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2018年06月26日(火)

[人口] 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年12月分(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。出生数は8万2,863人(前年同月比0.2%減・164人減)、死亡数は12万6,528人(1.7%増・2,158人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は4万3,665人の減少となった(p6参照)。 死因では、悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患(高血圧性を除く)が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

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2018年06月22日(金)

[医薬品] 単回使用・注射用抗がん剤の複数回使用で留意事項を連絡 厚労省

平成29年度厚生労働行政推進調整事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について(情報共有)(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室、医薬・生活衛生局 医療安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、単回使用の注射用抗がん剤を複数回使用する場合の留意事項をまとめ、6月22日付けで都道府県などに事務連絡した。 注射用抗がん剤の複数回使用を、「通常の単回使用注射薬を同時または一定期間後に、同一または複数の患者に使用すること」と定義。安全性を確保するための手順を示した。具体的には、▽複数回使用の対象注射薬の種類および範囲は、高額薬剤、使用頻度などを考慮し、各施設で事前に決めておく▽日本病・・・

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2018年06月22日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省

地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について(6/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・

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2018年06月22日(金)

[社会福祉] 障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助 厚労省

平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(平成29年度補正予算本省繰越分)(平成30年度当初予算分)(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護/18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所/1カ所・720.0万円▽療養介護/1カ所・58.2万円-などとなっている(p1~p4参照)。・・・

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2018年06月22日(金)

[経営] 4月の医療・福祉業の平均給与、前年比1.3%減の約25.7万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成30年4月分結果確報(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査2018年4月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は25万7,865円で前年同月比1.3%減、産業全体は27万6,663円で、0.6%増だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,964円(前年同月比0.9%減)、特別給与4,901円(18.8%減)。産業全体は、定期給与26万6,570円(0.9%増)、特別給与1万93円(8.3%減)となった・・・

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2018年06月22日(金)

[訴訟] 2017年の医事関係訴訟は857件、前年比13件減 最高裁統計

医事関係訴訟事件統計《最高裁判所》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 最高裁判所がこのほど公表した「医事関係訴訟事件統計」によると、2017年の医事関係訴訟は857件で、前年より13件減少していることがわかった。 この統計は1999年~2017年のデータをまとめたもので、このうち2017年(速報値)に新たに受け付けた医事関係の訴訟は857件(前年比13件減)だった。同年に終局した既済事件は782件(8件減)、平均審理期間は24.2カ月(1カ月増)(p1参照)。 既済事件を終局区分別にみると、「和・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を事務連絡

平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(6/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ・・・

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2018年06月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0%増 2017年診療行為別統計

平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の結果(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・

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2018年06月20日(水)

[医薬品] 危険ドラッグの成分2物質、新たに指定薬物に指定 厚労省

危険ドラッグの成分2物質を新たに指定薬物に指定(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月20日付で、新たに危険ドラッグの成分2物質を指定薬物に定める省令を公布した(p1~p2参照)。施行は6月30日(p1参照)。 今回、新たに指定された物質は次の通り(p2参照)。●2-メトキシーN-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)-N-フェニルアセトアミド通称等:Methoxyacetylfentanyl●2-[(4-ヨード-2,5-ジメトキシフェネチルアミノ)メチル]フェノール通称等:25I-NBOH・・・

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2018年06月20日(水)

[病院] 2018年3月の病院病床数は前月比609床減少 厚労省

医療施設動態調査(平成30年3月末概数)(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が6月20日に公表した「医療施設動態調査」(2018年3月末概数)によると、病院の総病床数は155万4,524床で、前月と比べて609床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは精神病床で、306床減の33万1,126床。そのほか、一般病床は89万1,926床(前月比54床増)、療養病床32万4,560床(286床減)、感染症病床1,848床(増減なし)、結核病床5,064床(71床減)だった。一般診療所の病床数は9万7,514床(217床減)、・・・

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2018年06月20日(水)

注目の記事 [診療報酬]DPC対象病院1,730施設、約49万床に 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1,730施設(前年度比66施設増)、DPC準備病院は262施設(14施設減)となった(p40参照)(p85参照)。 4月1日時点のDPC算定病床総数は、48万8,563床(4,816床増)、DPC準備病床は2万4,350床(4,127床減)だった(p86参照)。これ・・・

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2018年06月20日(水)

[診療報酬] 重粒子線治療併用療法を先進医療Bに追加 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」で、申請医療機関は国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究病院。適応症は、直腸がん術後骨盤内再発で、重粒子線治療を4週間で16回にわたり行い、3年生存率などを評価する。生存期間の延長が得られた場合は、保険収載につな・・・

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2018年06月20日(水)

注目の記事 [医薬品] 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第396回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・

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2018年06月19日(火)

