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2011年01月12日(水)

[医療保険] 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円

平成23年4月以降の出産育児一時金制度について(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
 リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、(1)引き続き、支給額は42万円とする(2) 「直接支・・・

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2011年01月12日(水)

[病院] 1日平均患者数、対前月比1万727人減

病院報告(平成22年9月分概数)(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月12日に、平成22年9月分の病院報告(概数)を発表した。 
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万727人減の、130万7619人となっている。一般病床の1日平均患者数は9626人減の68万5711人、外来患者数は9683人増の141万6820人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の81.5%で、うち一般病床は0.8ポイント減の75.4%、介護療養病床は94.8%で・・・

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2011年01月12日(水)

[鳥インフル] 鳥インフルエンザに関するQ&Aを公表  厚労省

鳥インフルエンザに関するQ&A(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月12日に、鳥インフルエンザに関するQ&Aを公表した。
 Q&Aでは、(1)インフルエンザとは何か(2)鳥インフルエンザとは何か(3)高病原性鳥インフルエンザとは何か―について説明している。また、鳥インフルエンザウイルス(高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む)はヒトにも感染するのか、どのような場合にヒトに感染するのか、などを述べている(p1~p2参照)
 鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエ・・・

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2011年01月12日(水)

注目の記事 [臨床研修] 研修医募集定員の激変緩和措置、平成26年度まで継続

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月12日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成24年度以降の臨床研修における対応について議論を行った。
 平成16年より現行の新医師臨床研修制度がスタートしたが、平成22年から都道府県別の募集定員増減が設けられた。これは、医師の地域偏在を是正するためとされている。ただし、この措置は医師養成計画や臨床研修病院の診療体制に大きな影響を与えるため、(1)・・・

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2011年01月11日(火)

[医薬品] 「妊娠高血圧症候群」の呼称、使用促進を狙い通知発出  厚労省

医薬品の効能又は効果等における「妊娠高血圧症候群」の呼称の取扱いについて(1/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月11日に、医薬品の効能・効果等における「妊娠高血圧症候群」の呼称の取扱いについて通知を発出した。
 これは、薬事法上の承認に係る医薬品の効能・効果、添付文書等における記載等について、「妊娠高血圧症候群」の呼称の使用を促進するもの。資料では、記載変更を促すとともに、「使用上の注意」における妊娠中毒症の文言変更については、妊娠中の蛋白尿または浮腫のみに対する注意を意図した記載も存在すると・・・

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2011年01月11日(火)

[がん対策] 緩和ケアに携わる医師のスキルアップなどを検討開始  厚労省

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第1回 1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会の初会合で配付された資料。平成24年度から新たな「がん対策推進基本計画」が稼動することになっており、平成22年6月にはがん対策推進協議会が中間報告をまとめるなど、計画策定に向けた議論が進んでいる。議論の中では、俯瞰的かつ戦略的な検討が必要で、極めて専門的な知見を必要とする分野については、専門委員会を設置し、個別具体的な検討を行うこと・・・

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2011年01月11日(火)

注目の記事 [がん対策] 小児がん対策における今後の課題を提示  厚労省

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第1回 1/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月11日に開催した、がん対策推進協議会「小児がん専門委員会議」の初会合で配付された資料。この専門委員会は、新たながん対策推進基本計画の策定に向けて設置されたもの。この日は、委員から提出された意見をもとに、今後の課題が整理された。
 委員からは、(1)患児および家族への支援(2)小児がん診療を行う専門施設(3)小児がん登録(4)医療費の助成制度(5)新薬・治験の推進―などの課題と対応策が示さた・・・

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2011年01月07日(金)

[精神医療] 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム(第1回 1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が1月7日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第3R)「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの初会合で配付された資料。新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームは、平成22年5月から6月に第1ラウンド(R)、9月から12月に第2R、10月から第3Rの議論を行っている。第1Rでは地域精神保健医療体制の整備、第2Rでは認知症と精神科医療、第3Rでは保護者制度と入院制度が・・・

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2011年01月07日(金)

注目の記事 [チーム医療] 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第4回 1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案(元気な日本復活特別枠)に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
 この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・

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2011年01月07日(金)

[医療施設] 一般病床は75床減、療養病床は552床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年10月末概数)(1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月7日に、平成22年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8667施設。病床数は749床減って159万2605床となっている。このうち、一般病床は75床減の90万3546床だった。療養病床は552床減少し、33万2434床になっている。
 一般診療所の施設数は41施設増加し9万9872施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が29施設減少、無床診療所は70施設増加と、診・・・

