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2009年03月26日(木)
高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に 評価会議
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厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13～p15参照)。
案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)。
その他、新規申請技術（1月受付分）の評価結果等(p5～p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・
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2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
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厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
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2009年03月24日(火)
医療機関の医療事故情報収集等事業への参加を呼びかけ 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで日本医師会、日本歯科医師会、全国公私病院連盟等、関係団体の長に宛てて出した、医療事故情報収集等事業への参加等を依頼する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業において、報告義務対象医療機関以外に任意で参加を受け付けている参加登録医療機関が平成20年12月31日現在、283施設にとどまっている、としている。その上で、我が国の医療安全の一層の向上のため、多くの事故等事案の情報を収集・・・
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2009年03月24日(火)
平成20年10～12月の医療事故による死亡は36件 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで各都道府県医政主管部（局）長宛てに出した、医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表に関する通知。
今回の報告書では、平成20年10月～12月に報告された医療事故情報(p23～p57参照)、平成20年7月～9月に発生したヒヤリ・ハット事例(p58～p73参照)等について報告された。
報告期間内の医療事故の程度に関しては、死亡36件、障害の可能性（高い）31件、障害の可能性（低い）127件、障害の・・・
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2009年03月19日(木)
臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正 意見募集
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- 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正（案）について」への意見募集（3／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・
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2009年03月18日(水)
臨床研修制度の見直し等、各分科会から活動状況を報告 医道審
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厚生労働省が3月18日に開催した医道審議会で配布された資料。この日は医道審に設置された各分科会の活動状況等について報告が行われた。
医師分科会からは、分科会に設置された医師臨床研修部会が、平成21年2月に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での意見がとりまとめられたことを踏まえ、同部会において臨床研修制度の具体的な運用について検討を行った旨、報告があった。また、この見直しは、平成22年度から研修を・・・
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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年03月06日(金)
看護教育の大学化、今後の動向を見極めて対応 厚労省中間とりまとめ（案）
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厚生労働省が3月6日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ（案）が提示された。
中間とりまとめ（案）では、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―についてまとめられている(p16～p22参照)。
看護教育のあり方については、いわゆる「大学化」は、今後の動向を見極めて対応する必要がある、として・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
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厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
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2009年03月04日(水)
院内感染対策サーベイランス事業の現況を報告 運営委員会
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厚生労働省が3月4日に開催した「院内感染対策サーベイランス運営委員会」で配布された資料。この日は（1）院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の現況報告（2）事業運営に関わる方針（3）今後に関する協議事項―について議論された。
院内感染対策サーベイランス事業については、参加医療機関数の推移（新システム移行後）が示されており、2009年2月新規参加医療機関追加後は865となっている(p5参照)。
資料には、・・・
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2009年03月04日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制のあり方について検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月4日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、呼吸不全や多発外傷等の重篤な小児患者を救命するための体制の強化が求められているため、重篤な小児患者に対する救急医療体制のあり方を検討するために設置された(p3参照)。
資料では、小児救急医療体制の整備状況がまとめられている(p5～p8参照)。
また、今後の検討課題等の案が示されてお・・・
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2009年03月03日(火)
医療ガスの取り違え事故防止対策の徹底・指導を要請 厚労省通知
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厚生労働省が3月3日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療ガス設備の誤接続防止対策の徹底に関する通知。医療ガスとは、診療の用に供する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素等のことである。
医療ガスの設備に関しては、医療法施行規則に基づき、安全・管理に関する通知が出されている。今回の通知は、それにもかかわらず、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えなど・・・
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2009年03月02日(月)
医療法人等も巡回診療が可能に 厚労省通知
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厚生労働省は3月2日付けで各都道府県知事宛てに、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」の改正に関する通知を出した。これは、今般政府が公表した「構造改革特区の第12次提案等に対する政府の対応方針」において、通知することとされたものである。
通知では「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」を改正し、医療法人等が行う巡回診療についても他の公的医療機関と同様にその設置目的に合致し、巡回診療によらなければ・・・
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2009年03月02日(月)
救命救急士によるエピネフリン投与に関する通知を一部改正
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厚生労働省が3月2日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「救急救命処置の範囲等について」の一部改正に関する通知。
今回の通知は、厚生労働科学研究において、アナフィラキシーショックの状態にある重度傷病者の救命には迅速なエピネフリンの投与が有効であり、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている重度重傷者の場合は、救急救命士がエピネフリンの投与を行うことに関して安全性に問題は・・・
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2009年03月02日(月)
医師臨床研修プログラム等の概要案を公表 医道審
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厚生労働省が3月2日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「今後の医師臨床研修制度の概要について（案）」に関して議論が行われた。
概要案では、（1）研修プログラム（2）臨床研修病院の指定基準（3）研修医の募集定員―について、それぞれの基本的な考え方とともに、具体案が示された(p4～p7参照)。
また、概要案のイメージとして、研修プログラム弾力化により考えられ・・・
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年02月27日(金)
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」を一部改正 意見募集
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厚生労働省は2月27日に、『「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について（案）』への意見募集を開始した。
「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」は、平成21年4月中旬を目途に「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の一部改正による新カリキュラム施行に伴う教育科目の履修時間が変更される。また、看護師国家試験受験認定において求められる認定基準の「日本語能力」の変更が予・・・
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2009年02月27日(金)
高度医療評価、円滑な運営に向け論点整理 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営や、高度医療に係る施設基準等について議論された。
高度医療評価制度の円滑な運営に関する論点が示され、「緊急時の対応が可能な体制及び医療安全対策に必要な体制を有している場合について、実施する医療機関の要件を拡大してはどうか」という案が示されている(p5～p6参照)。
その他、新規申請技術や追加協・・・
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2009年02月26日(木)
医師の臨床研修制度、都道府県別に募集定員の上限設定を検討 厚労省
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厚生労働省が2月26日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、検討会の意見のとりまとめについて議論された。
意見のとりまとめの概要では、（1）臨床研修制度導入以降の状況（2）基本的な考え方（3）臨床研修制度等の見直しの方向―について具体的な項目が記載されている(p5～p6参照)。
また、検討にあたってのたたき台(p7～p13参照)では、都道府県別募集定員の上限の考・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2009年02月24日(火)
終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか
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厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
資料には、（1）命と向き合う～医療現場からのメッセージ～(p8～p28参照)（2）植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31～p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・
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2009年02月19日(木)
看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)。
通知には、指導要領の新旧対・・・
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