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2011年07月27日(水)
［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に
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厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・
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2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
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厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月27日(水)
［生命表］ 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳
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厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・
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2011年07月27日(水)
［意見募集］ 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す
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厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方（以下、16局）は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」（平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・
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2011年07月27日(水)
［死因究明］ 死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書
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厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・
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2011年07月27日(水)
［がん医療］ 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換
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厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・
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2011年07月27日(水)
［災害医療］ 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を
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厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・
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2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
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2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続
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厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・
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2011年07月26日(火)
［精神医療］ 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案
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厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・
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2011年07月26日(火)
［がん対策］ 小児がん情報センターを創設し、小児がん医療の実態把握を
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厚生労働省が7月26日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がん対策について、更なる議論を深めた。
具体的には、（1）小児がん医療の現状（2）小児がんにおける患者、家族支援（3）小児がん登録体制（4）小児がんにおける難治がん対策と研究体制（5）小児がん医療における研修・教育体制―などについて意見を出し合っている。（2）の小児がんにおける患者、家族支援では、小児・・・
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2011年07月25日(月)
［医療安全情報］ ガスボンベの取り違え事故、留意事項の周知徹底を
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- 酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えに起因する健康被害の防止対策の徹底について（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（7／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
診療用の医療ガスを充てんしたボンベについて、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え等の装置誤接続から、患者に深刻な健康被害が生じた事故が報告されているという。そのため、通知では、患者の生命に直接被害を及ぼす可能性のある、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え事故等の発生を防止・・・
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2011年07月25日(月)
［予防接種］ 対象疾患や接種費用の負担等について、議論の中間整理行う
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厚生労働省は7月25日に、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会における、これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について公表した。これは、平成22年2月19日の「予防接種制度の見直しについて（第一次提言）」以降、「議論が必要と考えられる」とされた事項について、12回の議論を取りまとめたもの。
具体的には、（1）予防接種法の対象となる疾病・ワクチン（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月25日(月)
［意見募集］ 新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定
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- 「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・
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2011年07月22日(金)
［医薬品］ ヒトに初めて投与する医薬品等の臨床試験実施機関5施設を公表
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厚生労働省は7月22日に、早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について公表した。日本発の医薬品・医療機器創出のために、ヒトに初めて投与・使用する薬物等の臨床試験実施体制を国内に整備する必要があるとして、（1）国立がん研究センター東病院、医薬品、がん分野（2）大阪大学医学部附属病院、医薬品、脳・心血管分野（3）国立循環器病研究センター、医療機器、脳・心血管分野（4）東京大学医学部附属病院、医薬品、精神・神・・・
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2011年07月22日(金)
［予防接種］ 予防接種法等を改正する法律の概要を通知 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行」に関する通知を発出した。
通知では、改正法の概要を整理している。まず法改正の趣旨は、平成21年に流行したA／H1N1と同程度の感染力・毒性をもつ新型インフルエンザが発生した場合に備え、新たな臨時予防接種類型創設などの対応をとることにある(p2参照)。具体的には、（1）・・・
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2011年07月22日(金)
［医療法人］ 社会医療法人は7月1日現在138法人 厚労省
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厚生労働省は7月22日に、平成23年7月1日現在の社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、社会医療法人に認定されているのは138法人。近日（平成23年5月1日）新たに認定されたのは、社会医療法人壮幸会（埼玉県行田市）、社会医療法人黎明会（熊本県宇城市）の2法人となっている(p1～p5参照)。
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 入院時食事療養費免除に併せ、医療保険者への財政支援も継続
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厚生労働省は7月22日に、「東日本大震災に係る入院時食事療養費等の標準負担額の免除期間の取扱い」に関する事務連絡を行った。
このたびの震災の被災者については、当面の間、入院時食事療養費等の標準負担額が特別立法により免除されている。この免除期間については、これまで「平成23年8月31日まで」とされてきた(p1参照)。
しかし、被災者の生活状況等はいまだ厳しいため、厚労省は、この免除期間を当分の間、延長・・・
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2011年07月22日(金)
［医療保険］ 被災者に係る入院時食事療養費の標準負担額免除、9月以降も継続
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その10）（7月以降の診療等分の取扱い）（7／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
このたびの震災による被災者については、当初、医療機関窓口での一部負担金や入院時食事療養費などを免除する特例措置がとられた。その後、被災者の生活状況等に鑑み、免除期間を、（1）一部負担金については平成24年2月29日まで（2）入院時食事療養費、入院時生活療養費・・・
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2011年07月22日(金)
［医薬品］ 薬事法改正にあたり、添付文書の迅速な改訂を妨げない制度に
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厚生労働省が7月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から示された、「薬事法等改正案を検討する上で、議論を行う必要がある論点」に基づいて議論が行われた。
論点にあげられたのは（1）第三者組織（2）添付文書―の2つ。（1）の第三者組織については、平成23年4月28日に公表された最終提言を踏まえ、当面、厚労省において、八条委員会として設置することを検討す・・・
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2011年07月22日(金)
［介護］ 介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・
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