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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・

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2018年01月26日(金)

[改定速報] 2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。 素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏ま・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 7対1の基準値は30%で決着、実質1.6ポイントの引き上げ

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月26日開かれ、急性期病棟の新入院料【急性期一般入院料1】(7対1)の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を、現在の「25%以上」から「30%以上」に引き上げることを決めた。ただし、新基準値は、2018年度診療報酬改定で予定されている看護必要度の見直し後の定義で算出した数字。現在の定義で算出した場合の「26.6%」に相当し、実質1.6ポイントの引き上げになる(p496参照)(p2404参照)
 
 前回1月24日の総会では、支払側・診療側とも互いの主張を譲らなかったために意見集約には至らず、田辺国昭会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)の指示で、厚生労働省がきょう26日の総会に対応案を提示することになっていた。
 
 だが審議の冒頭、厚労省は「両側の主張には相当な隔たりがあり、事務局が調整案を策定するのは難しいと判断した」と対応案作成を断念したことを報告。引き続いて行われた議論で診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、人件費が高騰する中で病院が最も苦慮しているのは看護師の確保であり、経営を維持するため、【7対1一般病棟入院基本料】算定病院は、ぎりぎりの努力で25%以上の基準値を死守していると主張。今回、従来の【10対1一般病棟入院基本料】との収入差のギャップを埋める中間的評価が新設されることで、「基準値の引き上げを行わなくとも、これまで7対1から降りるに降りられなかった病院の背中を押すことになる。基準値を上げて突き落とすようなことは止めていただきたい」などと述べ、改めて基準値の据え置きを要請した。
 これを支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「7対1病棟を真に急性期の患者のための病棟にするには、看護必要度の引き上げが必要。支払側の意見に変わりはなく、30%とすることが妥当と考える」と突っぱね、議論を続けても意見集約は困難とみられたことから、田辺会長の提案で公益委員が調整案をまとめることになった。
 
◆入院料4~6は、【看護必要度加算】の基準値で実質据え置き
 
 休憩を挟んで報告されたまとめ案で公益委員は、【急性期一般入院料1】の該当患者割合の基準値について、「現行の25%(見直し後の定義で約28%)で維持したままでは、7対1一般病棟の医療ニーズに応じた円滑かつ弾力的な対応は進まない恐れがある」とし、「基準値は現行の25%よりも引き上げることが妥当」との見解を表明。一方で【10対1一般病棟入院基本料】に該当する新報酬の【急性期一般入院料4~7】の該当患者割合の基準値と評価の見直しについては、「7対1一般病棟の円滑かつ弾力的な対応を進めることが本旨であることを考えれば、今回改定では見直す必要性は乏しい」との判断を示した(p2403~p2404参照)
 
 その上で7対1と新設の中間的評価の基準値は見直し後の定義で、▽急性期一般入院料1(7対1):30%▽同2(中間的評価):29%▽同3(中間的評価):28%-とすることを提案。各側もこれを了承した。入院料4の基準値は現在の【看護必要度加算1】の24%と同水準の27%とし、入院料5、6についても今後、同加算2、3の18%、12%と同水準の推計値で設定する(p2404参照)
 
 なお、新基準値の30%は、現行の定義で算出した場合の26.6%、選択制で導入される診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)で算定した場合の25.6%にそれぞれ該当する(p496参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容-などが明らかになった。
 
 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」と同様に扱う-ことになった(p56参照)。在宅復帰率の計算式では、これを受けて分子に介護医療院を追加。基準値の見直しも行う。【急性期一般入院料1】(7対1)については、在宅復帰率の名称を「在宅復帰・病床機能連携率」に変更する(p14~p18参照)(p502参照)
 
◆ICUでは早期離床の取組みを評価する加算を新設
 
 【特定集中治療室管理料】は入退室時の生理学的スコア(呼吸機能、凝固機能、肝機能など)の測定を算定要件に追加するとともに、多職種による早期離床やリハビリテーションの取り組みを評価する【早期離床・リハビリテーション加算】を新設。疾患別リハビリ料などの届出を行っている施設が、ICU内に多職種チームを設置し、入室後早期から離床に必要な取り組みなどを行った場合に、14 日を限度に算定できる(p129~p132参照)
 【短期滞在手術等基本料2、3】対象手術の取り扱いも見直し。DPC病院ではDPCによる包括評価を優先することとし、これら報酬の算定はできなくなるが、平均在院日数と「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の計算式からは従来どおり除外することを認める(p133~p136参照)
 