[自殺対策] 2017年の自殺者数は2万1,321人、8年連続減少 厚労省

2018年版自殺対策白書(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 調査・統計
 政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった(p1参照)(p17参照)。 白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5%を占めた。年齢別では「40歳代」が3,668人(17.2%)で最も多く、次いで「50歳代」が3,593人(16.9%)、「60歳代」が3,339人(15.7%)、「70歳代」が2,926人(13.7・・・

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2018年06月19日(火)

[人口] 2018年4月の自然増減数は3万3,327人減 厚労省

人口動態統計速報(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月19日、2018年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万6,384人(前年同月比1.7%減・1,335人減)、死亡数は10万9,711人(0.5%増・506人増)。自然増減数(出生数-死亡数)は3万3,327人の減少となった。婚姻件数は5万2,935件(11.7%増)、離婚件数は1万7,599件(1.5%減)だった(p1参照)。・・・

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2018年06月19日(火)

[医療提供体制] 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相

加藤大臣会見概要(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1~p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・

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2018年06月19日(火)

[災害医療] 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について(第12報)(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。 6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況(19日6時現在)」に関するまとめ(p2~p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院(救命救急センターを含む)のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。 国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

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2018年06月18日(月)

[疾病分類] 国際疾病分類を約30年ぶりに改訂 WHO

国際疾病分類の第11改訂版(ICD-11)が公表されました(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官付 国際分類情報管理室   カテゴリ: 調査・統計
 世界保健機関(WHO)は6月18日、国際疾病分類の第11回改訂版(ICD-11)を公表した。現行のICD-10以来約30年ぶりの改訂で、2019年5月の世界保健総会で正式決定する見込み。これを受けて、厚生労働省は日本への適用に向けた検討に着手する。 国際疾病分類(ICD)は、WHOが作成する、国際的な統一基準で定められた死因及び疾病の分類。最新の医学的知見を反映させた今回の改訂では、死亡・疾病統計の国際比較のほか、コード体系を・・・

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2018年06月18日(月)

[労働災害] 2018年6月の労働災害死傷者数は前年比7.2%増 厚労省

平成30年における労働災害発生状況について(平成30年6月速報)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は6月18日、「労働災害発生状況(2018年6月速報)」を公表した(p1~p3参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は3万9,900人(前年同期比7.2%増・2,675人増)、「死亡者数」は266人(18.9%減・62人減)だった(p1参照)。 事故類型別で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万1,653人)、「死亡災害」では墜落・転落(81人)だった(p1参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全・・・

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2018年06月15日(金)

[医療提供体制] 無痛分娩取扱施設の一覧をウェブサイト上で公開 厚労省

厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の一覧」を公表します(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受けて、現在、無痛分娩に関わる学会や団体が、診療体制などに関する情報公開をしている施設をまとめたリストを作成し、ウェブサイトで公開する準備を進・・・

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2018年06月15日(金)

[感染症] 2017/18シーズンのインフルエンザ流行、1999年以降最高

今冬のインフルエンザについて(2017/18シーズン)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が6月15日に公表した、「今冬のインフルエンザについて(2017/18シーズン)」によると、今季のピークの定点当たり報告数は54.33に達し、1999年4月の監視開始以降最高であることがわかった。同日の厚生科学審議会・感染症部会に報告された。 今シーズンは、2017年第47週(2017年11月20日~11月26日)に全国の定点当たり報告数が1.47(患者報告数7,280人)となり、全国的な流行開始の指標である 1.00 を初めて上回った・・・

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2018年06月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第14回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関(病院および有床診・・・

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2018年06月15日(金)

[感染症対策] 4都県でO157食中毒が連続発生、共通食材はサンチュ

埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒事案について(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月15日、埼玉県・東京都・茨城県・福島県で5月25日以降に発生した、腸管出血性大腸菌O157:H7による感染症・食中毒のうち、6件が同一の遺伝子型をもつ原因菌に感染しており、共通する食材はサンチュであると公表した(p1参照)(p3参照)。 感染症・食中毒6件の発生場所は、高齢者施設や飲食店など。全ての事案に共通する食材のサンチュを出荷した生産業者はすでに出荷を自粛しており、6月15日付で厚労省・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 制度化に向けた検討スケジュール了承 費用対効果評価2

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討で、厚生労働省が提案した、今後の議論の進め方とスケジュールを了承した。 今年3月の合同部会では、試行的導入の検証結果を待たずに、進められるものから順次検討を始めることや、評価方法のうち科学的な検討が必要な項目については、医療経済学の専門家(2018年・・・

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2018年06月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 新規収載品4品目での試行状況を報告 費用対効果評価3 

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第8回 6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月13日、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会に、費用対効果評価の試行的導入の対象になっている、新規収載品4品目の取り組み状況を報告した。これらは、先に評価対象となった13品目とは別に選定されたもので、2016年10月以降に保険適用希望書が提出され、かつ選定基準に該当した品目。現在、専門家による再分析が進行中で、今後、費用対効果評価専門組織・・・

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