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2008年09月19日(金)
保健師教育、看護基礎教育卒業時に習得すべき技術と到達度を明確に 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、都道府県の衛生部（局）宛てに「保健師教育の技術項目の卒業時の到達度」について通知を出した。通知は、看護基礎教育卒業時にすべての保健師学生が習得しておく必要がある技術の種類と到達度を明確にし、看護基礎教育における技術教育の効果を評価する際の参考指標として示されている。
資料には、項目ごとに技術の種類や卒業時の到達度が記載されている。大項目には（1）地域の健康課題を明らかにす・・・
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2008年09月19日(金)
新医療機器・医療技術産業ビジョンを公表 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、新医療機器・医療技術産業ビジョンを公表した。
このビジョンは、平成15年に「医療機器産業ビジョン」として掲げられ、5年間の「イノベーション促進のための集中期間」を経て、新たに策定されたもの。副題は「世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して」とされている(p1参照)。
概要版では「医療機器産業ビジョン策定後の5年間の変化と新ビジョン策定の考え方」について・・・
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2008年09月12日(金)
非食用事故米殻、厚労省のホームページなどから最新情報に留意 厚労省
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厚生労働省が9月12日に、都道府県の医政主管課宛てに出した事務連絡で、非食用事故米殻の不正流通に関するもの。
非食用事故米殻とは、保管中にかびの発生、水漏れ等の被害、又は基準値を超える残留農薬等の検出があったため、非食用として農林水産省が販売した米殻のこと(p2参照)。
厚労省は、同日、都道府県の衛生主管部局長宛てに「非食用事故米殻の不正流通の防止について」(p2～p3参照)を通知したことや、管・・・
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2008年09月01日(月)
特定機能病院等に医療事故等の事案報告および院内周知徹底を通知 厚労省
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厚生労働省が9月1日に特定機能病院および事故等報告病院の院長宛てに出した、医療事故情報収集等事業における報告すべき事案等の周知に関する通知。
通知では、医療事故情報収集等事業の充実により、医療機関が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図るため、事故等の事案を報告するよう促している。同時に、院内の医療安全管理委員会関係者や医・・・
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2008年08月29日(金)
救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省がこのほど公表した、「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の報告書。
この検討会はこれまで、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」の成立施行（平成19年6月）に伴い、全6回にわたり、ドクターヘリ運航のための助成金交付事業やドクターヘリの全国的な配備のあり方について検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）ドクターヘリを取り巻・・・
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2008年08月29日(金)
ドクターヘリ、助成金交付事業の助成金交付対象は基盤整備など4点
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厚生労働省が8月29日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、検討会報告書（案）について議論された。
報告書（案）は、（1）ドクターヘリを取り巻く現状（2）助成金交付事業に関する制度のあり方（3）ドクターヘリの配備のあり方（4）ドクターヘリの運用のあり方―などがまとめられている(p5～p23参照)。
助成金交付事業については、助・・・
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2008年08月28日(木)
全国204ヶ所の救命救急センター、「充実段階A」と評価
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厚生労働省は8月28日に、平成20年度の救命救急センターの評価結果を公表した。この評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されている。今回は、平成19年12月31日までに運営を開始した全国204ヶ所の救命救急センターを対象としており、いずれの施設も、充実段階A（補助基準額の100％を交付）と評価されている(p3～p6参照)。
その他、評価方法と評価結果に関する留意事項、新・・・
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2008年08月28日(木)
平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名
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厚生労働省は8月28日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。
資料によると、平成20年8月28日現在、平成20年度の研修医マッチングの参加者人数は8417名で、参加病院数は1091病院であることが明らかになった。また、登録された研修プログラムは1472プログラム、参加病院における募集定員総数は1万1293名となっている。
今後のスケジュールでは、9月12日に参加者と参加病院の・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年08月24日(日)
臨床研修医、産科医の偏在などテーマを追加 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料に、前回の意見を追加した資料が提示された(p3～p29参照)。
医師数の養成数に関しては、「時間に着目した医師需要見通しでは不十分であり、現状では『3時間待ち3分診療』で医師不足をカバーしている。患者に満足してもらうために十分説明するなど、診療時間・・・
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2008年08月23日(土)