 【急性期一般入院料4~7】(10対1)と【回復期リハビリテーション病棟入院料1~4】(現行の同入院料1~2)および、許可病床数200床以上の【療養病棟入院料】、【回復期リハビリ病棟入院料5~6】(現行の同入院料3)の届出医療機関では、DPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化。【回復期リハビリ病棟入院料1~2】(現行の同入院料1)については、「看護必要度」の該当患者割合の基準を要件から外す(p125~p127参照)
 
◆回復期リハ退院3カ月以内患者を疾患別リハの日数上限から除外
 
 リハビリ関係では疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患、心大血管疾患、運動器など)の算定日数上限の除外対象に、▽軸索断裂の状態にある抹消神経損傷(発症から1年以内)▽外傷性の肩関節腱板損傷(受傷後180日以内)▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3カ月以内の患者-を追加する(p245~p246参照)
 医療と介護のリハビリを1つの医療機関で実施できるよう、施設基準の緩和も実施。疾患別リハビリの時間中であっても、一定の要件を満たせば疾患別リハビリ専従の従事者が介護保険のリハビリに従事することを容認する。要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリ料算定の経過措置(2017年度末まで)は、期限を1年間延長する(p248~p249参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満-であ・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価(【地域一般入院料】に改称)▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段階評価-とすることを了承。これで新入院料の枠組みがすべて明らかになった。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、この日も7対1相当部分の該当患者割合基準の引き上げを求める支払側と、据え置きを求める診療側の意見が対立、意見集約には至らなかった。
 
 【15対1一般病棟入院基本料】と【13対1一般病棟入院基本料】は、【地域一般入院料】に一本化。現在の13対1の基準に看護必要度の継続的測定と評価を行っていることを実績部分として上乗せする最上位の評価(入院料1)を加えた3段階評価とし、入院料2に13対1(1,121点)、入院料3には15対1(960点)相当の基準と点数をそれぞれ適用する(p497参照)(p86~p88参照)
 
◆回リハはリハビリ実績指数を組み込んだ評価体系に再編
 
 【地域包括ケア病棟入院料】は、現行の入院料2(13対1)、入院料1(13対1、在宅復帰率、室面積)それぞれに実績部分を上乗せした2区分の点数を新設し、4段階の評価とする。実績部分は、自宅からの入棟患者割合、直近3カ月間の緊急入院患者の受け入れ数、在宅医療の提供実績-などで評価。【地域包括ケア病棟入院料】などが算定できる【救急・在宅等支援病床初期加算】は、急性期病棟からの受け入れと、在宅からの受け入れで評価を区別する(p36~p43参照)(p499参照)。地ケアと同様に、【回復期リハビリテーション病棟入院料】についても、現行の入院料1~3に実績部分を載せた3区分の評価を追加した6段階評価に再編。実績部分の評価には、現在の【リハビリテーション充実加算】の要件となっているリハビリの実績指数(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を採用。これに伴い、同加算は廃止する(p120~p122参照)(p500参照)
 
 【療養病棟入院基本料】は、看護配置20対1の入院料1に一本化(【療養病棟入院料】に改称)し、医療区分2・3患者割合に応じた2段階評価に見直す。看護配置25対1(20対1以上または医療区分2・3患者割合を満たせない)、30対1(25対1以上を満たせない)の場合の評価も経過措置として残すが、報酬は一定率減額する(p100参照)(p498参照)
 
 「看護必要度」は、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を見直す、新報酬の【急性期一般入院料】の一部で該当患者割合の判定方法が選択制になることに伴い、従来通りの「看護必要度I」と診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)を使用する場合の「看護必要度II」に区別。現行の7対1および10対1に相当する入院料1と4~6は、IとIIの選択制、新設される中間評価の入院料2、3はIIでの判定を要件化する。このうち入院料1または4~6の算定病棟でIIを選択できるのは、届出前3カ月間のIで判定した場合の該当患者割合とIIでの割合の差が一定の範囲内で収まっている場合のみとする(p91~p93参照)
 
