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2020年11月30日(月)

[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・

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2020年11月19日(木)

注目の記事 [健康] 特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示 厚労省

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第40回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第14回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。 基金の交付状況(14・・・

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2020年10月26日(月)

[開催案内] 「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2020」を開催-参加申込み受付を開始します-(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」(主催:データヘルス・予防サービス見本市実行委員会)を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者などとのマッチングの機会として、15年度から毎年開催されている。6回目となる今回は、展・・・

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2020年09月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 顔認証付きカードリーダーの申請で事務連絡 厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その4)について(9/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その4)を社会保険診療報酬支払基金に事務連絡した。2021年3月から運用がスタートするオンライン資格確認で用いる顔認証付きカードリーダーについて、医療機関などは複数回に分けて一括申請できるとの解釈を示している(p2参照)。 Q&Aでは、医療法人などのグループやチェーン薬局の本社などが一括申請を利用できると説明。一括申請が可能なケース・・・

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2020年09月03日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、通信回線導入は補助金の対象 厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その3)について(9/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。 厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するQ&A(そ・・・

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2020年06月23日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省

オンライン資格確認導入に向けたご案内(6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・

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2020年03月03日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病院のレセコン改修などで最大100万円程度を補助へ 厚労省

オンライン資格確認の導入について(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療情報化支援基金による医療機関や薬局への補助の上限額などを公表した。病院が顔認証付きカードリーダーを購入する場合、1台当たり最大で9.9万円を補助するほか、オンライン資格確認の導入に必要なレセプトコンピューターや電子カルテシステムといった既存システムの改修などに対しては、カードリーダーを3台購入すれば最大100万円程度を補助する(p11参照)。厚労省では、6月ごろにカードリーダーの申し込・・・

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2019年11月15日(金)

[医療改革] NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議(第10回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。  ナショナルデータベース(NDB・・・

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2019年11月13日(水)

[健康] 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第35回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康
 転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・

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2019年11月06日(水)

注目の記事 [介護] 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

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2019年11月06日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省

医療介護総合確保促進会議(第13回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・

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2019年09月06日(金)

[医療提供体制] NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第46回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ(第4回)と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為(初・再診料など)に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・

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2019年03月18日(月)

注目の記事 [医療改革] 後発品の保険者別使用割合を初公表、全国平均は72.5% 厚労省

保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について(平成30年9月診療分)(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月18日、保険者別の後発医薬品の使用割合(2018年9月診療分)を初めて公表した。政府の経済財政諮問会議の「経済・財政計画改革工程表2017改定版」に、保険者別の後発医薬品の使用割合を18年度実績から公表する方針が明記されたことを受けての対応。政府は20年9月までに後発医薬品の使用割合を80%以上とする目標を掲げており、今回公表された9月診療分での全国平均は72.5%だった。今後は毎年度9月および3月診療分・・・

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2019年03月18日(月)

注目の記事 [健康] 17年度の特定健診実施率は53.1%、全保険者の実績を初公表 厚労省

2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について【概要】(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査(特定健診)の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1%(前年度比1.7ポイント増)。特定保健指導の対象者は約492万人、終了者は約96万人で、実施率は19.5%(0.7ポイント増)だった。いずれの実施率も年々上昇しているが、「目標(特定健診70%以上、保健指・・・

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2018年11月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議

「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」報告書(11/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・

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2018年09月18日(火)

[健康] データヘルス・予防サービス見本市2018、申込受付を開始 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2018」参加申込みの受け付けを開始します(9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月18日、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の参加申込の受付を開始した。見本市は個人の健康づくりに対する意欲を喚起する取り組みを医療保険者、企業、地方自治体などに広げることを目的に、先進事例の紹介や医療保険者と健康・予防サービスを提供する企業とのマッチングなどを実施。10月30日(火)に大阪のマイドームおおさか(大阪市中央区本町橋)、11月20日(火)に東京のプリズムホール(文京区後楽・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [健康] 2016年度の特定健診実施率は51.4%、目標値とかい離 厚労省

2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康
 2016年度の特定健康診査の実施率は51.4%となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70%以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

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2018年07月05日(木)

[健康] データヘルス・予防サービス見本市、出展事業者募集 7月25日まで

「データヘルス・予防サービス見本市2018」を開催します~大阪と東京の2会場で開催~(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の出展事業者の応募受付を開始したと発表した(p1~p3参照)。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者のマッチングを目的としたもので、出展事業者の展示やセミナーを開催する。今年度は10月30日に大阪、11月20日に東京で行う。 締め切りは7月25日。応募方法の詳細はウェブサイトで・・・

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2017年08月10日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、 介護保険最新情報Vol.600(8/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課 医政局 地域医療計画課 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

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2017年07月31日(月)

注目の記事 [特定健診] 制度開始後初めて実施率が50%を超える 厚労省

平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 データヘルス・医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の実施率が制度開始後初めて50%を超えたことが、厚生労働省が7月31日に公表した「平成27年度(2015年度)特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の割合も改善している一方、特定保健指導の実施率は昨年度と比べて減少。全く実施していない保険者も依然として存在することもわかった。 調査は3,381保険者における2015年度の特定・・・

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2017年02月08日(水)

[医療改革] 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第35回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 診療報酬
 民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・

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2017年01月20日(金)

注目の記事 [特定健診] 議論のまとめを公表 健診・保健指導検討会

第3期特定健康審査等実施計画期間(平成30年度~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直しについて(議論のまとめ)(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月20日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で検討してきた特定健診・保健指導の運用の見直しについて、議論のまとめを公表した。まとめでは保険者が行う特定健診・保健指導の実施率向上のため、▽特定健診・保健指導の枠組み(p3参照)▽特定健診の項目(p3~p4参照)▽特定保健指導の実施方法(p5~p8参照)▽全保険者の実施率公表と第3期計画期間(2018年度~2023年度)の実施目標・・・

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2017年01月19日(木)

注目の記事 [特定健診] 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第27回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期(2018年~2023年)の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・

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2017年01月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省

データヘルス改革推進本部(第1回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・

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