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    2019年11月06日(水)

    [医療提供体制] 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第4回 11/6)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・

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    2019年10月02日(水)

    注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第3回 10/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し(3年)とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・

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    2019年10月01日(火)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

    地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧(10/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
     病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

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    2019年09月02日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第2回 9/2)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・

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    2019年07月05日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討

    医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回 7/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準(年1,860時間)を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については・・・

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    2019年07月01日(月)

    [医療提供体制] 女性医師支援で院内保育の推進を都道府県に要請 厚労省

    院内保育等の推進について(7/1付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課、医事課、看護課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は7月12日までに、医療機関における院内保育所の設置の推進を求める通知を都道府県宛に送付した。 同省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、女性医師が働きやすい環境整備の一環として、院内保育所の設置を通じた院内保育や院内病児保育の推進を提言したことを受けての対応(p1参照)。2017年の「医療施設(静態・動態)調査」によると、院内保育の実施病院は増加傾向にこそあるものの・・・

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    2019年06月28日(金)

    [募集] 上手な医療のかかり方の普及月間の名称を募集 厚労省

    「医療のかかり方を考える月間(仮称)」の名称を募集します(6/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は6月28日、今年11月の「医療のかかり方を考える月間(仮称)」の名称募集を開始した。国民の医療へのかかり方を適正化することは、医師の働き方改革を推進する上でも重要な課題。月間の制定は、同省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が2018年度に公表した提言を受けたもので、今後は毎年11月を上手な医療のかかり方の普及月間として各種キャンペーンを集中的に実施する。上手な医療のかかり方が国民に・・・

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    2019年01月25日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省

    地域医療連携推進法人連絡会議(1/25)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・

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    2018年12月14日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 医師の働き方改革検討会が睡眠確保の重要性で声明公表

    「医師の働き方改革に関する検討会」が医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール(12/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた声明を公表した。医師の健康を守る観点から、一定の睡眠時間を確保する重要性を訴え、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」(2018年2月27日公表)に盛り込まれた対策の確実な実施を求めている(p4~p6参照)。 緊急的な取り組みでは、(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み、(2)36協定等の自己点検、(3)既存の産業保健の仕組み・・・

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    2018年06月28日(木)

    注目の記事 [経営] 持分なし医療法人への移行計画認定申請で、定款例を公表 厚労省

    (1回目の定款変更)移行計画の認定を受けた認定医療法人である旨を記載した定款例(6/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。 定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金(減価償却引当特定預金)と、病床の増床や介護医療院の開設といった特・・・

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    2018年05月10日(木)

    注目の記事 [経営] 認定医療法人への移行で、申請書類の記載方法を解説 厚労省

    別添様式4 運営に関する要件該当の説明書類の記載方法(5/10)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は5月10日、「運営に関する要件該当の説明書類(別添様式4)」の記載方法を解説した資料を作成し、同省のウェブサイト上で公開した(p1~p31参照)。 持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する場合、移行計画を厚労相に提出して認定され、認定日から3年以内に移行を完了すれば、持分の放棄に伴う贈与税や相続税が免除される・・・

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    2017年09月29日(金)

    注目の記事 [経営] 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知 厚労省

    持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、 「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(9/29付け 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

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    2017年08月25日(金)

    [医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

    持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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    2017年08月14日(月)

    注目の記事 [医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省

    「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(8/14)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

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    2017年04月20日(木)

    注目の記事 [医療経営] 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ&Aを作成 厚労省

    地域医療連携推進法人制度について(Q&A)(4/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
     厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ&Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針(医療連携推進方・・・

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    2017年03月21日(火)

    注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省

    厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(p1~p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12~p29参照)。 医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

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    2017年02月17日(金)

    注目の記事 [医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知

    地域医療連携推進法人制度について(2/17)、 地域医療連携推進法人の定款例について、(2/17)、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について(2/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の参加法人は、・・・

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    2016年12月16日(金)

    [パブコメ] 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

    「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(12/16付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省は2017年1月14日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集している。 医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)の施行に伴い、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する地域医療連携推進法人に関する事項に関し、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の規定の整備を行う。 改正内容は、地域医療連携推進法人の参加法人が病床の増床に係る申請を行った場合の特例が適用される・・・

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    2016年08月05日(金)

    [医学研究] 国立がん研究センターなどを実績評価 高度専門医療部会

    国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第7回 8/4、第8回 8/5)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。 今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の(1)業務実績評価書案(全体の評定:S)(p1~p92参照)、(2)業務実績評価説明資料(p93~p132参照)、(3)監査報告(p133参照)、(4)財務・・・

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    2016年03月01日(火)

    [パブコメ] 医療法人会計基準案に関する意見募集 厚労省

    「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について(3/1)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
     厚生労働省は現在、「医療法人会計基準案」(p3~p5参照)に関する意見を募集している。3月30日まで。この会計基準案は、医療法の一部を改正する法律の一部が、2017年4月をめどに施行されることにともなって、新たに制定することが検討(p1参照)されているもので、貸借対照表(p4~p5参照)や損益計算書(p5参照)に関しても、規定されている。 意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の「意見提出フォーム」もしく・・・

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    2015年09月28日(月)

    [通知] 医療法の一部を改正する法律の公布 厚労省

    医療法の一部を改正する法律の公布について(9/28付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
     厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」(2015年法律第74号)が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2~p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。 この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

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    2015年08月20日(木)

    注目の記事 [医療改革] 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議

    臨床開発環境整備推進会議(第1回 8/20)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。 この推進会議は、国立高度専門医療研究センター(NC)が構築する疾患登録システム(p8参照)などを活用した、臨床開発(臨床研究・治験など)の環境整備を、産学官連携のもとに推進する方策を検討することが目的。主な検討テーマには、関係機関が連携して疾患登録情報の共有・研究開発支援などを実施する、「クリニカル・イノベーション・ネットワ・・・

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    2015年08月19日(水)

    [医学研究] がん研など3国立法人の中期目標評価 高度専門医療研究評価部会

    国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第5回 8/19)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
     厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5~p211参照)(p212~p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224~p305参照) (p306~p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321~p348参照) (p349~p364参照)。 国立がん研究センターは・・・

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    2015年08月17日(月)

    [医学研究] 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会

    国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第4回 8/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
     厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5~p95参照)(p96~p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104~p176参照)(p177~p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188~p222参照)(p223~p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・

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    2015年07月22日(水)

    [医学研究] 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会

    国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第1回 7/22)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
     厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5~p108参照)(p109~p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136~p286参照)(p287~p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令(2015年政令第194号)により、・・・

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