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2011年01月06日(木)

[看護] 新たな修業年限にふさわしい教育内容と試験科目に改正

保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について(通知)(1/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は1月6日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について通知を発出した。これは、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成22年4月から施行され、保健師および助産師の基礎教育における修業年限が、それぞれ「6か月以上」から「1年以上」に延長されたことによるもの。
 厚労省は、新たな修業年限にふさわしい教育内容等の検討を重・・・

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2011年01月04日(火)

注目の記事 [医療費] 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少

年齢階級別1人当たり医療費(平成20年度)(医療保険制度分)(1/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費(平成20年度)(医療保険制度分)を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素(受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費)に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
 1人当たり医療費は、(1)年齢とともに高くなる(2)80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)
 これを3要・・・

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2011年01月01日(土)

[人口動態] 平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人

平成22年(2010)人口動態統計の年間推計(1/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月1日に、平成22年(2010)人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、(1)平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数(2)平成22年の3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月~10月・・・

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2010年12月28日(火)

[診療報酬] 円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示  厚労省

診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・

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2010年12月28日(火)

[行政改革] 厚労省管轄法人の整理・合理化へ提言、積極的取組みに期待

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書のとりまとめ(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は平成22年12月28日に、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書をとりまとめた。同委員会は、各委員が問題意識を抱いた独立行政法人等について議論やヒアリング等を重ね、これらの統合、民営化、廃止を含めた合理化を目指した(p4~p6参照)
 報告書では、改革への提言が行われている。独立行政法人については(1)国立病院機構と労働者健康福祉機構は、参加病院のネットワークの統合や個別・・・

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2010年12月28日(火)

[診療報酬] ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)(2)特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項(平成22年保医発0305第5号)(3)特定保険医療材料の定義(平成22年保医発0305第8号)―の3本の通知を改正するもの・・・

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2010年12月28日(火)

[材料価格] 人工関節など医療材料の機能区分コードを一部変更  厚労省

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部改正について(12/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は平成22年12月28日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
 本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II(検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード)において、(1)「057人工股関節用材料 骨盤側材料」の臼蓋形成・・・

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2010年12月27日(月)

[障害施策] 肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付

肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
 調査は、身体障害・・・

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2010年12月27日(月)

[治験] PMDAの円滑調査のため、治験計画届書等の添付資料の取扱いを変更

薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて(12/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が平成22年12月27日に発出した、薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱い通知。
 治験計画届書等は、PMDA(医薬品医療機器総合機構)によって調査等を行っている。今般、その調査等を円滑に行うために、治験計画届書等に添付する資料の取扱いが変更される。資料では、変更内容が示されている(p1~p5参照)
 また資料2には、厚労省が同日に発出した通知、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治・・・

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2010年12月27日(月)

[医療費] 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9%増

最近の医療費の動向(平成22年8月 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年8月号を発表した。
 平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.2%増、家族4.0%増)、国保では3.4%増、公費負担分は10.0%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は5.2%増(医科入院8.4%増、医科入院外2.3%増、歯科2.3%増)、調剤4.0%増、入院時食・・・

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2010年12月27日(月)

[介護保険] 平成22年10月、要介護(要支援)認定者は500万人を突破

介護保険事業状況報告の概要(平成22年10月暫定版)(12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要(平成22年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護(要支援)認定者は500万3000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は300万9000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定・・・

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2010年12月27日(月)

注目の記事 [医療安全] 電子カルテの誤動作による注射オーダーミスを受け、注意喚起

診療システム(電子カルテ)不具合による薬剤誤投与について(注意喚起)(12/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は平成22年12月27日に、「診療システム(電子カルテ)不具合による薬剤誤投与について注意喚起する事務連絡を行った。
 これは、日本IBM社製の電子カルテシステム上で、注射オーダーに関する操作の際、計画に従ったオーダーが発行されない事象が生じたことを受けてのもの(p5参照)。厚労省は、(1)電子カルテ導入時の入念な検証や定期的な監査をし、正常に動作するよう適切な管理を行うこと(2)電子カルテに誤・・・

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2010年12月27日(月)

[社会保障] 社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部(第1回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [医療費] 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円

生涯医療費(2008年度推計)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2008年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
 資料には、(1)男女計・・・

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2010年12月24日(金)

[医療広告] 治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は平成22年12月24日に、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)を公表した。
 このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、(1)病院の一部門を「○○センター」(透析センターなど)として院内掲示すること・・・

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