◆紹介状なしの外来定額負担は400床以上に拡大、【初診料】の加算を新設
 
 【急性期一般入院料】の実績部分の該当患者割合に関しては、最も高い報酬(7対1相当)の基準値を最初に決定し、それを目安にほかの点数の基準値を設定することになった。その際には、見直し前の現在の看護必要度項目・判定方法で算出した割合で新たな基準値を決定した後、その基準値と該当患者の分布状況が同じになるよう、パーセンタイル値をもとに看護必要度I(見直し後の項目を用いて従来方法で算出)、II(見直し後の項目を用いて診療実績データで算出)での基準値を確定する。現行の25%以上で据え置いた場合の基準値はIが27.9%、IIが23.0%(12.8パーセンタイル)、支払側が主張する30%以上に引き上げた場合は、Iが35.2%、IIが31.5%(68.8パーセンタイル)となる。なおパーセンタイル値はいわゆる「足きりライン」に相当し、例えば基準値を30%以上に引き上げた場合は、現在の7対1算定医療機関の7割近くが、新設される中間的評価などへの移行を余儀なくされることを意味する(p531~p535参照)
 
 外来医療の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象は、現在の「特定機能病院と許可病床数500床以上の地域医療支援病院」から、「許可病床数400床以上の地域医療支援病院」まで拡大する。同時に500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を原則、400床以上に変更する(p150~p152参照)。診療所については、かかりつけ医機能の評価として、初診料に上乗せ算定する【機能強化加算】を新設。【(認知症)地域包括診療加算】、【(認知症)地域包括診療料】、【在宅時医学総合管理料】などの届出を行っている診療所または200床未満の病院であることを算定要件とする(p157参照)。 

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2018年01月19日(金)

注目の記事 [改定速報] 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第385回  1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。
 
 公聴会では、健康保険組合、国民健康保険などの保険者、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションなどの医療関係者、患者代表がそれぞれの立場から意見陳述した。
 このうち病院関係者は、「民間、公的病院とも7対1入院基本料を算定しているところが一番苦しい。7対1病床の削減ありきで議論されているが、これ以上の経営悪化を招かないようにお願いしたい」とし、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の基準を現在の25%以上に据え置くことを要望。【地域包括ケア病棟入院料】では、大規模急性期病院による算定を問題視し、「当初の理念に立ち返り、中小病院の評価にするべき」と述べた。
 診療所関係者は、かかりつけ医機能の診療報酬上の評価を求めたほか、遠隔診療の推進について、「あくまで対面の補完であり、安全性と有効性の担保が先決」と慎重姿勢を示した。薬局関係者は、後発医薬品シェア80%の目標について、「なかなか届かず、在庫数が2,500を超えるところもあり、管理の負担も増えている。達成のためには、行政と保険者との連携が必要で啓発を含めた対応をお願いしたい」と述べた。
 
 一方、健保組合の関係者は、生活習慣病の重症化予防には、医師と保険者が連携して患者を脱落させないようにする仕組みが必要とし、「ICTなども活用した、時代にあった効率的な医療提供体制を構築するべき」との認識を示した。患者代表や保険料を支払う労働者の立場から発言した連合の代表者は、診療明細書の無料提供と、その重要性について患者への啓発を推進することを求めた。

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [先進医療] 先進医療の総額は約277.7億円、6月末までの1年間で 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会・総会に平成29年(2017年)6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、2017年6月末日までの1年間に、先進医療の費用として総額約277.7億円かかったことが明らかになった。また厚労省は既存技術を検討した結果、6技術を先進医療から削除することが適切と判断したと報告。中医協・総会はこれを了承した。 実績報告によると、2016年7月1日から2017年6月30・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] ロボット支援下内視鏡手術など保険適用へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は1月17日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告のあった2018年度診療報酬改定に向けた医療技術評価の対応について、了承した。ロボット支援下内視鏡手術を含む307件の新規および既存技術が今回改定で対応する優先度が高い技術に位置づけられた。 学会からの提案があった技術や、先進医療の対象技術から選定された817件を分科会で審議した結果、2018年度改定で対応する優先度が高いとされ・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高感度ウイルス検査法を先進医療A追加 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、先進医療会議で「適」と判断された先進医療1件を了承した。了承された技術は、次の通り(p66~p72参照)。【先進医療A】 ●インフルエンザ疑いに対する糖鎖ナノテクノロジーを用いた高感度ウイルス検査法による感染症診療および院内感染対策支援(鹿児島大学病院)・・・

