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2011年12月07日(水)
［看護］ 特定看護師認証の法制化には賛否両論、引き続き検討を
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、前回会合で報告された「看護師特定能力認証制度骨子（案）」について、同会議による意見の整理が行われた。
いわゆる「特定の医行為」を看護師が実施するためには、医療安全の観点から、教育を付加することが必要である、との意見で一致している。
しかし、医行為（特定行為）を明確にし、それらを実施する看護師の条件（教育や安全管理体制・・・
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2011年12月05日(月)
［専門医］ 医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を
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厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・
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2011年11月21日(月)
［臨床研修］ 研修医の推計年収、研修病院では平均で450～500万円程度
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厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、（1）研修医の評価方法（2）研修医の処遇（3）研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体制について議論を行った。
（1）の評価方法については、日本歯科大学客員教授の齋藤宣彦氏から研究発表が行われた(p5～p29参照)。まず到達目標達成度の総括的評価方法としてはレポートサマリーによるものが8割以上を占・・・
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2011年11月18日(金)
［チーム医療］ 推進方策検討WGや看護業務検討WGの検討状況が報告される
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厚生労働省が11月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。
まず、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで検討が行われている、「診療放射線技師の業務範囲」。日本放射線技師会が実施した調査から、X線CT検査・MRI検査や下部消化管検査等において、医行為に該当するものと考えられる項目を診療放射線技師が行っている場合があることが報告されたことから、診療放射線・・・
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2011年11月16日(水)
［チーム医療］ 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・
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2011年11月04日(金)
［専門医］ 専門医の定義や、各学会の認定制度のばらつき是正が課題
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厚生労働省が11月4日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本専門医制評価・認定機構（2）日本内科学会（3）日本外科学会―の3団体。
（1）の日本専門医制評価・認定機構は、各学会が行っている専門医制度の評価・認定、および生涯教育の充実に関する活動や、広報活動などを実施している団体。機構は、「現行の専門医制度に・・・
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2011年10月27日(木)
［臨床研修］ 平成23年度の研修医マッチング、内定者数は7951人
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厚生労働省は10月27日に、平成23年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより組み合わせるシステムのこと。
平成23年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万550人（前回1万692人）。対して、マッチング希望者（希望順位登録者）数は8225人（同8331人）で、このうち内定者数は7951人（同7998人）となり・・・
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2011年10月13日(木)
［専門医］ 学会ごとに異なる専門医の認定基準や偏在について議論開始
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厚生労働省が10月13日に開催した、「専門医の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、医師の質の一層の向上および医師の偏在是正を図ることを目的として、専門医に関して幅広く検討を行うために設置されたもの。主に、（1）求められる専門医像（2）医師の質の一層の向上（3）地域医療の安定的確保―について検討を行う。
専門医とは、学会が一定の基準で認定した施設で5年間以上（初期臨床研修期間を含・・・
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2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
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厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月12日(月)
［臨床研修］ 平成16年度の新臨床研修制度導入により、臨床能力が著しく向上
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厚生労働省が9月12日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、研修制度が研修医のキャリア形成に及ぼした影響について、参考人からのヒアリングを交えて議論を行った。
参考人として出席したのは、聖路加国際病院の福井院長と、筑波大学の徳田教授の2氏。福井氏は、旧制度下の研修医と新制度下の研修医にそれぞれアンケート調査を行い、それを比較分析した結果を報告した。たと・・・
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2011年08月25日(木)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院の指定が、「適当」とされた9病院を公表
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厚生労働省が8月24日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請で協力型臨床研修病院が基幹型臨床研修病院となるものは9件申請され、NTT東日本東北病院（宮城県）や国立病院機構まつもと医療センター松本病院（長野県）など全件が適当とされた。また、臨床研修病院群の変更申請は、協力型臨床研修病院の追加等に28件（基・・・
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2011年08月01日(月)
［臨床研修］ 都市部以外の地方での採用実績割合、過去最大に 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度の臨床研修医の採用実績を公表した。この調査結果は、平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新しい臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に行っているもの。平成23年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1038ヵ所を対象に、採用実績を調査している。
調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7672人で、昨年度の7506人から166人増加し・・・
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2011年08月01日(月)
［チーム医療］ 23年度チーム医療実証事業の委託施設、68施設115チームを選定
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厚生労働省は8月1日に、平成23年度チーム医療実証事業の委託施設を選定したことを明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるために、チーム医療の安全性・効果等を検証するもの。
平成23年6月1日から6月30日までに、全国104施設200チームからの応募があった。厚労省は、チーム医療推進会議事務局において、申請書等を審査し、68施設115チームを選・・・
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2011年07月04日(月)
［臨床研修］ 27年度募集から新制度、見直しに向けて実態把握・検討始まる
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厚生労働省が7月4日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの初会合で配付された資料。臨床に従事する医師に2年間の臨床研修を義務付ける新医師臨床研修制度が平成16年度からスタートし、教育課程をはじめとする見直しが行われた。その後、平成21年2月には「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」がさらなる見直し案をまとめ、平成27年度の募集から新制度に移行する予定だ。
本ワーキンググループでは、・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 改正介護保険法による介護福祉士等の業務、範囲拡大へ
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厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布に関する情報提供として通知を発出した。これは、同日に、改正介護保険法等が公布されたことによるもの。
通知では、改正法は、社会福祉士及び介護福祉士法を改正し、介護福祉士について、都道府県知事の登録を受けた事務所において、保助看法の規定にかかわらず、診療の補助として喀痰吸引等を行うことができることを知らせて・・・
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2011年06月09日(木)
［国家試験］ 臨床医の思考過程に沿った「鑑別診断」の問題作成を
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厚生労働省は6月9日に、「医師国家試験改善検討部会 報告書」を公表した。
医師国家試験は、昭和21年に第1回が実施され、以後、医療を取り巻く状況や医療の進歩に合わせ、その都度改善が行われてきた。その後、平成22年12月から医道審議会医師分科会の医師国家試験改善検討部会等において、現行の医師国家試験に関する評価と改善事項の検討を重ねてきた。報告書は、同検討会において医師国家試験の改善に関する基本的な方向性・・・
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2011年06月06日(月)
［チーム医療］ 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療
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厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・
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2011年06月01日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を
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厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。
資料には、平成23年度チーム医療実証事業の申請書(p3～p5参照)や、委託費交付要綱(p7～p11参照)などが掲載されている。募集は平成23年6月30日まで。なお、事業の実施状況等によっては、平成23年7月1日以降も、追加の申・・・
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2011年05月27日(金)
［臨床研修］ 厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援
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厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・
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2011年05月18日(水)
［チーム医療］ チーム医療に取り組む病院や診療所、実証事業の検証へ
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厚生労働省が5月18日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）について議論を深めた。
チーム医療を推進するための基本的な考え方には、（1）医療スタッフ間におけるカンファレンスや診療記録管理、電子カルテなどによる情報共有（2）協働し信頼しあいながら医療を進め、医師、歯科医師はチームリーダーとしてチームワーク・・・
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2011年04月18日(月)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請
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厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・
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2011年03月31日(木)
［遠隔診療］ 在宅がん患者など2疾患、遠隔診療の例示に追加
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厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正に関する通知を発出した。
情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離島・へき地などにおいて、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時の連絡・対応体制を確保した上で実施することにより、患者の療養環境・・・
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2011年03月29日(火)
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
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厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。具体的には、災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、当該地域の慣行料金の額以内で実費弁償される。そのうえで、被災地で遺体検案を行っている医師に対し、今回の検案に要する費用、および検案書の作成料が・・・
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2011年03月23日(水)
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める
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厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・
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