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2013年03月07日(木)
［専門医］ 新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定
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厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・
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2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
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厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
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2013年02月21日(木)
［臨床研修］ 臨床研修制度見直し、26年度から新制度下の研修医募集
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厚生労働省は2月21日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
この日は、（1）臨床研修病院群の変更（協力型臨床研修病院の追加）等（2）臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの「論点整理」―などが議題となった。
（1）の臨床研修病院群の変更は、当該病院等の経営状況にも影響が出るため、非公開とされている。
（2）は、2月8日に開催されたワーキンググループで示された「論点整理」が・・・
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2013年02月15日(金)
［医師］ なりすまし医師対策、資格確認検索システム25年夏目途に改修
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厚生労働省は2月15日に、医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充すると発表した。
これは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化である。厚労省では、各都道府県を通じ、医療機関が医師・歯科医師を雇用する際、本人確認（戸籍の写し等）および資格（免許証原本）の確認を行うよう要請している。しかし、依然としてなりすまし問題が散見されるため、厚労省ホームページに搭載した医師等の資・・・
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2013年02月08日(金)
［臨床研修］ 基幹型病院の年間入院患者3000人要件の見直し等、今後深堀りを
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厚生労働省は2月8日に、「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が行った『論点整理』について公表した。
医師臨床研修制度については、平成16年度から新たな仕組みが導入された。見直しの柱は（1）臨床に携わる医師への研修必修化（2）スーパーローテート方式の導入（3）研修医と研修病院とのマッチングシステムによる選択―の3本。これらは「将来専門とする分野に関わらず、基本的な診療能力を身につける」とい・・・
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2013年02月06日(水)
［専門医］ 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年01月30日(水)
［看護］ 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を
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厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・
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2013年01月18日(金)
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート
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厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これらが議論の中心となった。
まず、新たな専門医制度の全体スケジュールとしては、（1）平成25年度に、第三者機関（新たな専門医を認定する組織）を設立する（2）26年度に、病院群における専門医養成プログラムの作成、審・・・
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2013年01月15日(火)
［医師］ なりすまし医師防ぐために、医師等資格確認検索システムを改修
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厚生労働省は1月15日に、「なりすまし医師への対応」策について発表した。
東京都板橋区の病院で、平成22～23年の間、医師になりすました男が健康診断の問診を行うなど、「なりすまし医師」の問題がクローズアップされている。
厚労省は、これまでにも、医療機関に対して本人確認（戸籍の写し等）、医師資格（医師免許証の原本）の確認を行うよう指導している(p4～p6参照)が、「なりすまし医師」は後を絶たない。
そこ・・・
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2012年12月26日(水)
［専門医］ 総合的な診療能力を持つ医師、専門医の1区分としては総合診療医に
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厚生労働省は12月26日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、総合医・総合診療医に関する論点整理を行っている。
厚労省当局が示した論点整理案では、次のような点をどう考えるかという具合に示されている。
（1）総合医・総合診療医・プライマリケア医などの定義を明確にしたうえで、名称を「総合医」に統一して整理する(p24参照)
（2）専門医の1区分として導入する総合的な診療能力を持った医師の名・・・
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2012年12月20日(木)
［看護］ 45の医行為「プロトコルに基づき看護師が実施する特定行為」に分類
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厚生労働省は12月20日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日も、医行為分類（案）や、看護師の能力を認証する仕組みの在り方について引続き議論を行った。
この議論は、「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうか」という問題意識に基づくものだ。
厚労省当局は、医師から包括的指示・具体的指示がなされた後、看護師等・・・
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2012年12月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、（1）臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する（2）研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う（スーパーローテート方式）（3）研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月21日(水)
［看護］ 特定看護師の登録は、国家資格の新たな創設ではない 厚労省
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厚生労働省は11月21日に、チーム医療推進会議を開催した。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
この日は、厚労省当局から、特定行為および看護師の能力認証に係る試案（イメージ）を固めるための論点整理案が提示されている(p3～p5参照)。
まず、『特定行為の位置づけ』について、厚労省試・・・
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2012年11月14日(水)
［臨床研修］ 地域医療の確保に向けた臨床研修における取組みを検討
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厚生労働省は11月14日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局が論点骨子の修正版を提示し、これに基づいた議論を行った。
論点骨子の修正点で目立つのは、「地域医療の安定的確保」が追加された点だ(p23～p24参照)。
新医師臨床研修制度が平成16年度から導入されたが、これにより「研修医や指導医が都市部、拠点地域に移行してしまい、地域医療崩壊の引き金になった」と・・・
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2012年10月24日(水)
［看護］ 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
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厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
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2012年10月19日(金)
［チーム医療］ 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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2012年10月18日(木)
［臨床研修］ 必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に
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厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・
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2012年10月03日(水)
［専門医］ 新たな専門医認定機関の運営と絡め、医師の地域・診療科偏在是正
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厚生労働省は10月3日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、専門医の養成などについて議論を行った。
平成24年8月の「中間まとめ」では、専門医の養成・認定・更新に関する検討課題が整理されている(p38～p39参照)。この日は、これらの課題を検討する際の論点が、厚労省から提示されている(p21～p22参照)。
まず、『養成プログラムに、専門項目だけでなく基本診療能力に関する内容も盛込むべきか』・・・
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2012年09月27日(木)
［臨床研修］ 条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望
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厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・
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2012年09月27日(木)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、4年連続減少
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厚生労働省は9月27日に、平成25年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成25年度から研修を開始する「研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院」は1019ヵ所。前年度に比べて7ヵ所減少し、4年連続の減少となっている(p1参照)。
研修医の募集定員は1万739人で、前年度より16人（1.4％）減少している。このうち424人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産・・・
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2012年09月25日(火)
［医療提供体制］ 遺体用いた手術・手技向上のための研修を行う大学を補助
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厚生労働省は9月25日に、平成24年度の「実践的な手術手技向上研修事業」を実施する団体の公募を開始した。
医療安全がこれまで以上に重視される中で、手術・手技を患者に対して行う前に、OJT（on the job training）による臨床研修を積み、模型や動物等で練習することなどが求められている。しかし、高度な手術・手技についてはOJTの機会が少ないなどの理由から、我が国においても「遺体」を使用した手術・手技向上のための研・・・
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2012年09月24日(月)
［医師］ 医師・歯科医師の免許証など資格確認の周知徹底を
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厚生労働省は9月24日に、医師及び歯科医師の資格確認の徹底に関する通知を発出した。
これまで厚労省は、医師・歯科医師の資格確認の徹底等を求める通知を発出していたが、今般、無資格者の医業行為による逮捕事例が判明した。
無資格者による医業・歯科医業は国民の生命・身体に対する脅威となるばかりでなく、国民の医療に対する信頼を失墜させる原因となる。
このことを受け、本通知では、医師・歯科医師の採用時に、免・・・
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2012年09月07日(金)
［専門医］ 新たな専門医構築に向け、地域・診療科偏在の是正などが検討課題
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厚生労働省は9月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、今後の議論のスケジュールや、引続き議論が必要な課題などについて検討を行った。
検討会では、先ごろ「中間まとめ」を行っている(p4参照)(p5～p60参照)。そこでは、「中立的な第三者機関による統一的な専門医の認定」「総合医（名称は未確定）も、専門医の範疇に含める」などの考え方が固められているが、「引続き検討が必要」とされ・・・
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2012年08月31日(金)
［医師］ 診療後24時間経った後の死亡でも、死亡診断書交付できるケースあり
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厚生労働省は8月31日に、「医師法第20条ただし書の適切な運用」に関する通知を発出した。
医師法第20条には、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない」と規定され・・・
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