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2018年01月17日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価・材料価格制度改革案を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第384回 1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2018年度の薬価制度および保険医療材料価格制度の見直し案を了承した。これを受け厚生労働省は2月上旬にも保険局長通知を発出し、関係者に内容の周知を図る。また今回の薬価改定で市場拡大再算定や用法用量変化再算定の対象になった医薬品14成分、27品目の概要も同日の総会で明らかになった。 薬価制度と材料価格制度の見直し案は、総会で了承された骨子案に肉づけして文章化したもの。・・・

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2018年01月12日(金)

注目の記事 [改定速報] 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相

中央社会保険医療協議会 総会(第383回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率(診療報酬本体0.55%、薬価・材料価格▲1.74%、ネットで▲1.19%)と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35~p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理(案)」が了承され、同案へのパブリックコメントの募集を開始することが決まった。来週19日には公聴会が開催される予定で、その後は2月上旬と見込まれる答申に向け、いよいよ点数設定に関する個別具体的な議論に入る。
 
 今回了承された議論の整理案は、1月10日に提示された当初案に字句修正や、同日議論された「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の見直しや、外来かかりつけ医機能の評価に関する記載が追加された内容となっている。
 看護必要度については、▽処置等を受ける認知症またはせん妄状態の患者をより適切に評価するよう判定基準を見直す▽手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する-の2項目の変更を行うことを明記。当初、浮上していたA項目の救急搬送後入院の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象患者に変更する案は見送られた(p7参照)
 外来医療における大病院とかかりつけ医の適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を担っている医療機関は初診で評価。薬価調査が適切に実施される環境を整える目的で、医療機関と保険薬局に対して、単品単価契約率および、一律値引き契約に関する状況の報告を求めるなどの見直しを行う(p10参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 厚労省が「議論の整理案」提示、次回とりまとめ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月10日開かれた、中央社会保険医療協議会・総会に「平成30年度(2018年度)診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。診療報酬改定の基本方針で掲げられた、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化-の4本柱に沿って、審議結果を記載した。今回と次回12日の総会で議論してとりまとめ、12日からパブリックコメントの募集を開始する。
 
 委員の意見を受けて今後、内容が修正される可能性があるが、現時点の整理案によると、【地域包括ケア病棟入院料】は、在宅などからのサブアキュート患者の受け入れを手厚く評価する観点から、【救急・在宅等支援病床初期加算】を在宅などからの入院と、急性期病棟からの転院・転棟で区別し、評価を見直す。【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、日常生活動作の改善(実績指数)などに応じたアウトカム評価を一層推進する。現行の【10対1入院基本料】を算定する全ての医療機関と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】や【療養病棟入院基本料】を算定する一部の医療機関(200床以上の見通し)で、DPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)を要件化する(p117参照)
 
◆【急性期一般入院料】の中間的評価で夜間看護配置の評価を新設
 
 病棟の種類で算出方法が異なる「在宅復帰率」は、自宅などへの退院支援機能を評価する視点や病棟ごとの機能を考慮し、名称変更も含めて見直す(p112参照)。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を統合・再編する【急性期一般入院料(仮称)】では、中間的な評価の病棟について、夜間看護の配置に関する評価を新設するとともに、【看護職員夜間12対1配置加算1】の評価を充実する(p133参照)。DPC制度では、「調整係数」の「基礎係数」と「機能評価係数II」への置き換えを2018年度改定で完了。機能評価係数IIの「後発医薬品係数」と「重症度係数」は廃止する(p118参照)
 
 外来医療では、【地域包括診療料】について、通院が困難になった、かかりつけの患者に対して訪問診療を提供している実績がある場合の評価を充実させるほか、24時間の往診体制の要件を緩和。自院だけでの24時間対応が困難な場合は、一部を他院との連携で補うことを容認する(p114参照)。外来の機能分化が進むよう、紹介状なしで大病院を受診した患者(初診・再診)から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を拡大する(p119参照)
 
◆【在宅時医学総合管理料】は患者の状態に応じた評価へ
 
 在宅医療の関係では、複数の診療科の医師による訪問診療が可能になるように、【在宅患者訪問診療料】の評価を見直す。【在宅時医学総合管理料】は、算定患者の状態に関する要件を追加。病院に併設されている訪問看護ステーションの扱いを見直すことを通じて、病院に勤務する看護職員の訪問看護への参画を促す。訪問看護ステーションの理学療法士による訪問看護については、看護職員との連携が必須であることを明記する(p119~p121参照)
 
