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2018年09月14日(金)

[予算] 2018年度総合確保基金、医療分は総額882.6億円 厚労省

平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示について(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円-などとなっている(p2参照)。・・・

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2015年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)病床機能報告の改善(p8~p10参照)、(2)都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11~p12参照)―などを議論した。 (1)に関して、2014年10月に開始した病床機能報告制度では、現状の各医療機関が担っている機能(病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・人員配置等)を、毎年1回都道府県に報告。報告内容を基・・・

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2015年11月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 病床機能変更、施策や何床転換したか報告 地域医療構想検討会2

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第12回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 11月26日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、(1)病床機能報告の改善(p8~p10参照)―のほか、(2)都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(p11~p12参照)―などを議論した。 (2)に関して、地域医療構想策定後は構想区域ごとの「地域医療構想調整会議」で、実現に向けた具体的な協議が進められる。このため、厚労省は地域医療構想策定後、取り組み状況を把握するため、医療機関等が都道・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [周産期] 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第2回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 看護
 厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80~p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

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2015年08月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 2015年度の病床機能報告マニュアル案 地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第11回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9~p12参照)(p13参照)を中心に討議した。 地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。 一方、病床機能・・・

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2014年11月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定 厚労省

地域医療介護総合確保基金の交付決定(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額を決定した。10月17日の内示額通り。 基金規模は総額903.7億円、このうち3分の2にあたる国費602.4億円が交付される。都道府県別の交付額では、東京51.5億円、大阪33.0億円、兵庫26.3億円が上位。一方、下位は、高知5.3億円、佐賀5.3億円、石川5.4億円など(p6参照)。 各都道府県が交付金を含む基金で2014年度実施する事業は、(1)病床の機能分化・連携に関する事・・・

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