医師数、医師の偏在等のテーマごとに論点整理 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月23日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は前回に引き続き、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された。とりあげられているテーマは（1）医師数（2）医師養成の在り方（3）医師の偏在（4）地域医療（5）コメディカル―の5テーマである(p8～p27参照)。
今回はその他、事務局提出資料として医療需要と医療供給に関する機会的試算等・・・
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2008年08月21日(木)
医療確保ビジョン、具体化に向けテーマごとに論点整理 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された(p21～p35参照)。
医師の養成数増については、ただ数を増やすだけでなく、その手法やその後の対応について検討すべきとする意見が相次いでいる<page.21/23>。医師養成のあり方については、専門医と家庭医・総合医制度について議論されてい・・・
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2008年08月11日(月)
臨床研修プログラムに関するモデル事業Q＆Aを改訂 厚労省
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厚生労働省は8月11日に臨床研修プログラムに関するモデル事業のQ＆Aの改訂版を公表した。このQ＆Aは、8月1日に公表したものに質問の多かった内容を追加して、全体をひとつにまとめたもの。
Q＆Aでは、（1）モデル事業（2）実施主体（3）研修プログラムの内容（4）募集定員（5）必要な手続き―について具体的な質問とそれに対する回答が記載されている(p1～p5参照)。
また、大学病院モデル事業参加要領が添付されている<・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
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厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業 実施要綱を通知
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厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2～p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・
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2008年07月31日(木)
臨床研究に関する倫理指針を改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
通知では、（1）指針の改正（2）指針の運用（3）指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2～p5参照)。
別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・
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2008年07月31日(木)
看護基礎教育のあり方に関する懇談会、論点整理を公表
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厚生労働省は7月31日に、看護基礎教育のあり方に関する懇談会の論点整理をまとめ公表した。
論点整理では、（1）医療・看護を取り巻く状況の変化等（2）看護職員に求められる資質・能力（3）看護基礎教育の充実の方向性（4）留意事項―がまとめられている(p2～p16参照)。
また、全9回にわたる同懇談会の経緯（議題等）が添付されている(p17参照)。
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2008年07月30日(水)
新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況が明らかに
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厚生労働省が7月30日に開催した「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの進捗状況について報告が行われた。
資料には、平成20年7月時点の進捗状況が示されており、（1）研究開発に対する支援（2）治験・臨床研究の推進（3）承認審査の迅速化と質の向上等（4）薬価制度・薬剤給付の今後のあり方（5）後発医薬品市場の育成（6）一般用医薬品市場の・・・
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2008年07月30日(水)
医師の需給などについて議論 医療確保ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、事務局から医師の需給についてまとめた資料が提出された。
また、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会の資料や、社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～が示され、委員からも資料が提示されている。
委員提示資料では、「安心と希望の医療確保ビジョン」に対する意見などが示されている・・・
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2008年07月30日(水)
いわゆるER型救急医療機関は、多様な形態があり実態把握が必要
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厚生労働省が7月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、中間取りまとめ（案）について議論された。
ER型救急医療機関については、前回会合で、「多様な形態があり、定義として確立されたものはない」「ER型救急医療機関における診療体制では、専門診療科との連携には時間がかかり、脳卒中などの一部の疾患では患者に不利益になる場合がある」といった意見・・・
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2008年07月30日(水)
平成20年度末に医療情報システム安全管理ガイドラインを改定 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、（1）医療分野における電子化された情報管理の在り方（2）個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
医療分野における電子化された情報管理については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業を行い、平成20年度末までに改正を行うことが明らかになった(p5参照)。
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