 対面診療を原則とすることや、有効性と安全性への配慮など一定の基準を満たすことを条件に、オンライン診療に対する診療報酬上の評価を新設。これに伴って、電話などによる【再診料】の要件を改める。このほか、睡眠時無呼吸症候群に対する在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)の遠隔モニタリングや、情報通信機器を併用した在宅酸素療法患者への指導管理についての評価も新設する(p131参照)

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・

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2018年01月10日(水)

[医薬品] キイトルーダの最適使用GLに尿路上皮がんを追加 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会で、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)(販売名:キイトルーダ点滴静注20mgなど)の最適使用推進ガイドライン(GL)に尿路上皮がんを追加したことを報告した(p168~p178参照)。これに伴い、保険適用上の留意事項通知を改正したことも報告(p179~p180参照)。どちらも2017年12月25日付けで適用されている(p180参照)。 対象となる効能・効果はがん化学療法後に増・・・

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2018年01月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25%以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34%以上」への引き上げを求める支払側委員の意見が激しく対立。議論は紛糾した。なお、看護必要度A項目の見直しで、「救急搬送後の入院」の定義を【救急医療管理加算1】の算定対象に変更する案は、2018年度改定では見送ることが決まった(p61~p64参照)(p73参照)
 
 入院料は、入院患者の病期に応じて大きく3体系に統合・再編。名称も急性期医療(【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)は【急性期一般入院料】、急性期医療から長期療養(【13対1、15対1一般病棟入院基本料】)は【地域一般入院料】、長期療養(【20対1、25対1療養病棟入院基本料】)は【療養病棟入院料】に変更される(いずれも仮称、【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は急性期医療から長期療養のカテゴリの入院料として存続)(p115~p116参照)
 
◆【7対1、10対1一般病棟入院基本料】は7段階の報酬設定に再編
 
 厚労省が示した見直し後のイメージ図によると、新報酬の【急性期一般入院料】は、最も高い7対1相当の【入院料1】(1,591点で据え置き)から、最も低い10対1相当の【入院料7】(同1,332点)までの7段階の点数設定になる。7対1相当は【入院料1】の1区分のみ、10対1相当は基本評価分のみの【入院料7】と、看護必要度の該当患者割合に応じた実績評価を上乗せする【入院料4~6】の4区分になる。一定の要件を満たす医療機関は、看護必要度の該当患者割合の判定に「診療実績データ」(DPCデータのEF統合ファイル)を選択することできる(p72参照)(p116参照)
 
 新たに7対1と10対1の間に設ける「中間的な評価」は、7対1から移行した際の病院経営への影響が軽減されるよう、【入院料2、3】の2区分とし、10対1相当部分と同様に看護必要度の該当患者割合で報酬に差をつける。中間的評価の算定は、【入院料1(7対1)】の届出実績があることと、診療実績データで看護必要度の該当患者割合の判定を行っていることを必須条件とする(p72参照)(p115参照)。【入院料1(7対1)】との間では実績に応じた行き来が可能だが、【入院料4~6(10対1相当)】からの移行は認めない。
 
 診療実績部分の該当患者割合の基準値は、7対1、10対1相当部分も含め、見直すことが提案された。基準値の判定に診療実績データを使うと現行の看護必要度の場合よりも5%程度結果が低く算出されることから(p89参照)、【入院料1】と【入院料4~6】の4区分については、判定方法が看護必要度と診療実績データの場合で、それぞれ2つの基準値を設定する(p72~p73参照)
 
 また、現行の看護必要度を用いた判定では、例えば、【7対1一般病棟入院基本料】の算定病棟で、ひと月の平均該当患者割合が基準値を下回ったとしても、基準値から1割以内(25%以上なら2.5%以内)の低下、かつ3カ月を超えない期間内の一時的な変動であれば、引き続き当該入院基本料を算定できる救済措置がある。だが、診療実績データを選択した場合は、3カ月の平均値を届け出ることになるため、厚労省は診療実績データでの判定についてはこうした措置は設けず、基準値を下回った時点で入院料の変更届が必要になる扱いとする考えを示した(p73参照)(p90参照)
 
