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2016年08月05日(金)

[医学研究] 国立がん研究センターなどを実績評価 高度専門医療部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第7回 8/4、第8回 8/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。 今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の(1)業務実績評価書案(全体の評定:S)(p1~p92参照)、(2)業務実績評価説明資料(p93~p132参照)、(3)監査報告(p133参照)、(4)財務・・・

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2016年03月01日(火)

[パブコメ] 医療法人会計基準案に関する意見募集 厚労省

「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について(3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は現在、「医療法人会計基準案」(p3~p5参照)に関する意見を募集している。3月30日まで。この会計基準案は、医療法の一部を改正する法律の一部が、2017年4月をめどに施行されることにともなって、新たに制定することが検討(p1参照)されているもので、貸借対照表(p4~p5参照)や損益計算書(p5参照)に関しても、規定されている。 意見は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の「意見提出フォーム」もしく・・・

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2015年09月28日(月)

[通知] 医療法の一部を改正する法律の公布 厚労省

医療法の一部を改正する法律の公布について(9/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は9月28日付で、「医療法の一部を改正する法律の公布」に関する通知を発出した。4月3日に第189回通常国会へ提出された「医療法の一部を改正する法律」(2015年法律第74号)が、9月16日に成立し、9月28日に公布(p2~p16参照)されたため、都道府県知事あてに周知を呼びかけている。 この法律に関しては、参議院厚生労働委員会において、附帯決議(p17参照)が付されている。改正内容は主に、「地域医療連携推進・・・

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2015年08月20日(木)

注目の記事 [医療改革] 国立研究開発6法人が取り組みを説明 臨床開発環境整備推進会議

臨床開発環境整備推進会議(第1回 8/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課、医療経営支援課、医薬食品局 医療機器・再生医療等製品担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は8月20日、「臨床開発環境整備推進会議」の初会合を開催した。 この推進会議は、国立高度専門医療研究センター(NC)が構築する疾患登録システム(p8参照)などを活用した、臨床開発(臨床研究・治験など)の環境整備を、産学官連携のもとに推進する方策を検討することが目的。主な検討テーマには、関係機関が連携して疾患登録情報の共有・研究開発支援などを実施する、「クリニカル・イノベーション・ネットワ・・・

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2015年08月19日(水)

[医学研究] がん研など3国立法人の中期目標評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第5回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
 厚生労働省は8月19日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3国立法人の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立がん研究センター」(p5~p211参照)(p212~p223参照)、「国立精神・神経医療研究センター」(p224~p305参照) (p306~p320参照)、「国立長寿医療研究センター」(p321~p348参照) (p349~p364参照)。 国立がん研究センターは・・・

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2015年08月17日(月)

[医学研究] 3研究機関の中期目標期間実績評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第4回 8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
 厚生労働省は8月17日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、3研究機関の中期目標期間(2010~2014年度)実績評価を議題とした。対象となったのは、「国立循環器病研究センター」(p5~p95参照)(p96~p103参照)、「国立国際医療研究センター」(p104~p176参照)(p177~p187参照)、「国立成育医療研究センター」(p188~p222参照)(p223~p234参照)。 国立循環器病研究センターは、・・・

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2015年07月22日(水)

[医学研究] 2研究機関の2014年度業務実績評価 高度専門医療研究評価部会

国立研究開発法人審議会 高度専門医療研究評価部会(第1回 7/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医学・薬学 予算・人事等 医療制度改革
 厚生労働省は7月22日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」の初会合を開き、2研究機関の2014年度における実績評価について討議した。対象となったのは、「国立長寿医療研究センター」(p5~p108参照)(p109~p134参照)および「国立国際医療研究センター」(p136~p286参照)(p287~p310参照)。各事業年度における業務の実績評価は、厚労省国立研究開発法人審議会令(2015年政令第194号)により、・・・

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2015年02月09日(月)

注目の記事 [医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第10回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・

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2015年02月09日(月)

[医療法人] 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第10回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。(2月10日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月30日(金)

注目の記事 [医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・

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2014年11月27日(木)

注目の記事 [医療法人] 参加法人の範囲・ガバナンスを討議 医療法人事業検討会

医療医療法人の事業展開等に関する検討会(第8回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人:仮称)制度の創設(p2~p6参照)と医療法人制度の見直し(p7~p9参照)について討議した。 (1)では、参加法人などの範囲について、事業地域範囲内における医療事業(病院・診療所など)を実施する法人としたうえで、社団法人の場合、参加法人は社員に、財団法人・・・

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2014年11月27日(木)

[医療法人] 非営利新型法人や制度の見直しを討議 医療法人事業検討会

医療法人の事業展開等に関する検討会(第8回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は11月27日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、(1)非営利新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人、地域連携型医療法人:仮称)制度の創設(p2~p6参照)、(2)医療法人制度の見直し(p7~p9参照)について討議した。 (1)では、新型法人のガバナンスの仕組みなどが俎上に上った(p5参照)。(11月28日に詳報します)  ・・・

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2014年10月17日(金)

[医療法人] 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日(木)、14日(金)ともに14時~16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療法人] 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省

持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアルについて(周知依頼)(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・

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2014年10月10日(金)

注目の記事 [医療法人] HD法人、【地域連携型医療法人】(仮称)として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利新型法人制度(いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人)について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。 非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度(仮称)との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6~p10参照)。 まず、地域連携型・・・

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2014年09月26日(金)

注目の記事 [医療法人] 医療法人の合併に関する規定の施行に伴い通知を一部改正

社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併について(9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月26日に、「社団たる医療法人と財団たる医療法人の合併」について事務連絡を行った(p1参照)。 6月25日に公布された「医療介護総合確保推進法」(平成26年法律第83号)のうち、医療法人の合併に関する規定については、今年(平成26年)10月1日から施行される。この事務連絡は、施行に伴って、平成24年の厚労省医政局指導課長通知「医療法人の合併について」(平成24年医政指発第0531第2号)の一部が改正され・・・

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2014年09月25日(木)

注目の記事 [医療法人] 「持分なし医療法人」への移行計画認定で、税制等の優遇措置

「持分なし医療法人」への移行に関する手引書(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に、「『持分なし医療法人』への移行に関する手引書」を発表した。 平成19年の医療法改正において、より高い公益性を医療法人に求めて「持分あり法人」が廃止され、国は「持分なし法人」への移行を促しているが、思うようには進んでいない。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [医療法人] HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会(第6回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

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