キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全353件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後

    2019年03月18日(月)

    [医師国試] 19年医師国家試験に9,029人が合格、合格率は89.0% 厚労省

    第113回医師国家試験の合格発表(3/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は3月18日、2019年2月に実施した第113回医師国家試験の結果を発表した。受験者数1万146人(前年比136人増)に対し、合格者数は9,029人(5人増)。合格率は前年から1.1ポイント減の89.0%となった(p1参照)(p7参照)。 合格者の男女別内訳は、男性6,029人(構成比66.8%)、女性3,000人(33.2%)。男女別合格率は、男性88.1%、女性90.8%だった(p8参照)。合格者のうち新卒者は8,478人、合格率は92.4・・・

    続きを読む

    2019年03月18日(月)

    [歯科] 19年歯科医師国家試験の合格者は2,059人、合格率63.7% 厚労省

    第112回歯科医師国家試験の合格発表(3/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は3月18日、2019年2月に行った第112回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,232人(前年比73人増)が受験し、2,059人(20人増)が合格となった。合格率は63.7%と、前年から0.8ポイント低下した(p1参照)(p20参照)。 合格者の男女別内訳は、男性1,183人(構成比57.5%)、女性876人(42.5%)。男女別合格率は、男性60.0%、女性69.5%だった(p21参照)。新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4%・・・

    続きを読む

    2019年02月27日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第29回 2/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・

    続きを読む

    2019年02月27日(水)

    注目の記事 [医療提供体制]産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第29回 2/27)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標(暫定)を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3%を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」(周産期・小児医療圏)に設定することになっている(p56~p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・

    続きを読む

    2019年02月18日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会(第28回 2/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し(機械的に計算したたたき台)を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・

    続きを読む

    2019年02月08日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 初診対面原則の例外疾患など提案 オンライン診療で厚労省

    オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(平成30年度 第2回)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
     厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・

    続きを読む

    2019年01月30日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3%に 医師需給

    医療従事者の需給に関する検討会 第27回 医師需給分科会(1/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3%とする方向がほぼ固まっ・・・

    続きを読む

    2019年01月23日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針の見直し議論が開始、5月にも改訂へ

    オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第1回 1/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定
     厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、5月にも指針とQ&Aを改訂する(p20参照)。 初会合で厚労省が指針の見直し項目案として示したのは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンラ・・・

    続きを読む

    2018年12月26日(水)

    注目の記事 [診療報酬] チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省

    「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ&Aについて、オンライン診療における不適切な診療行為の取り扱いについて(12/26付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
     2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知・・・

    続きを読む

    2018年12月26日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第26回 12/26)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・

    続きを読む

    2018年12月12日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師少数区域勤務の認定制、半年~1年の経験必要 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第25回 12/12)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・

    続きを読む

    2018年12月11日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 基本領域の専門医、広告解禁に向け議論開始 専門研修部会

    医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(第3回 12/11)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     広告規制を見直し、日本専門医機構が認定する19の基本領域の専門医資格を広告できるようにするための検討が開始される。厚生労働省が12月11日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、まず2018年度からプログラム運用や認定の更新が始まっている19基本領域(内科、外科、総合診療など)について、「日本専門医機構 認定△△専門医」と広告できるように、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」での議論に着手する考・・・

    続きを読む

    2018年11月28日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第24回 11/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同・・・

    続きを読む

    2018年10月24日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第23回 10/24)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」(医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・

    続きを読む

    2018年10月19日(金)

    [医療提供体制] 専門医研修で、専門医機構などへの厚労相の意見・要請公表

    「医師法第十六条の八及び第十六条の九に規定する厚生労働大臣から日本専門医機構及び関係学会への意見及び要請」について(10/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は10月19日、専門医の養成で、厚生労働大臣が日本専門医機構や基本領域の18学会に改善などを求めた意見や要請を公表した。10月15日の医道審議会・医師専門研修部会で大筋了承されたもの。厚労相の意見・要請は、先の通常国会で成立した改正医師法の規定に基づく対応で、専門医機構と学会には回答の努力義務が課されている(p1~p20参照)。 専門医機構には、専門医研修が医師の大都市圏集中に及ぼした影響の検証や・・・