◆7対1相当の基準値、支払側は34%以上、診療側は据え置きを主張
 
 議論では、【入院料1(7対1)】の該当患者割合の基準値について、意見の応酬があった。支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、厚労省の示したデータで、看護必要度の項目見直しで該当患者割合が現行よりも3~4%高く算出されることが明らかになったと指摘(p64参照)。支払側委員の総意だとして、「これまで30%以上への引き上げが妥当と主張してきたが、3~4%の上ぶれ分を加えて34%とすることが妥当。10対1相当部分もこれに準じて引き上げるべきだ」と主張した。これに対して診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「現行でも赤字病院がある。今回は大きな変動になるので、まずは25%のまま様子を見るべきだ。むしろ10対1の55点加算(【看護必要度加算1】)の基準を24%から下げたうえで、入院料2、3(中間的評価)については25%との間で段階をつけていけばいいというのが診療側の総意だ」と反論した。

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定に向け、来年1月に公聴会を開催 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は2018年1月19日(金)の13時から15時まで、千葉市内の東京ベイ幕張ホールで、公聴会を開催する。医療現場や患者などの声を2018年度診療報酬改定に反映させることが狙い。当日は公募で選ばれた発表者(10名程度)が中医協・総会委員、保険局長、審議官の前で意見を発表する。今後、厚生労働省のホームページなどで、公聴会の開催告知、意見発表者の募集、傍聴の案内をする予定(p34参照)。・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬

 中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合を現行の25%以上から30%以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求めた。【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間では、支払側が2年間での廃止を主張したのに対して、診療側は6年間の延長を要求するなど、意見の隔たりが大きい項目もあり、年明けに再開される議論の行方が注目される。
 
 入院料の見直しで支払側は、看護配置基準などに応じた「基本部分」に、診療実績に応じて変動する段階的評価(実績部分)を上乗せする報酬体系に見直す案に、賛意を表明。その際、現在の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する急性期の実績部分の最も高い評価には7対1相当の要件を適用し、該当患者割合は30%以上に引き上げるべきとした。7対1と10対1の間に新設される中間的な評価については、10対1からの移行を認めないことや、DPCデータでの看護必要度測定を要件化することなどを要求した(p12~p13参照)
 【療養病棟入院基本料】を20対1に一本化する方向も支持した。ただし、医療区分2、3の該当患者割合は厚生労働省が提案した25対1相当の50%ではなく、現行の20対1の基準と同じ80%とするべきと主張。25対1の看護配置と、施設基準の一部を満たせない医療機関の存続を容認する経過措置(ただし、報酬は5%減算)は、2年間での廃止を求めた。 
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、自宅から入院するサブアキュート患者と、急性期病棟から転棟してくるポストアキュート患者の評価を「財政中立」を前提に区別することを提案(p13参照)。回復期リハビリテーション病棟では、リハビリにおけるアウトカム評価が一層進むよう、判定の基準となる実績指数の値(現行は27点)の引き上げを求めた(p17参照)
 
 外来医療では、生活習慣病の重症化予防を目指し、生活習慣病関連の医学管理料において、医師による特定健診の受診有無の確認といった、保険者との連携を要件化することや、アウトカム評価の導入を提案(p14参照)。在宅医療では、診療側が強く要望している、複数医療機関の医師による訪問診療について、主治医とは診療科が異なる医師が訪問した場合に対象を限定し、患者1人当たりの算定回数に上限を設定することなどを求めた(p15参照)。オンラインによる遠隔診療に関しても、主治医が行うことを基本とすることや、1月単位の定額報酬とするなど、一定の制限を設けることを求めた(p16参照)
 
 
◆【初・再診料】引き上げや、院内・院外の調剤料格差是正など要求 診療側

 一方、診療側は、【初・再診料】を医師の技術料の最も基本的な部分であるとともに、経営原資となるものと位置づけ、職員の人件費や施設費などのコストに見合った点数に引き上げることを要望(p22参照)

