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2018年07月31日(火)

注目の記事 [医学教育] 臨床実習で実施可能な「医行為」、2分類で明記 厚労省研究班

「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究 報告書(7/31)《厚生労働省
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月31日、医学生が臨床実習で実施できる「医行為」の範囲をまとめた研究報告書を公表した。報告書では、臨床実習で経験・修得すべき医行為の範囲を「必須項目」と「推奨項目」の2つに分けて、それぞれ具体的に例示している。同省は各大学に対し、報告書の内容を踏まえ、医師として必要な診療技術を修得するための診療参加型臨床実習を積極的に推進するよう求めている。 臨床実習で医学生が実施できる医行為の目安は・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院、「高度型」を新設 厚労省が新整備指針

がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことなどが柱。指定要件を満たせなくなった場合の指定取消し手続きなども定めた。新整備指針は、2019年4月の指定から適用される(p1~p35参照)。 現在の拠点病院を核とした、がん医療提供体制を巡っては、がん医療の均てん・・・

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2018年07月31日(火)

注目の記事 [人事] 保険局長に樽見英樹氏、老健局長に大島一博氏 7月31日付辞令

厚生労働省辞令(7/31付)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日付けで、事務次官を含む幹部人事を発表した。事務次官には鈴木俊彦・保険局長が就任。局長ポストでは、保険局長に樽見英樹・大臣官房長、老健局長に大島一博・内閣府大臣官房審議官、医政局長に吉田学・子ども家庭局長、健康局長に宇都宮啓・大臣官房生活衛生・食品安全審議官が就いた。前任の蒲原基道・厚生労働事務次官、武田俊彦・医政局長、福田祐典・健康局長は、同日付で辞職した(一部既報)・・・

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2018年07月31日(火)

[予算] 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金(介護分)内示額一覧<1回目>(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 振興課   カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
 厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。 内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円-となっている(p2~p3参照)。・・・

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2018年07月31日(火)

[経営] 2018年6月の医療・福祉新規求人総数は約21.4万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成30年6月分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」(2018年6月分)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万4,832人(前年同月比3.8%増)で、このうちパートタイム新規求人数は10万943人(4.1%増)だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数6万9,218人(1.4%増)、このうちパートタイム新規求人数は2万7,116人(2.3%増)。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万4,665人(5.1%増)、こ・・・

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2018年07月30日(月)

[医療保険] 西日本豪雨被害、7月診療分のレセプト請求は概算で可 厚労省

平成30年7月豪雨に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1~p6参照)。 概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [健康] 2016年度の特定健診実施率は51.4%、目標値とかい離 厚労省

2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 保健・健康
 2016年度の特定健康診査の実施率は51.4%となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70%以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。 市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

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2018年07月27日(金)

[医薬品] アザチオプリンの事前評価が終了 公知申請で厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(7/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は7月27日、公知申請の事前評価が終了した適応外使用医薬品1成分2品目を都道府県などに通知した。今回の対象医薬品はアザチオプリン(販売名:イムラン錠50mg/アスペンジャパン、アザニン錠50mg/田辺三菱製薬)で、自己免疫性肝炎の効能・効果が追加される予定。なお、公知申請が認められた医薬品は、薬事承認上は適応外使用のままであっても、事前評価が終了した段階で保険給付の対象になる(p1~p2参照)。・・・

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2018年07月27日(金)

[健康] 行政機関の敷地内禁煙、前倒し実施を要請 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働省大臣会見概要(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 加藤勝信厚生労働大臣は7月27日の閣議後会見で、受動喫煙対策を柱とする改正健康増進法が7月25日付けで公布されたことを報告。同法に基づき、行政機関は2019年夏ごろに「敷地内禁煙」となるが、加藤厚労相は国民に範を示すためとして、執務室内の禁煙や喫煙室の撤廃などの対応をできるだけ早期に実施するよう、同日の閣僚懇談会で各大臣に要請したことを明らかにした。そのうえで、「『望まない受動喫煙』のない社会の実現に向け・・・

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2018年07月27日(金)

[介護] 要介護認定・介護レセプト等情報の第三者提供説明会、8月8日に開催

要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を開催します(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。 説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。 開催日時・・・

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2018年07月27日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省

社会保障審議会 医療部会(第63回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・

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2018年07月26日(木)