    続きを読む

    2018年10月18日(木)

    注目の記事 [臨床研修] 2018年度の医師研修マッチング、内定率は93.7% 厚労省

    平成30年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします(10/18)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
     厚生労働省が10月18日に公表した2018年度の医師臨床研修マッチング結果によると、希望する研修プログラムの順位を登録した医学生などのうち、研修先の病院が内定した者の割合(内定率)は93.7%となり、前年度に比べて0.9ポイント上昇したことがわかった。 医師臨床研修マッチングは、医師の卒後臨床研修の義務化に伴い、2004年度に導入された仕組み。臨床研修を受けようとする医学生などと研修を実施する病院のプログラムの組・・・

    続きを読む

    2018年10月15日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 専門医機構と学会への厚労相の意見・要請案を提示 厚労省

    医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(平成30年度第2回 10/15)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めて・・・

    続きを読む

    2018年09月28日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師確保計画の「医師偏在指標」で計算式案 厚労省

    医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第22回 9/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は9月28日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、「医師偏在指標」の計算式案を提示した。2019年度に都道府県が策定する2次・3次医療圏ごとの「医師確保計画」では、同指標を用いて都道府県内の医師数の多寡を可視化。医師数の多い地域から少ない地域への派遣調整を行うなど、医師確保の着実な取り組みに結びつけることを目指す(p12~p15参照)。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、・・・

    続きを読む

    2018年09月28日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医道審議会に新設の医師専門研修部会が初会合 厚労省

    医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(平成30年度第1回 9/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働大臣の諮問機関である医道審議会は医師分科会の下に新たに「医師専門研修部会」を設置し、9月28日に初会合を開いた。先の通常国会で成立した改正医療法・医師法では、厚労省令で定められた医学医術に関する学術団体は、医師の研修(専門医研修)に関する計画の策定、または計画変更時には厚労相の意見を聞き、その結果を当該計画に反映させなければならないとの努力義務規定が設けられた。部会はこの規定を受けて新設さ・・・

    続きを読む

    2018年09月04日(火)

    注目の記事 [臨床研修] 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省

    平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(9/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
     厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1・・・

    続きを読む

    2018年07月31日(火)

    注目の記事 [医学教育] 臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記 厚労省研究班

    「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究 報告書(7/31)《厚生労働省
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。 臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

    続きを読む

    2018年05月28日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 医学部定員、2021年度まで概ね現状維持 需給検討会

    医療従事者の需給に関する検討会(第6回 5/28)、医師需給分科会(第21回 5/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから・・・

    続きを読む

    2018年05月08日(火)

    注目の記事 [医学教育] 医学生が実施する「医行為」の範囲で意見募集 厚労省

    「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書(案)」に関する意見の募集について(5/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は5月8日、医学生が臨床実習で実施することができる「医行為」の範囲を検討した研究の報告書案について、パブリックコメントの募集を開始した。1991年に関係委員会の最終報告で目安として示された現在の医行為の範囲を、その後の医療技術の進歩も踏まえて26年振りに見直すもの。臨床実習における基本的手技の修得水準引き上げや、診療参加型臨床実習のさらなる促進を目的とした内容になっている(p1~p2参照)。 報・・・

    続きを読む

    2018年03月30日(金)

    [医療提供体制] オンライン診療の実施に関する指針を公表 厚労省

    オンライン診療の適切な実施に関する指針(3/30)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
     厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1~p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

    続きを読む

    2018年03月29日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会

    情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(3/29 第3回)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革
     厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

    続きを読む

    全353件中1 ~25件 表示 最初 | 前 | 1 - 2 - 3 - 4 - 5 | | 最後
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