 入院料では、新評価体系の見直しに際して、7対1病棟の看護必要度・該当患者割合で、緩和措置(23%)の適用を受けている200床未満の医療機関や、病棟群単位での届出を行っている医療機関への配慮を求めた。現在、看護必要度が用いられている、急性期入院医療の実績評価の指標に関しては、DPCデータによる該当患者割合の分布や相関などを引き続き検証し、多職種配置を基本にした新たな指標の創設に向けた検討を行うこと、とした。支払側が2年で廃止すべきとしている、25対1療養病棟などの経過措置期間については、介護療養病床から介護医療院への移行期間に合わせて6年間とすることを求めた(p23参照)。【地域包括ケア病棟入院料】については、在宅からの患者受け入れ機能の評価のほか、高額薬剤の包括範囲からの除外や、2単位を超えるリハビリの出来高算定を認めるよう、要請した(p24参照)

 投薬関係では、院内処方と調剤薬局の報酬格差が大きいことを問題視し、院内処方における一包化加算、処方料、調剤料の引き上げと、後発医薬品関連の加算の新設を要望。7種類以上の内服薬の処方や、向精神薬を多剤投与する際の処方料、薬剤料、処方せん料の減算措置の廃止や、90日以上の超長期処方の際に理由の記載を義務づけるなど、長期投薬を減らすための取り組みの導入を提案した(p26~p27参照)
 

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関連資料

2017年12月22日(金)

[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第381回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器(2018年4月収載予定)は次の通り(p1~p4参照)。【区分C2:新機能・新技術】 ●人体の皮膚表面に発汗量検出プローブを装着することにより発汗量を連続、簡便かつ定量的に測定する「発汗計 SKN-2000M」(西澤電機計器製作所):特定保険医療材料ではなく、既存技術料(留意事項の変更)で評価 また、新たに・・・

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2017年12月21日(木)

[指導監査] 2016年度の医療機関などの指定取消は17件 厚労省

平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(12/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は2017年12月21日、2016年度の保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」を発表した(p1~p5参照)。保険医療機関などへの「個別指導」は4,523件(p1参照)(p2参照)で、内訳は、医科1,601件、歯科1,324件、薬局1,598件だった。また、「適時調査」は3,363件、「監査」は74件となっている(p1参照)(p2参照)。 保険医療機関などの「指定取消」は17件、「指定取消相当」は10件・・・

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2017年12月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第380回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬

 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回提示された骨子には、「企業指標獲得点数で上位25%以上」の要件を満たす企業が複数存在する場合は、「当該点数までの企業数が全体の企業数の30%を超えないことを限度として、当該点数の企業は区分Iとして取り扱う」との注記が追加された(p9参照)
 薬価制度改革の骨子は、(1)効能追加等による市場拡大への速やかな対応、(2)毎年薬価調査、毎年薬価改定、(3)イノベーションの適切な評価、(4)長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の見直し等、(5)外国平均価格調整の見直し-の大きく5項目で構成(p2~p6参照)。改革内容の詳細を示した「別紙」も添付した(p20~p109参照)
 
 具体策では、保険収載後の状況変化に速やかに対応できるよう、効能追加があった全医薬品の使用量をNDB(ナショナルデータベース)で把握。そのうち市場規模が350億円超となったものについては、年4回の新薬収載のタイミングで市場拡大再算定ルールによる薬価引き下げを行う。2年に1度の通常薬価改定の間の年にも、全品目を対象にした薬価調査(販売サイドのみの抽出調査)を行い、その結果に基づいて薬価を改定する(p2参照)(p27~p31参照)。薬価改定の対象範囲は、消費税の引き上げを挟んで2018年度から3年連続で実施される薬価改定での実勢価格の推移や薬価差の状況などを総合的に勘案し、2020年中に設定する(p2~p3参照)(p33~p34参照)
 
 新薬創出等加算は、対象品目を画期性加算、有用性加算(以上、類似薬効比較方式)、営業利益率補正の適用医薬品(原価計算方式)、希少疾病用医薬品、新作用機序医薬品(革新性・有用性が認められるもののみ)などに絞り込む。企業要件には、革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の実績・取り組みをポイント制で評価する企業指標を導入。その獲得点数に応じて企業を3つに分類し、加算率(薬価引き下げの猶予率)に差をつける(p3~p4参照)(p35~p44参照)
 長期収載品は後発品の上市から10年経過した時点で薬価を後発品の薬価の2.5倍に引き下げる。その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年間かけて段階的に後発品の薬価までの引き下げ▽80%未満の品目は10年間かけて段階的に後発品の薬価の1.5倍までの引き下げ-を行う(p5~p6参照)(p55~p63参照)
 