注目の記事 [介護] 高齢者の保健事業・介護予防の一体的実施など了承 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第74回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 医療制度改革
 社会保障審議会・介護保険部会は7月26日開かれ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、その実現のための枠組みを検討する「有識者会議」の設置を了承した。 現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制を整えることを通じ、同省が掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の目標達成を目指・・・

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2018年07月25日(水)

[介護保険] 第1号被保険者の保険料、特別徴収は約3,092万人

介護保険最新情報vol.668「平成29年度介護保険事務調査の集計結果について」(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(p3参照)。 低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、496保険者(保険者全体の31.4%)。このうち、▽個別申請により判定▽全額免除は行わ・・・

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2018年07月25日(水)

[介護] 介護医療院のロゴマークを決定 厚労省

介護医療院のロゴマークを選定しました(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月25日、2018年4月に創設された新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマークが決定したことを公表した。今回選ばれたのは、大阪府在住の永田康二さんの作品。人と人の「輪」や、医師と介護スタッフという二重のサポートを有する介護医療院が華開くように展開する様子をイメージした。応募作品27点の中から、有識者などで構成する評価委員会の投票により決定した(p1参照)。 ロゴマークは、介護医療院を広く・・・

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2018年07月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度の消費税補てん率は92.5%、前回調査に誤り 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第16回 7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8%への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告・・・

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2018年07月24日(火)

注目の記事 [人事] 事務次官に鈴木俊彦保険局長 幹部人事を閣議決定

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は7月24日会見し、同日の閣議で了承された局長級以上の幹部職員の人事異動について、報告した。蒲原基道事務次官は退任し、後任には鈴木俊彦保険局長が就く。同じく退任する宮野甚一厚生労働審議官の後任には、宮川晃雇用環境・均等局長が登用される。鈴木康裕医務技監は留任する。発令は7月31日(p1参照)。・・・

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2018年07月23日(月)

[経営] 5月の医療・福祉業の平均給与、前年比増減なしの約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年5月分結果確報(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月23日、「毎月勤労統計調査2018年5月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,160円で前年同月比増減なし、産業全体は27万5,508円で、2.1%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万928円(前年同月比0.8%減)、特別給与6,232円(53.9%増)。産業全体は、定期給与26万3,179円(1.4%増)、特別給与1万2,329円(18.2%増)となった・・・

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2018年07月20日(金)

[診療報酬] 特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その6)(7/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」(その6)を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

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2018年07月20日(金)

[生命表] 2017年平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳で過去最高

平成29年簡易生命表の概況(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した「平成29年(2017年)簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.26歳で、ともに過去最高を更新したことがわかった。前年と比べて、男性は0.11年、女性は0.13年伸びた。平均寿命の男女差は6.17年で、前年の6.16年からほぼ横ばいだった(p1参照)(p4参照)。 簡易生命表とは、2017年の死亡状況が今後変化しないという仮定のもと、各年齢の1年以内の死亡率や平均余命・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 高齢者のいる世帯が全体の47.2%に 2017年国民生活基礎調査

平成29年国民生活基礎調査の結果の公表及び平成28年国民生活基礎調査の結果の訂正について(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付世帯統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月20日に公表した2017年「国民生活基礎調査の結果」によると、全世帯に占める、65歳以上の高齢者がいる世帯の割合が47.2%に及ぶことが明らかになった。 調査は、保健、医療、福祉などの国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の基礎資料とする目的で実施されている。3年ごとに大規模調査が行われるが、2017年は、世帯の基本的事項や所得などのみを把握する簡易調査の対象年となっている(p1参照)・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年5月の自然増減数は2万5,214人減 厚労省

人口動態統計速報(平成30年5月分)(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,700人(前年同月比1.3%減・1,104人減)、死亡数は10万7,914人(0.2%増・169人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,214人の減少となった。婚姻件数は4万7,453件(8.5%減)、離婚件数は1万7,933件(0.8%減)だった(p2参照)。・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数(約128.0万床)の7%にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・

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2018年07月20日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第15回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・

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2018年07月20日(金)

[人口] 2018年2月の自然増減数は5万3,081人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成30年2月分(7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月20日、2018年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は6万9,344人(前年同月比3.6%減・2,554人減)、死亡数は12万2,425人(5.1%増・5,990人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は5万3,081人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く2万9,148人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)2万1,241人だった(p12~p15参照)。・・・

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