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加(年5,000億円)の範囲内に抑制する方針を明記した(p26~p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「(社会保障関係費の伸びは)『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・

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2017年07月14日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第11回 7/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間(2016~2018年度)の最・・・

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