 外国平均価格調整では、米国の参照価格リストを現行の「Red Book(メーカー希望小売価格)」から、メディケア・メディケイド(高齢者・低所得者対象の公的制度)で用いられている価格リスト(ASP/NADAC)に変更する(p6参照)(p64~p68参照)
 
 次回の改定に向けた対応では、▽効能追加などによる革新性・有用性の評価の是非の検討▽長期収載品の薬価引き下げ後の後発品の置換率・上市・安定供給への対応状況を踏まえた、長期収載品の段階的引き下げまでの期間(後発品上市からの10年間)のあり方の検討▽2018年度の薬価制度抜本改革による医薬品開発・製造・流通への影響を検証し、必要があれば次回改定時に措置を検討-を課題にあげた(p18参照)
 
◆費用対効果評価、各側委員が試行13品目の情報開示要請
 
 同じく総会で了承された「費用対効果評価の試行的導入における取組および制度化に向けた主な課題」は、試行的導入を通じて明らかになった問題点と検討課題を費用対効果評価のプロセスごとに記載。今後のスケジュールでは、▽企業分析の結果と再分析の結果が大きく異なった品目の検証を2018年度中に実施▽制度化に向けた対象品目の選定、企業によるデータ提出、再分析、総合的評価(アプレイザル)、価格調整(基準値の設定、支払い意思額調査の実施やその活用のあり方などを含む)などの具体的内容について、2018年度中に結論を得る-と明記した(p126参照)
 総会に先立って開催された、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会では、支払・診療側双方の委員が、制度化に生かすためとして、試行対象13品目の情報開示を要請。迫井正深・保険局医療課長は、「個別企業の情報には一定程度配慮しつつも、考え方や最終結果についてはきちんと共有できるように事務局としても対応したい」と応じた。

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関連資料

2017年12月18日(月)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬、ネットで1.19%のマイナス改定に 予算大臣折衝

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 介護保険
 厚生労働省は12月18日、同日の予算大臣折衝の結果、診療報酬本体の改定率は0.55%に決まったと発表した。薬価改定率は▲1.65%、材料価格の改定率は▲0.09%で、診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせたネットでは、1.19%のマイナス改定で決着した。
 診療報酬本体の各科改定率は、▽医科:0.63%▽歯科:0.69%▽調剤:0.19%。薬価の改定率の内訳は、実勢価格を踏まえた改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%となった。このほか大型門前薬局に対する評価の適正化を行うことも明記した(p1参照)
 一方、介護報酬の改定率は0.54%、障害福祉サービス等報酬の改定率は0.47%に決定した(p2~p3参照)

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7%は医療・・・

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2017年12月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定の意見書をとりまとめ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第379回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は12月15日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣宛の意見書をとりまとめた。これを受けて12月18日には、診療報酬改定率の決定に向けた大臣折衝が行われる見通し。
 
 意見書の原案は公益委員が策定し、総会に諮ったが支払・診療側委員から異論が出ることはなく、原案のまま了承された。
 
 意見書は、医療経済実態調査や、薬価調査(市場実勢価格との平均乖離率、約9.1%)、特定保険医療材料価格調査(同、約7.0%)の速報値、社会保障審議会医療保険部会・医療部会の「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」などを十分考慮し、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点で、支払・診療側委員の意見が一致したとの基本認識を明記。改定の基本方針でも取り上げられた、▽医療機能の分化・強化、連携の推進▽効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの構築-を重点課題に位置づけた(p1参照)
 
 ただ、2018年度診療報酬改定についての議論では意見が分かれ、支払側が国内経済や医療保険者財政が深刻な状況にあるなか、国公立病院以外の医療機関経営は概ね堅調との見方を示して診療報酬のマイナス改定と薬価・材料価格引き下げ財源の国民への還元を求めたのに対し、診療側は医療機関の経営は総じて悪化しており、医療従事者に適切な手当てを支払う原資を確保するためにも、薬価引き下げ財源による診療報酬本体の引き上げが必要と主張した、などと整理した(p2参照)
 
 その上で、診療報酬改定は、「基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価および特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うもの」との見解を表明。加藤厚労相に対して、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、平成30年度(2018年度)予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に適切な対応を求める」と要請した(p2参照)
 
 なお、総会は同日、保険医療材料専門部会から報告された「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した(p3~p8参照)

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